EU対米関税交渉がビットコインの新たなリスク要因に？

欧州連合が米国との貿易協定の実施に向けて自己設定した期限に追われる中、関税引き上げの可能性がビットコインにとっての新たなリスク要因として浮上しています。

トランプ大統領はEU向け自動車・トラックの関税を現行の15%から25%に引き上げると述べており、ドイツに対して近い将来150億ユーロ近い経済的損失をもたらす可能性があるとされています。次の正式な三者協議は5月19日にストラスブールで予定されているものの、合意への道筋は依然として不透明な状況です。

ビットコインへの影響は関税問題が米国のインフレ、FRBの金融政策、リスク資産全体の投資家心理を通じて波及するという構図になっています。FRBは4月29日に政策金利を3.5〜3.75%に据え置きインフレはまだ高止まりしているとの見解を示しており、関税による追加的な物価上昇圧力は利下げ期待をさらに後退させかねません。

EU向け自動車関税が実際に25%に引き上げられた場合、欧州経済の下振れと米国のインフレ不安が重なりリスクオフの動きが仮想通貨市場にも及ぶ可能性があります。一方、5月19日の協議で関税引き上げの脅威が和らぎEU・米国双方が合意に向けた進展を示せば、インフレ懸念が後退しビットコインを含むリスク資産にとって小幅ながらも安心感につながる可能性があります。

5月19日の交渉と5月28日のPCEインフレ指標発表が、近い将来のビットコイン価格動向を左右する重要な節目として注目されています。