3つのリスクを抱えるビットコインに上昇余地はあるか？米イラン緊張・CPI・CLARITY法案

ビットコインは5月12日時点で約8万1,000ドル台を維持していますが、中東情勢の緊迫化やインフレ再加速懸念、そして米国の仮想通貨規制動向という3つのリスク要因が重なっています。

“I have just read the response from Iran’s so-called ‘Representatives.’ I don’t like it — TOTALLY UNACCEPTABLE! Thank you for your attention to this matter.” -President DONALD J. TRUMP pic.twitter.com/MIQDS9Ujjy

— The White House (@WhiteHouse) May 10, 2026

トランプ大統領がイランの和平提案を「全く受け入れられない」と拒否したことで原油市場が反応し、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を高める展開となっています。ホルムズ海峡の緊張が続くなかビットコインは底堅さを見せつつも方向感に欠ける状況が続いています。

最大の注目点は5月12日発表の4月CPI（消費者物価指数）です。エコノミストは前年比3.7%上昇（3月は3.3%）を予想しており、ガソリン価格の急騰が響いているとみられています。

規制面では5月14日に予定されているCLARITY法案の上院銀行委員会での審議も注目材料です。仮想通貨のトークンが証券・商品のいずれに該当するかを定めるこの法案が前進すれば、米国の規制明確化に向けたポジティブなシグナルとして市場に受け取られる可能性があります。

複数のマクロ的要因が絡み合う中、今週の各種動向が中長期的にビットコインへ影響を与えそうです。