パキスタンが仮想通貨の免許受付を開始、バイナンスは取得済み

パキスタン仮想資産規制庁（PVARA）が8月22日にライセンス申請ポータルを開設し、国内で事業を行う仮想通貨事業者に対し、9月5日までに申請するか対象サービスを停止するよう求めました。前日には仮想資産サービスに関する最終規則が公布されています。

A major milestone for Pakistan.

For years, this market existed without a clear regulatory pathway. Today, that changes.

We now have the rules, the regulator and the licensing framework to bring virtual assets into the formal economy, protect consumers and build the foundation… https://t.co/YrqR4DKio8

— Bilal bin Saqib MBE (@Bilalbinsaqib) August 21, 2026

規則の公布に合わせて、PVARAのビラル・ビン・サキブ会長は、パキスタンにとって大きな節目になるとの認識を示しました。

期限の対象は、仮想資産法が施行された3月5日の時点でパキスタン向けに事業を行っていた事業者です。各社はまず予備的な規制上の承認にあたる無異議証明書（NOC）を申請する必要があり、期限内に不備なく提出すれば審査中も現行サービスを継続できます。ただしPVARAは、新規口座開設や取扱商品、取引量、カストディに暫定的な制限を課す権限を持ちます。

規則は全面禁止ではなく、規制に従うか撤退するかを迫る枠組みとされています。PVARAは、国内で顧客を勧誘する、現地ユーザーを受け入れる、あるいはルピー建ての決済経路に対応する事業者を規制対象と位置づけており、単にウェブサイトやアプリが閲覧できるだけでは対象外です。BinanceとHTXは2025年12月にNOCを取得済みで、移行規則の下では本ライセンスを直接申請できます。

利用者への影響は、取引所が手続きに入るかどうかで分かれます。未申請の事業者は対象サービスを停止する義務を負う一方、取引や出金、カストディ口座の閉鎖手順は規則で一律に定められていません。

認可を受けた事業者には顧客資産の分別管理と、秩序ある撤退時の出金・請求窓口の維持が義務づけられており、9月5日は各社に選択を迫る節目となりそうです。