北朝鮮IT労働者がビットフライヤーに応募か｜警察庁が公表

警察庁は9月18日、北朝鮮のIT労働者とみられる人物が2025年5月、国内の仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）のエンジニア職に応募していたと公表しました。

応募者は別人になりすました履歴書を採用フォームに添付し、仲介事業者を通さずに直接応募していました。同社は応募者の不審な言動に気づいて対応したため採用や被害には至っていません。

応募者は採用フォームへのアクセスに複数のVPN（通信経路を秘匿する仕組み）を使い、連絡先にはGmailを記載していました。オンライン面接ではマレーシア出身でフィンランド在住と説明しましたが、技能に関する回答は抽象的になる場面があったとされています。日本への転居や出社を拒むか「半年先なら」と答え給与の仮想通貨払いに固執したほか、面接中に別のモニターを頻繁に確認し背後から他人の声が聞こえることもあったといいます。

警察庁とFBIは、サイバー攻撃グループ「WaterPlum（ウォータープラム）」の活動と北朝鮮IT労働者による一部の外貨獲得活動に、朝鮮労働党の313総局が中心的に関わっていると見ています。同グループの攻撃者、IT労働者、bitFlyerへの応募者が使ったIPアドレスは一致していました。

今回の公表は米国、豪州、ドイツの関係機関との共同で、WaterPlumは偽の求人や技術面接を装い、2025年12月頃から2026年7月までに100以上の国・地域で3万台以上のPCを感染させたとされています。

政府は2024年3月の注意喚起で、北朝鮮IT労働者が身分を偽って日本企業から仕事を受注している疑いを指摘し、2026年7月31日にも関係国と企業向けの注意喚起を出していました。警察庁は採用側に対し、職歴や技能を面接で具体的に確かめ、アクセス元と申告した居住地、連絡先、報酬の受取方法に不自然な点がないか確認するよう呼びかけています。