リップル、量子脅威への2028年完全対応を発表｜4段階のロードマップ

リップルはXRPレジャー（XRPL）を量子後暗号（PQC）に対応させるための多段階計画を発表し、2028年の完全対応を目標として設定しました。

この動きの背景にあるのはGoogleのQuantum AIが発表した最新の研究です。同研究では現在広く使われる256ビット楕円曲線暗号（ECDLP-256）を攻撃するために必要な物理量子ビット数が、従来の見積もりから約20分の1の約50万量子ビットに削減されることが示されました。十分な量子コンピュータが存在すれば、公開鍵から秘密鍵を数分以内に導き出せる可能性があります。

現時点でそのような機器は存在しませんが、理論と実装の差が縮まりつつあることから各ブロックチェーンに計画的な移行が求められています。

4段階のロードマップ─2026年上半期から段階的に着手

リップルのロードマップは以下の4段階に分かれています。第1段階は「Qデイ」（現行の公開鍵暗号が安全でなくなる日）への緊急対応計画で、ゼロ知識手法を活用して現在の鍵を露出させずにPQC対応アカウントへの移行を可能にする仕組みの設計が含まれます。

第2段階（2026年上半期）は研究・測定・テストで、NISTが推奨するアルゴリズムについてXRPL全体への影響（ストレージ・帯域幅・処理速度）を評価します。

第3段階（2026年下半期）は選定したPQCスキームをDevnet上で現行の署名モデルと並行して制御テスト環境に展開します。

そして第4段階（2028年完全対応）では、ネイティブなPQC署名のための新しいXRPL修正案を設計・提案し、ネットワーク全体に採用を調整します。

リップルはXRPLがすでに量子移行を有利に進められる設計上の特徴を持つと説明。アカウントレベルでのネイティブな鍵ローテーション機能により、脆弱な鍵を交換してもアカウントの同一性と構造を維持でき資産をまったく新しいウォレットに移転する必要がありません。

ただし量子後署名は現行の楕円曲線署名より大幅にデータサイズが増加するため、高速かつ低コストの決済を重視するXRPLにとってはパフォーマンスコストが最大の技術的課題となります。Project Elevenとの協力でバリデーターレベルの実験やDevnetベンチマーキングを加速させる方針です。