仮想通貨重要法案「CLARITY法」、民主党7議員の動向が採決の鍵か

米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」が、5月14日に上院銀行委員会での審議（マークアップ）に臨みます。

同法案は仮想通貨トークンが証券・商品のどちらに該当するかを定める包括的な枠組みを目指すものであり、ステーブルコイン報酬やマネーロンダリング対策、倫理条項をめぐる対立から審議が長らく停滞していました。

銀行委員会では共和党が24議席のうち13議席を占めており、党内の結束が保たれれば法案を委員会から通過させることは可能ですが、上院本会議では一般的に60票が必要とされるため民主党の支持獲得が不可欠となっています。

The Senate Banking Committee (SBC) will markup CLARITY Act this week (Thursday, May 14).

If Democrats vote for the bill in markup, likelihood of ultimate passage on the Senate floor increases significantly.

Here’s our overview of SBC Democrats and their views on crypto. pic.twitter.com/fQ1OEgESwo

— Galaxy Research (@glxyresearch) May 10, 2026

調査会社ギャラクシー・リサーチは、民主党委員のうち特に注目すべき7人を特定。アリゾナ州のルーベン・ガレゴ議員とメリーランド州のアンジェラ・アルソブルックス議員は法案に好意的とされ、バージニア州のマーク・ワーナー議員ら4人は条件次第で賛成に傾く「条件付き交渉派」と位置付けられています。

アルソブルックス議員はステーブルコイン報酬に関する妥協案の交渉にも関与しており、重要な役割を担うとみられています。

一方、エリザベス・ウォーレン議員らは規制強化寄りの姿勢を崩しておらず、反対票を投じる公算が大きいとされています。スウィングボートとみられるデラウェア州のリサ・ブラント・ロチェスター議員は過去にステーブルコイン法案の手続きには賛成しながら最終案には反対した経緯があり、最終的なテキスト次第で判断が変わる可能性があります。

委員会を通過した場合も、法案は上院本会議や大統領署名に至る長い道のりが残っています。トランプ政権は7月4日の成立を目標に掲げていると見られていますが、今回の委員会採決はその第一歩となりそうです。