ホワイトハウス、米銀行業界がステーブルコイン報酬協議を「拒否」と非難

米ホワイトハウスは、主要銀行業界の代表が2月に開催されたステーブルコイン報酬問題に関する協議への出席を拒んでいたと明らかにしました。

I specifically requested the attendance of Mr. Nichols and other bank trade CEOs at the meetings we hosted back in February to resolve the stablecoin rewards/yield issue. They refused. I guess the White House was beneath them?

In their defense, I wouldn’t want to have to defend… https://t.co/IeCIwJaHNl

— Patrick Witt (@patrickjwitt) May 11, 2026

デジタル資産に関する大統領諮問委員会のパトリック・ウィット事務局長はSNSへの投稿で「全米銀行協会（ABA）のロブ・ニコルズ会長らに会議への出席を求めたが、断られた」と述べ、銀行業界の対応を強く批判しました。

問題の核心はステーブルコイン発行体や関連プラットフォームがユーザーに提供できる「報酬」の扱いにあります。銀行業界は仮想通貨企業がステーブルコインへの報酬を通じて実質的な預金利息を支払えば銀行から預金が流出し、融資能力が低下すると主張しています。

ABAはこの立場から、委員会採決前に上院議員への働きかけを強化するよう銀行幹部に呼びかけていました。

一方、ホワイトハウスの経済諮問委員会（CEA）は、ステーブルコイン利回りを禁止しても銀行融資への影響は限定的（約21億ドル増、全融資の0.02%相当）との試算を示しています。ステーブルコイン成長の60〜70%は海外ユーザーからもたらされるとの予測もあり、国内預金の流出よりも米金融インフラへの資本流入のほうが大きいとの見方も存在します。

仮想通貨業界側は、銀行業界が土壇場での制度変更を狙っているとして反発を強めています。5月14日の委員会採決は、業界全体の法整備に向けた重要な試金石となりそうです。