暗号資産ETF、日本でも解禁か｜2028年予定

日本国内において暗号資産を運用対象とする上場投資信託（ETF）の解禁が、早ければ2028年にも実現する見通しとなりました。

金融庁による制度整備が進められる中、大手金融機関が商品の開発に向けた動きを見せています。

野村ホールディングスやSBIホールディングスの傘下にある運用会社がETF商品の組成を検討。これまで暗号資産への直接投資にハードルを感じていた個人投資家や社内規定などで制限のあった機関投資家にとって、証券口座を通じて手軽に売買できるETFの登場は資産運用の選択肢を大きく広げることになります。

この規制緩和により市場への参加者が増加し、資金流動性が高まることが予想されます。特に時価総額の大きいビットコイン（BTC）などは新たな投資資金の流入経路が確立されることで、価格形成において強い追い風となることが期待されています。