よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
最近書いた記事
-
ニュース
2026/07/18【今日のマクロ経済ニュース】金商法改正成立で変革を迎える日本の仮想通貨市場
7月18日、本日は米国独立記念日ならぬ「日本の仮想通貨独立記念日」とも呼べる歴史的な一週間を振り返ります。7月15日、仮想通貨を金融商品取引法（金商法）の規制対象とする改正法が参議院本会議で可決・成立しました。2018年のコインチェック事件以来8年越しの悲願が達成され、仮想通貨は…
-
ニュース
2026/07/18オランダの仮想通貨取引所が破産、顧客資産700万ユーロ不足
オランダ・ロッテルダム地方裁判所は7月16日、仮想通貨取引所Knakenの運営会社と関連の決済財団について破産手続きの開始を決定しました。裁判所は、同取引所が顧客資産を全額返還できない状態にあると認定したとのことです。 オランダ検察当局は顧客残高のうち約700万ユーロが不足してい…
-
ニュース
2026/07/18年利10%でも半分売れ残り｜スウェーデンBTC企業の優先株が20日上場
スウェーデンのビットコイン財務企業BTC AB（B Treasury Capital AB）は、新たに発行した優先株「BTC PREF」を7月20日にSpotlight Stock Marketへ上場させる予定です。募集価格120クローナに対して月1クローナ（年12クローナ）の配…
-
ニュース
2026/07/18キオクシア株がストップ安、1カ月で半値に｜BTCは対照的に底堅く
7月17日の東京株式市場で半導体大手キオクシアホールディングスの株価が制限値幅の下限となる前日比16%安の5万2110円まで下落し、ストップ安となりました。6月22日に付けた上場来高値11万2700円からわずか1カ月弱で半値以下に沈み、時価総額は30兆円を割り込んで東京エレクトロ…
-
ニュース
2026/07/18トランプ演説の原稿を悪用か、予測市場で10万ドル荒稼ぎの疑い
米ホワイトハウスは7月16日、テレプロンプター操作を担当する職員を無給の休職処分としました。報道によれば、同職員はトランプ大統領の演説原稿へ事前にアクセスできる立場を利用し、予測市場Kalshiで10万ドル超の利益を得た疑いが持たれているとのことです。 疑惑の取引は約3カ月間にわ…
-
ニュース
2026/07/18イーサリアム財務企業ビットマイン、ETH購入を減速「5%が上限」
イーサリアム財務企業の米ビットマイン（Bitmine）は、保有量が供給量の5%に近づいたことを受けて、ETHの購入ペースを減速させる方針を示しました。トーマス・リー会長が7月の書簡で明らかにしたもので、現在の保有量は570万ETH（供給量の約4.8%）に達しているとのことです。…
-
ニュース
2026/07/18スペースX株が公募価格割れ、30ドル試算も｜仮想通貨の建玉6億ドル
6月に史上最大規模となる857億ドルのIPO（新規株式公開）を実施した米スペースXの株価が、公開価格の135ドルを割り込みました。上場初週につけた225ドルの高値からは約40%下落し、時価総額はピークの2.8兆ドル超から約1.6兆ドルまで縮小しています。 株価が軟調に推移する一方…
-
ニュース
2026/07/18メタプラネットも他人事でない？英BTC企業が全売却採決へ
英ロンドン証券取引所に上場するビットコイン財務企業サツマ・テクノロジー（Satsuma Technology）は、保有するビットコイン全668.48BTCの売却と上場廃止の是非を問う株主総会を7月20日に開催します。議決権行使書の提出期限はすでに締め切られ、総会当日の投票が最終的…
-
ニュース
2026/07/16「金融庁が認めたから仮想通貨は安全」は誤解？金商法で異例の線引き
仮想通貨を金融商品取引法の規制下に置く改正法が成立しましたが、参議院審議で政府が繰り返し強調したのは「投資を推奨するものではない」という点でした。金商法が保障するのは市場のルールであり価格を保障するものではないとの整理です。 片山財務/金融担当大臣は仮想通貨は価格変動リスクが大き…
-
ニュース
2026/07/16相続放棄されたビットコインは「国庫行き」に｜金商法審議で判明
改正金融商品取引法を審議した参議院財政金融委員会では、仮想通貨の相続をめぐる実務上の課題も取り上げられました。被相続人がどの銘柄をいくら保有していたかを遺族が把握しづらく、申告漏れや納税困難が生じやすい点が指摘された形です。 国税庁は被相続人の過去の申告内容や収集した資料情報から…
