よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
最近書いた記事
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2026/07/16ビットコイン6.5万ドル目前に回復も、追い風は「すでに消失」か
米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%低下し、2020年4月以来の大きな下落幅となったことを受け、ビットコイン（BTC）が7月14日に6万5,000ドル目前まで回復しました。 Bitcoin price by TradingView CPIは前年比では3…
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2026/07/16改正金商法で仮想通貨選びが変わる？「登録業者で買えるか」が目印に
改正金融商品取引法では仮想通貨の募集や売り出しに際して発行者に情報公表が義務付けられますが、ビットコインのように特定の発行者が存在しない銘柄をどう扱うかが参議院審議で論点となりました。責任の所在が曖昧なままでは投資家保護が機能しないためです。 金融庁の井上企画市場局長は、発行者が…
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2026/07/16BTCマイニング企業が1兆円のAI契約、相手は「謎の巨大テック」
米ビットコインマイニング企業CleanSparkが、大型のAIインフラ賃貸契約を締結しました。同社はジョージア州サンダースビルのキャンパスにおいて175MWの重要IT負荷を対象とする20年間のトリプルネット・リース契約を結び、7月14日にForm 8-Kで開示しました。初期契約期…
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2026/07/16【今日の仮想通貨ニュース】ソニーが独自ステーブルコインへ前進。Airbnbが不動産をトークン化？
7月16日、ビットコイン（BTC）の価格は1046万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約31.1万円、ソラナ（SOL）は約1.24万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は374兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.8%となっています。 Bit…
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2026/07/16仮想通貨の「推し活」投稿も違法に？金商法が問うSNS宣伝の境界
改正金融商品取引法の参議院審議では、SNS上でのトークンの「話題化」と「投資勧誘」の境界が議論されました。価格上昇を煽る投稿や政治家の関与を誤認させる宣伝、経済的な利害を持つインフルエンサーによる発信が違法行為に当たらないかが問われた形です。 金融庁の井上企画市場局長は一般的な情…
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2026/07/16【今日のマクロ経済ニュース】米CPI6年ぶりの大幅鈍化・PPIも予想外の下落—インフレ終息観測か
7月16日現在、7月14日発表の米6月CPI（消費者物価指数）が前月比-0.4%と6年ぶりの大幅鈍化を記録し、翌15日のPPI（卸売物価指数）も前月比-0.3%と予想外のマイナスとなりました。2日連続のインフレ鈍化データを受けてFRBの利上げ観測が大幅に後退し、ビットコインは64…
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2026/07/16改正金商法でもDEX規制は「注意喚起どまり」｜海外流出に懸念も
改正金融商品取引法の参議院審議では、国内業者を介さずに海外のDEX（分散型取引所）へ利用者が直接ウォレットを接続し、トークンを売買する行為をどこまで規制できるかが取り上げられました。国内規制を強化しても、利用者が海外へ流れれば効果が薄れるとの問題意識です。 片山財務/金融担当大臣…
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2026/07/16仮想通貨新法は欧州MiCA規制と何が違う？｜差はDeFiか
仮想通貨を「金融商品」と位置づける改正金融商品取引法が15日、参議院本会議で可決・成立しました。これに先立つ参議院財政金融委員会ではEUの包括的規制「MiCA」と日本の新制度の違いが議題となり、金融庁の認識が示されました。 金融庁の井上企画市場局長は、情報開示やインサイダー取引規…
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2026/07/16NY州が大型データセンターを一時停止｜マイニングのAI転換に逆風か
ニューヨーク州が、大規模データセンターに対する州全体での一時停止措置を導入しました。キャシー・ホークル知事は7月14日、50メガワット（MW）以上の電力を消費する新設・拡張データセンターについて、審査途中の許認可申請を一時停止するよう州の規制当局に指示する行政命令に署名しました。…
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2026/07/16仮想通貨の税逃れは困難に？EU・英国で新報告ルールが始動
欧州連合（EU）や英国の仮想通貨プラットフォームを利用しているユーザーの2026年の取引が、すでに税務情報報告のために記録され始めています。EUの「DAC8」ルールと英国の暗号資産報告フレームワーク（CARF）は、いずれも2026年1月1日から適用が開始されました。報告の流れは、…
