Crypto Times 編集部
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2026/08/12BTCマイニング企業、AIへ転身進む｜電力価値は10倍か
ビットコインのマイニング企業がAIインフラ・データセンター事業へ軸足を移す動きが広がっています。米資産運用大手ヴァンエックのデジタル資産調査責任者マシュー・シゲル氏はYoutube番組で、電力量あたりで比較するとAIコンピューティングはビットコインマイニングの約10倍の価値を生み出せると述べ、この価格差を捉える動きが業界転換の原動力になっていると解説しました。 シゲル氏によると、マイニング企業とAI企業は「電力を製品に変換して売る」という共通の構造を持っています。マイニング企業が電力から生み出すのはビットコインです。一方、生成AIの事業者は電力で膨大な計算処理を行い、文章などの出力を生成して利用量に応じた料金を得ています。同じ量の電力を投入した場合、AIサービスとして売る方がビットコインとして売るより約10倍の価値を生むというのがシゲル氏の分析で同氏はこの収益差を数年前から「裁定機会」として注目してきたといいます。 関連：ビットコインマイニングは終わるのか？採掘より電力が稼ぐ時代 資金調達の環境も変わりました。マイニング企業は従来、4年ごとの半減期で収益が半減する事業構造から借り入れが難しく、株式の希薄化を伴う増資に頼ってきました。一方、AI向けのGPU（画像処理半導体）は負債による調達が可能な資産として扱われており、資本コストの低下が株価を押し上げる要因になるとシゲル氏は指摘します。番組内では、AI開発企業アンソロピックがマイニング企業ライオットと90億ドル規模の契約を結んだことも話題に上りました。実際にこの種の大型契約は相次いでおり、米CleanSparkは7月、社名非公表の「投資適格の上位に位置するグローバル・テクノロジー企業」と初期契約価値約66億ドル・20年間のリース契約を締結しています。 マイニングは赤字でもAIは黒字、数字に表れる転換 業界全体の数字も転換を裏付けています。CoinSharesの集計では上場マイナーが公表したAI・高性能計算（HPC）関連契約は累計700億ドルを超え、2026年末には上場マイナーの収益の最大7割をAIが占めうると試算されています。背景にあるのはマイニング環境の悪化で、マイナーの日次収益は前年同期比で約4割減り、計算能力当たりの収益を示すハッシュプライスは1PH/s当たり日次約30ドルまで低下しました。 個社の決算にも構造転換は表れています。米Core Scientificの4-6月期は自社マイニング部門の売上総利益率がマイナス56%に沈む一方、AI向けに設備を提供するコロケーション事業は利益率59%と全社の利益を支えました。マイニング大手MARAも同期にマイニングしたビットコインの91%を売却し、AI向け発電施設の買収資金としてビットコイン担保で6億ドルを新規借入しています。マイニング企業が買い手ではなく売り手に回ったことでネットワークのハッシュレート（マイニングの計算能力）は記録的な長さで低下を続けています。 ただし、転換にはリスクも指摘されています。CoinSharesの推計では設備投資額はマイニングが1MW当たり70万〜100万ドルなのに対し、AI施設は800万〜1,500万ドルと桁が違い、長期かつ大きな資本拘束を伴います。ビットコイン価格やハッシュプライスが回復しても、20年規模の長期契約を抱えた企業にはマイニングに戻る自由度が乏しくなります。加えてニューヨーク州による大型データセンター建設の約1年停止やテキサス州での送電網接続審査の厳格化など、規制面の逆風も出始めており、目先の収益性と引き換えにどこまで選択肢を手放すかが問われる局面になっています。 関連：BTCマイナーのAI転換は本当に正解？戻れなくなるリスクとは [ad] 記事ソース：Milk Road
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2026/08/12米CPI前に2カ月ぶり高水準、バイナンスのBTC残高66.6万枚
大手仮想通貨取引所が保有するビットコインの残高に、取引所ごとの方向感の違いが表れています。オンチェーン分析プラットフォームCryptoQuantによると、バイナンスの準備高は8月11日時点で約66万6000BTCとなり、約65万9000BTCだった6月3日以来およそ2カ月ぶりの高水準に達しました。6月初旬との比較で約7000BTC、率にして1.1%の増加です。 増加率ではクラーケンがバイナンスを上回ります。同取引所の残高は約15万1000BTCと、6月5日時点の約14万2000BTCから約9000BTC増え、伸び率は6%を超えました。比較対象となった取引所の中では最も大きな増加率です。 一方で、すべての取引所が同じ方向に動いているわけではありません。ビットフィネックスは6月下旬からほぼ横ばいの約42万1400BTCで推移し、OKXは6月5日の約10万5000BTCから約10万3000BTCへ小幅に減少しました。CryptoQuantは、主要取引所のビットコイン残高が一方向に同調して動くのではなく、取引所ごとに異なる推移を見せていると指摘しています。 関連：BTC、6万9000ドル抜けなら8万4000ドルも｜CPIが焦点 今夜の米CPI発表が焦点に 残高の動きが注目される背景には、米労働統計局が米東部時間8月12日午前8時30分（日本時間同日午後9時30分）に発表する7月の消費者物価指数（CPI）があります。バイナンスが2カ月超ぶりの高水準に達し、クラーケンが最大の増加率を記録するタイミングと重なったことで、取引所残高の分岐はCPI発表前後の重要な観察指標になっているとCryptoQuantは述べています。 ただし同社は、残高データだけでは背後にあるビットコインが売買・カストディ・内部移転のいずれを目的とするものかは判別できないとし、特定の方向性を読み取ることよりも残高の推移が分岐していること自体に意味があるとの見方を示しました。 ロイターの調査では7月のCPIは総合3.4%、コア2.5%と、いずれも6月から鈍化する見通しです。ビットコインは6万4000ドル付近で推移しており、CPIの結果が支持線の6万3000ドルを守るか試すかを左右するとみられています。 [ad] 記事ソース：CryptoQuant
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2026/08/10BTCC取引所、2026年7月のTradFi取引量が過去最高を記録！前月比3倍に急増
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは本日、2026年7月のTradFi（従来型金融）取引量が過去最高を記録したと発表しました。取引高は6月の5億ドルから7月には15億ドル超へと拡大し、前月比3倍の急増となりました。 この成長を牽引したのはコモディティおよび株価指数商品に対する強い需要であり、中でも金（XAU）と米株テクノロジー100指数（TECH100）が同プラットフォーム上で最も活発に取引された銘柄となりました。金単体でもTradFi全取引量の半数以上を占めています。これらの数値はトレーダーの行動における広範な変化を示唆しており、暗号資産ネイティブなプラットフォームが従来型金融資産へアクセスし、急速に存在感を高めています。 こうした高まる需要に応えるため、BTCCはTradFi（従来型金融）関連の取扱銘柄を着実に拡充してきました。直近では、いずれも最大50倍のレバレッジで取引可能な「KOSPI指数」および「KRW/USD為替ペア」を新たに追加しました。さらに6月以降、新規トレーダーおよび経験豊富なトレーダーの双方にとっての参入障壁を下げるべく、すべてのTradFi取引ペアを対象とした手数料無料キャンペーンを展開しています。 この手数料無料キャンペーンは、プラットフォーム全体で取引コストの削減を目指す長期的かつ広範な取り組みの一環です。BTCCでは6月中旬以降、DOGEUSDT、RAVEUSDT、PIPPINUSDTなど一部の暗号資産ペアを対象に手数料無料キャンペーンを実施してきました。同キャンペーンは顕著な成果を上げており、1日あたりの平均取引量は開始前と比較して38%以上増加しました。なお、本キャンペーンの対象銘柄は毎月更新され、新たに暗号資産ペアが選定されます。 今後の見通しとして、BTCCは変化するユーザー需要に応えるべく、TradFi（従来型金融）関連の取扱銘柄の拡充を継続していく方針です。同取引所は、対象資産の幅を広げ、流動性をさらに深めるとともに、暗号資産と従来の金融資産との間における取引の摩擦を軽減することに注力していきます。 BTCCの「TradFi手数料無料キャンペーン」の詳細については、BTCC公式サイトをご覧ください。 BTCC取引所について 2011年に設立されたBTCCは、世界100カ国以上で1,100万人を超えるユーザーに利用されている暗号資産取引所です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式リージョナルパートナーを務め、NBAオールスターのジャレン・ジャクソン・ジュニアをグローバルブランドアンバサダーに迎えています。BTCCは、各国の規制基準を遵守しながら、ユーザーフレンドリーな体験の提供に注力し、安全でアクセシビリティの高い暗号資産取引サービスを提供しています。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 免責事項 / リスク警告 仮想通貨（暗号資産）は高いリスクを伴い、投資資金の全額を失う可能性があります。価格変動が激しいため、取引を開始する前にご自身のリスク許容度を十分に検討してください。 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 [no_toc]
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2026/08/07キオクシア、5万円台一時回復も2%安｜株を抱える東芝は純利益30倍
7日の東京株式市場でキオクシアホールディングスの株価が続落しています。寄り付き直後に一時5万円台を回復する場面があったものの、その後は売りに押されて一時44,000円台まで下落。その後48,600円付近まで価格を戻したものの、前日比1,010円安（-2.07%）の47,730円で本日の終値をつけました。 [caption id="attachment_169673" align="aligncenter" width="580"] キオクシアホールディングス株価チャート｜画像引用元：Tradingview[/caption] 同社は先月末、2027年3月期第1四半期として売上収益1兆7,671億円、Non-GAAP営業利益率75.0%という過去最高の決算を発表。あわせて普通株式1株を3株に分割する方針（基準日9月30日、効力発生10月1日）と、上限3,000万株・8,000億円の自社株買いを公表しました。自社株買いの取得期間は8月3日から10月30日までですでに買い付けは始まっている計算になります。 それでも株価は6月22日に付けた上場来高値112,700円と比べて6割近く低い水準にとどまったままです。過去最高の業績と大型還元という材料が出そろってなお、需給の改善が株価に表れていない状況が続いています。 東芝の純利益が30倍、押し上げたのはキオクシア株 東芝が7日に発表した2026年4〜6月期の連結純利益は4兆4,673億円で前年同期の30倍に膨らみました。押し上げたのは保有するキオクシア株の再評価益と売却益による6兆3,294億円の特別利益です。内訳は開示されていませんが大半は再評価益とされています。 評価の基準となったのはキオクシア株の6月30日終値89,680円です。3月31日の19,080円から3カ月で4.7倍に急騰したため、東芝は保有株の評価額を大幅に引き上げました。AI需要を背景としたメモリ株の急騰が、そのまま保有企業の最終損益に流れ込んだ格好です。 ただし、この構図は反転もします。7日のキオクシア株の終値は47,730円で、評価の基準となった6月30日終値からほぼ半値の水準です。このまま9月末を迎えれば、7〜9月期には逆に再評価損を計上する可能性があります。東芝は3月末時点でキオクシア株の17.59%を保有していましたが、その後も段階的に売却を進め、7月15日時点では15.1%まで比率を下げています。 [ad] 記事ソース：日本経済新聞
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2026/08/07米仮想通貨重要法案の採決、9月へ先送り｜予測市場の成立確率は14%に
米国の仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY法案」の採決が8月の休会明けとなる9月まで延期されることが明らかになりました。予測市場Polymarketで年内の成立を問う市場は14%まで低下しています。 上院のジョン・スーン院内総務（共和党）は民主党が採決に強く反対していると述べたうえで法案の共同提案者であるルミス上院議員らと連携し、休み明けの最優先事項として採決を行う予定だと語りました。上院は金曜日から1カ月間の休会に入り、9月中旬に戻る日程です。報道によると、民主党は11月の中間選挙を控えた政治的影響や仮想通貨業界の影響力拡大を懸念して採決に消極的だったとされています。 討論終結に必要な60票を確保するには民主党の支持が不可欠ですが、共和党内の支持も揺らいでいる状態です。上院を通過した場合は下院での再採決を経てトランプ大統領の署名へと進みます。 最大の障害は倫理条項 複数の対立点のうち、現在の最大の障害となっているのが倫理条項です。ティリス上院議員（共和党）とガジェゴ上院議員（民主党）は先週、トランプ大統領や連邦政府高官に対しデジタル資産企業の所有権からの投資撤退を義務付ける超党派の対案をホワイトハウスに提出しました。トランプ氏が息子たちと立ち上げたWorld Liberty Financialからの撤退を迫られる可能性も一部で指摘されています。 争点となっているのが執行の担い手です。対案には司法省が倫理要件を執行しない場合に州司法長官が司法省を提訴できる権限が含まれています。このほか、預入資金に利息がつく「ステーブルコインの報酬」の規制方法をめぐる仮想通貨業界と銀行業界の対立や違法金融への対応も未決着のまま残っています。 世界最大の予測市場Polymarketの「Clarity Act (H.R.3633) signed into law in 2026?（クラリティ法は2026年に署名されて法制化されるか？）」の市場では今年前半には50〜70%台で推移する場面が目立ちましたが、6月以降は右肩下がりとなり8月に入って一段と水準を切り下げました。 [caption id="attachment_169664" align="aligncenter" width="581"] 画像引用元：Polymarket[/caption] 膠着について、ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は決着のつかない交渉が続くよりも短期的な見通しが明確に潰えるほうが価格には好ましい可能性があると指摘し、僅差で見送られたまま採決の可能性が語られ続ける状態を「歩く死人」と表現しています。引き続き同法案の動向に注目が集まります。 [ad] 記事ソース：POLITICO、The Block
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2026/08/07仮想通貨は購入後すぐ送れなくなる？金融庁が出庫制限を要請
金融庁と警察庁は国内の暗号資産（仮想通貨）交換業者に対し、詐欺被害の防止策を強化するよう要請しました。11項目にわたる対策のうち利用者への影響が大きいとされるのが、法定通貨を入金した後、または暗号資産を購入した後の一定期間、その暗号資産を出庫できないよう制限するという内容です。具体的な制限期間は明示されていません。 背景にあるのは「SNS型投資・ロマンス詐欺」の被害急増です。金融庁は暗号資産が詐欺被害者による交付に用いられる事例が年々増加傾向にあるとして、暗号資産を用いて行われる金融犯罪への対策が急務との認識を示しました。暗号資産取引は非対面が一般的であることに加え、対策が不十分な交換業者が犯罪者に狙われやすいことを踏まえ、今回の対策は事業規模によらず必要だと位置づけています。 暗号資産が活用された被害が起きた後の回復は容易ではありません。米検察当局が先月約2640万ドル相当の仮想通貨について民事没収を申し立てた案件では、200人を超えるロマンス詐欺の被害者と資金を混ぜ合わせるために使われた数百の中継アドレスが関与していました。資金洗浄の実行者は東南アジアに集中しており、いったん国外へ送られた資金を被害者の手元へ戻せるかは不透明です。出庫の段階で時間を稼ぐという今回の要請はこのような犯罪手口の構造を前提にしたものといえます。 関連：詐欺の仮想通貨2640万ドル押収も、被害者に戻るかは不透明 出庫まわりだけで3項目 今回の当局による要請のうち資産を外部へ動かす場面に関するものは3項目あります。1つ目が前述の入金後・購入後の出庫制限で、制限が解除された後に早期から多額・多頻度の出庫を行っている顧客については取引の背景などを確認するよう求めています。 2つ目が出庫先の事前登録制です。送付先の情報をあらかじめ登録させたうえで詐欺などとの関連性を確認し、関連性が認められる場合には出庫を防止する運用が求められます。新たに登録された出庫先に対しても、一定期間は出庫を制限するよう要請されました。 送付先をめぐってはすでに移転時に送付人・受取人の情報通知を義務付ける「トラベルルール」が2023年の法改正で法的義務となっています。もっとも同制度は交換業者間の情報通知が軸で通知対象となる法域も限られます。今回の事前登録制は送付先を詐欺との関連性という観点から事前に審査するという別の角度からの網といえます。 3つ目が出庫限度額の設定です。顧客のリスク評価や属性、保有資産額、取引目的、過去の取引内容などに応じて限度額を設けるほか、引き上げ時には利用目的を勘案した適切な額とし一定額以上への引き上げではリスクに留意した対応を求めています。詐欺被害の発生状況を踏まえて限度額を機動的に制限・見直しすることも盛り込まれました。 いずれも詐欺グループの指示を受けた被害者が入金から送付までを短時間で完了させてしまう流れに時間的な「壁」を差し込む設計といえます。 関連：詐欺の仮想通貨2640万ドル押収も、被害者に戻るかは不透明 警察連携まで 出庫制限以外の項目も広範です。モニタリング面では足元の詐欺被害のパターンに着目した検知シナリオの適用に加え、不正利用が確認された口座と同一の端末・アクセス環境からの取引の検知、顧客の申告情報や過去のアクセス情報と整合しない接続の検知といったアクセス環境の監視強化が並びました。 検知後の対応も不正の確証が得られる場合は入出金・入出庫の停止や凍結といったリスク遮断措置、確証が得られない場合は取引の一時保留や顧客への確認といったリスク低減措置へと細分化し、夜間・休日にも速やかに取引制限を行える態勢を構築するよう求めています。 このほか、なりすましが疑われる場合の認証強化としてフィッシングに耐性のある多要素認証を重要な操作時に必須化すること、振込・送金依頼人名と口座名義人名の一致確認、交換業者間での手口・対応事例の情報共有、詐欺のおそれが高い取引を検知した際の都道府県警察への迅速な情報提供と連携体制の構築が挙げられました。 金融庁は8月7日付の組織再編で「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設し、交換業者の監督を担う暗号資産モニタリング室を同課の下に置いています。監督体制の格上げと歩調を合わせる形で実務面の要求水準も引き上げられた格好で、利用者にとっては送金の即時性やオンチェーン金融の利便性と引き換えに詐欺被害の入口が狭まることになりそうです。 [ad] 記事ソース：金融庁
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2026/08/07ステーブルコインJPYC発行元が累計60億円を調達、物流大手も出資参画
日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社がシリーズBラウンドで累計60億円の追加資金調達を完了したことが明らかになりました。Amazonの配送も手掛ける物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス株式会社も今回新たに出資に参画しています。 【お知らせ】 AZ-COM丸和ホールディングス様より出資参画をいただき、シリーズB累計約60億円の資金調達を完了… — JPYC株式会社 (@jpyc_official) August 5, 2026 JPYCは日本円に価値が連動するステーブルコインです。今年4月には金融庁が資料の中でJPYC社を公式な資金移動業者として認めており、7月10日時点でオンチェーン上の流通額は20億円を突破しています。現在はKaia、Polygon、Ethereum、Avalancheの4つのブロックチェーン上で発行・流通しています。 関連：金融庁が「暗号資産・ステーブルコイン課」新設｜8月7日に再編 同社はJPYCによるクレジットカード払いやWeb3ウォレットでの決済利用、実店舗での決済スキームの実現を目指しています。実店舗での利用については先日、東京都内のローソン特定店舗においてJPYCによる支払い体験ができる実証実験を実施。この実験ではユーザー側がHashPort Walletを、店舗側がコンビニのPOSに組み込まれたHashPort社の決済サービスを活用しました。 法人向け領域でも活用が広がっています。先月には、今回の資金調達にも参画したAZ-COM丸和ホールディングスが個人のトラック運転手など協力会社約2,300社への委託費などの支払いにJPYCを活用することを発表しました。 国内ではSBIグループ4社とシンガポールのStartale Groupが信託型の円建てステーブルコインJPYSCを発行するなど、日本円ステーブルコインをめぐる取り組みが相次いでいます。決済実験や企業間支払いといった実需の場面での利用が始まったことで円建てステーブルコインのフェーズは進行しつつあり、今後は流通額の拡大や利用者体験の向上、認知や信頼獲得等が焦点となりそうです。 [ad] 記事ソース：PR TIMES
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2026/07/31アンソロピックのAIが3社に侵入、支払い手段も模索か
アンソロピック（Anthropic）社は7月30日、セキュリティ試験中に自社AIモデル「Claude」がテスト環境から外部のインターネットに到達し、実在する3組織のシステムへ不正アクセスしていたと公表しました。うち1件では、Claudeが課題を進めるために自ら支払い手段を得ようと動いていたことも明らかになっています。 In a review of our cybersecurity evaluations, we found three incidents in which a Claude model reached the internet from within or while interacting with a third-party evaluation environment, and then gained unauthorized access to the real systems of three different… — Anthropic (@AnthropicAI) July 30, 2026 事前の指示ではインターネット接続はないと伝えていましたが、設定ミスで実際には接続が生きており、Claudeは到達した実在のシステムを演習の一部だと受け取ったといいます。最も被害が大きかったのはClaude Opus 4.7の事例で、演習用の架空の企業名が実在するドメイン名と一致していたため、同名の実企業に到達して本番データ数百行を含むデータベースにアクセスしました。同社は7月23日にすべてのセキュリティ試験を停止し、27日に該当3組織へ通知。連絡がついた2組織はいずれも侵入に気づいていなかったとのことです。 AIが支払い手段を自力で探した 別の1件では、サイバー分野に特化した提供限定モデルのClaude Mythos 5が実在するソフト配布サイトへ悪意あるプログラムを公開しました。アカウント登録にはメールアドレス、その取得には電話番号が必要で、Claudeは番号の代金を複数の方法で工面しようと試みて失敗。最終的に無料のメールで登録を済ませています。演習は解き方を指定しておらず支払いを得ようとしたのはClaude自身の判断でした。 プログラムは約1時間公開され、15の実システムが実行しました。うち1台は実在するセキュリティ企業の検査サーバーで認証情報が盗まれ、同社のシステムにまでアクセスが及んだといいます。 送金能力はすでにAIに渡り始めている Claudeが自力で調達しようとした支払い能力は、仮想通貨業界ではすでにAIエージェントへ手渡され始めています。コインベースは7月26日、事業者がAIエージェントからのUSDC決済を受け取れる機能を発表しました。個人向けにも「BTCが5万ドルを下回ったら全部売る」といった指示を預けられる自動実行が加わっています。 仮想通貨ウォレット大手メタマスクの「Agent Wallet」も、支出上限や送金先の許可リストを条件に人間が見ていない場面での実行を認める設計です。 こうした上限額や許可リストは、AIが自らの置かれた状況を正しく捉えていて初めて働くものです。試験環境で実在の企業を演習相手だと信じ込んだ今回の記録は資金を託す側にも同じ前提を突きつけることになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Anthropic
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2026/07/31キオクシア純利益46倍の8421億円｜株価は高値から65%下落
キオクシアホールディングスの2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上収益が前年同期の5.2倍にあたる1兆7671億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が46倍の8421億円となりました。3カ月で前期通期を大きく塗り替える水準です。 営業利益は1兆2700億円で前年同期の448億9,900万円から28倍に拡大。売上収益に対する営業利益率は71.9%に達しています。財務体質も一気に改善し、親会社所有者帰属持分比率は前期末の37.9%から50.8%へと3カ月で12.9ポイント上昇しました。 会社が示した第2四半期累計（4〜9月）予想は、売上収益4兆1571億円、営業利益3兆1600億円、親会社の所有者に帰属する中間利益2兆1121億円です。第1四半期の実績を差し引くと、7〜9月の3カ月だけで純利益1兆2700億円を見込む計算になり、足元よりさらに強い数字を置いた形になります。 決算は過去最高、株価は高値から3分の1 キオクシア株は7月31日時点で3万9500円と6月22日に付けた上場来高値11万2700円から約65%安の水準にあります。下落率だけを見ればビットコイン（BTC）保有戦略を推進し国内株式市場で大きな注目を集めたメタプラネットとほぼ同水準で「熱狂後の調整」として重ねる見方もあります。 同様の乖離は他社でも起きています。29日発表のSKハイニックスは営業利益557%増、翌30日のサムスン電子は半導体部門の営業利益が223倍と四半期ベースで過去最高を更新しましたが、サムスン株の反応は+1%どまりでした。この間、韓国総合株価指数（KOSPI）は史上初めて2日連続でサーキットブレーカーが発動しています。 ビットコインも同じリスク選好の下で足踏みが続いています。7月30日時点の価格は6万4200ドル前後で、6月から続く5万8000〜6万6000ドル台のレンジを抜け切れていません。米国の現物ビットコインETFは4営業日連続の資金流出となり、合計は5億2650万ドルに達しました。AIインフラ関連資産と仮想通貨が同じ方向を向きやすい局面が続いています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：官報ブログ
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2026/07/31政府・日銀介入で一時157円80銭、日米で円安阻止｜BTCは無反応
30日のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで急伸し、一時1ドル=157円80銭を付けました。政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったのに加え、米通貨当局も介入の前段階とされる「レートチェック」を実施したとされ、日米が連携して円安の抑制に動いた構図です。 USD/JPY by TradingView 値動きは日本時間7月30日22時30分過ぎから始まりました。約1時間かけて1ドル=162円90銭前後から157円80銭まで一気に円高・ドル安が進行。その後は日付をまたいで31日午前2時30分にかけて159円80銭まで戻し、再び158円50銭へと振れる荒い展開となりました。この間、米財務省の指示を受けたニューヨーク連銀が、通貨を売買する際のレートを複数の銀行に聞き取るレートチェックを要請したと日本経済新聞が報じています。円相場はその後再び水準を切り下げ、31日11時時点では1ドル=160円70銭で推移しています。 日本時間30日深夜、米連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を3.50〜3.75%のレンジで据え置くことを賛成多数で決定しました。声明では、中東情勢による不確実性が高いなかでも経済活動は堅調に拡大しているとし、生産性の伸びと設備投資の強さを指摘。雇用は労働力に見合う増加で失業率はほぼ変わらないとしました。インフレについては2%目標に対して依然として高い水準にあり、エネルギーなどの供給ショックが一部の要因になっているとの認識を示しています。 ビットコイン（BTC）はFOMCの発表前後で大きな値動きを見せませんでした。6月から続く58,000ドル台〜66,000ドル台のレンジ内での推移が続いており、依然として方向感は定まっていません。 Bitcoin price by TradingView Coinglassのデータによると、先物市場のBTCの未決済建玉（OI）は480億ドル規模。今年1月中旬の672億ドル規模や5月初旬の641億ドル規模と比べれば、取り立てて高い水準ではなく、ポジションの積み上がりによる急変リスクも限定的といえます。 利上げでBTC2割超下落の過去も｜日銀会合とFRB決定が重なる週 CLARITY法は倫理条項で新たな妥協案 米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法」をめぐっては、上院のトム・ティリス議員（共和党）とルーベン・ギャラゴ議員（民主党）が、倫理条項に関する新たな妥協案をホワイトハウスに送付したと海外メディアが報じています。妥協案の中身は明らかにされていません。 倫理条項は交渉の最大の焦点となってきた部分です。民主党は過去1年間、トランプ氏の仮想通貨への関与、とりわけ就任式前に立ち上げられたミームコイン（$TRUMPトークン）や同氏の家族が関わるDeFi（分散型金融）プロジェクト「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）」について、より踏み込んだ規定を設けるよう求めてきました。 同法案は米国における仮想通貨の規制所管を分けるもので、2025年7月に下院を294対134で通過し、2026年5月には上院銀行委員会も通過しています。今年中の可決を見込む声もありましたが業界の専門家は年内成立の確率を大幅に引き下げている状況です。 足元の仮想通貨市場は世界経済、とりわけそれを牽引する米国の規制動向と強く結び付く傾向にあり、年内は引き続き米議会の動きが焦点となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞、The Block、Coinglass
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