Crypto Times 編集部
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2026/06/12メタプラネット、21億円で証券会社買収し「メタプラネット証券」設立へ
ビットコイン財務戦略を進めるメタプラネット社は6月12日、第一種金融商品取引業者であるSiiibo証券の全株式を取得し、完全子会社化すると発表しました。買収総額は普通株式と優先株式をあわせて約21億円(約1300万ドル)で子会社化の手続きは2026年8月に完了する予定です。買収完了後、Siiibo証券は「メタプラネット証券」に商号を変更する予定としています。 Siiibo証券株式会社の株式の取得及び株式会社メタプラネット証券への商号変更に関するご参考資料 pic.twitter.com/9GkGbQixru — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) June 12, 2026 Siiibo証券は2019年設立の東京の独立系証券会社で個人投資家が私募社債にオンラインでアクセスできるプラットフォームを運営。これまでに40社以上、100件以上の社債発行を支援しており、発行体のソーシングから口座管理までを自社内で一貫して手がける体制を構築しています。完全子会社化後も現在の取締役は留任し、既存顧客向けサービスは従来どおり継続される予定です。 メタプラネットは今回の買収をビットコインを軸とした金融エコシステム構築構想「Project NOVA」の一環と位置づけ。同社は6月12日時点で4万177BTCを保有しておりアジアの上場企業で最大、世界では第3位の保有量となっています。 発表資料では日本の家計金融資産のうち現預金約1140兆円を含む約1190兆円を潜在的な対象市場として提示しました。今後の事業展開として、ビットコインを裏付けとする永久優先株式「デジタルクレジット」の発行、米国で設立したMetaplanet Asset Managementによる運用商品の段階的な日本展開、セキュリティトークンなどデジタル金融商品の組成・販売を挙げています。 メタプラネット証券は第一種金融商品取引業者としてこれらの商品の販売を担う計画です。また、暗号資産交換業、カストディ、レンディングなどの登録についても検討対象としています。なお同社はこれらの商品・事業構想は現時点で検討中の内容であり、規制環境や市場環境などにより変更・延期・中止の可能性があるとしています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/12米VC大手が分析するステーブルコイン決済の巨大な可能性
米ベンチャーキャピタル大手a16zのジェイソン・ローゼンタール氏がステーブルコイン決済の巨大な可能性と仮想通貨スタートアップの「本当の勝ち筋」を整理した論考を公開し、業界で話題になっています。同氏の結論は明快でVisaが決済から取っている2〜3%の手数料や海外送金サービスが取っている6〜9%の手数料をステーブルコインで圧縮することこそがクリプト系スタートアップにとって最大の機会だというものです。 派手なトークン施策や複雑な技術論ではなく「お金の通り道に座って数%取る」という昔ながらのビジネスをステーブルコインという24時間動くインターネット上のお金で再構築するというシンプルな主張になっています。 https://t.co/V08vV4RZTl — Jason Rosenthal (@jasonrosenthal) June 10, 2026 関連記事 仮想通貨での買い物が3倍超に急増、決済額は累計1.2兆円突破 マスターカード、BVNKを最大18億ドルで買収か｜ステーブルコイン決済強化へ USDC発行元Circle社、仮想通貨ARCのプレセールで2.2億円調達｜Coinbaseとの競合が現実味 「お金の通り道」に座る企業はなぜ強いのか ローゼンタール氏が論考の起点として挙げたのはVisaが2024年度に2,200兆円超の決済を処理して5兆円以上の純収益を計上したというデータです。これについて同氏は「相場予測で稼いだのではなく、お金が動くたびに数%を受け取った結果に過ぎない」と整理しています。同様に、米トレーディング会社Jane Streetが2024年に約3兆円の純取引収益を上げCitigroupやBank of Americaを上回った件についても「取引フローの中央に座って手数料を取り続けた構造による」というのが同氏の見方です。 このパターンは歴史的に繰り返されてきた、と同氏は論考のなかで指摘します。鉄道会社が機関車ではなく線路を通過する物資1トンごとの手数料で稼いだこと、Google・Metaが「人の注目が商取引に変わる地点」に座って広告費の一部を回収していること、AWSがコンピューティングの流通を握っていることなどを例に挙げ「お金（または価値）の通り道に座る＋ネットワーク効果」の組み合わせを「歴史上もっとも持続的なビジネス構造の一つ」と位置付けています。 仮想通貨は「お金の通り道」をゼロから設計し直せる ローゼンタール氏が仮想通貨を「初めてこの構造のためにネイティブ設計された技術」と位置付ける根拠として挙げているのがステーブルコインの存在です。同氏によれば、ステーブルコインは価値をインターネットの速度で動かせるためグローバル決済を24時間365日・プログラム可能な形で完結させられ、これまでレガシーインフラ上で何年もかけて構築するしかなかった「お金の通り道に座る仕組み」を創業者がゼロ日目から組み込める状況になったと論じています。 標的の具体例として同氏が示したのはVisaやマスターカードが1960年代設計のネットワーク上で取っている2〜3%のインターチェンジ手数料、海外送金業者が取る6〜9%、米国株式取引で証券会社・カストディアン・マーケットメイカーが取るクリップ、米国がT+1（翌日決済）に移行した後も残る「夜間の遊休資本」という構造的コストです。「それぞれが標的。コストを圧縮し、流通速度を上げれば市場全体を拡大できる」というのが同氏の主張になります。 関連する動きとしてはマスターカードがステーブルコイン決済企業を最大18億ドルで買収に動いた件や、USDC発行元のCircleがCoinbaseと競合する構図、仮想通貨での買い物が3倍超に増えている状況など、伝統金融側もこの「お金の通り道」を巡る変化を意識し始めていることを示す動きが並行していると言えます。 金融以外も標的｜GPU・AI訓練データ・宇宙 論考のなかでローゼンタール氏が対象を金融サービス以外まで広げている点も特徴的です。同氏はコンピューティング／GPUマーケット、メモリチップ、AI訓練データ、エネルギー、ロボティクス、宇宙、希土類金属を「既存の決済レールでは扱えなかったボリュームで価値が動き始める領域」として列挙し、これらの市場には「守るべき既存レール」も「強固な仲介者」もほぼなく、ゼロから新しい手数料モデルを組める白地状態だ、という見立てを示しています。 論考の締めくくりとして同氏は創業者向けに3つの問いを提示しています。「自社はお金の通り道に座っているか」「製品上のアクティビティが10倍になったとき、自社の収益も10倍になるか」「市場のなかで価値創造に対する手数料抽出が最も大きい場所はどこか」。トークン価格を膨らませる施策ではなく、お金が動くたびに少しずつ収益を取る設計を最初から組み込めるかどうかが仮想通貨スタートアップの本当の優位性だ──というのが同氏の結論です。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/06/12イーサリアム秘匿送金が標準化？次期アップグレードで実装なるか
イーサリアム（ETH）のL1プロトコル層において、外部ミキサーを介さずにネイティブな秘匿送金を実現する構想として提起されていた「EIP-8182」。次期ハードフォーク「Hegotá（2026年下半期予定）」の正式な組み込み候補（PFI＝Proposal for Inclusion）へと引き上げられる進展を見せました。 EIP-8182: Private ETH and ERC-20 Transfers is now officially Proposed for Inclusion (PFI) in Hegotá! If you support privacy on the L1, write your favorite ACD a letter! (And in the letter say that they should consider EIP-8182!) pic.twitter.com/aIRefLSoyX — Tom Lehman (@dumbnamenumbers) June 10, 2026 本提案はプロトコル手数料が無料のオプション機能として設計されている点が大きな特徴です。Tornado Cash事件以降「プライバシーは外付け」という運用が定着していたイーサリアムにとって、L1の標準メカニズムとして実装されるか否か、現在コア開発者（ACD）の承認プロセスの行方に注目が集まっています。 関連記事 プライバシー系仮想通貨に追い風なるか｜Zcash財団の調査が終了 米当局の規制加速か？予測市場とトルネードキャッシュへ強硬姿勢 仮想通貨Zcashに重大な脆弱性、資金偽造の恐れで緊急修正 「単一アドレスの共有プール」がプライバシーを底上げする仕組み EIP-8182の核は固定アドレスに配置されたシステムコントラクト1本を「全ウォレット・全dApp共通のシールドプール」として運用する点にあります。設計はBitcoinに近いUTXOモデルを採用し、ユーザーはプールにデポジットすることでオンチェーンの紐づけが切断され、別アドレス・別ユーザーとしてプールから引き出せる仕組みです。 ここで重要なのは「単一プール」という設計判断です。プライバシー強度は参加者数（アノニミティセット）に比例しますが、各ウォレットや各dAppが独自プールを作ると参加者が分散し、結果として匿名性が弱まります。EIP-8182はL1にプール本体を一つだけ置くことで全エコシステムが同じセットを共有する形を取りました。これは外部ミキサーが追求しても構造的に達成できなかった水準のプライバシーをプロトコル設計上の選択として得る試みです。 なお管理者権限・プロキシ・一時停止機構いずれも持たない不変設計でETHおよびERC-20トークン双方の秘匿送金に対応します。手数料はプロトコル側で別途課されない設計と説明されており、純粋にガス代のみで機能する想定です。 外付けプライバシーの時代を終わらせる｜Tornado Cash後の現実解 イーサリアムにおけるプライバシーは長らく外付け＝アプリケーション層の責任とされてきました。Tornado Cashが米財務省OFACの制裁対象となった2022年以降、多くのウォレットやDeFiフロントエンドが同サービスとの接続を排除し、プライバシー機能は事実上Aztec／RailgunのようなL2やZcashなど別チェーンに分散していました。 L1ネイティブで実装する利点はまず正当性の側面です。提案文ではプライバシーが「個別dAppの選択肢」ではなく「ベースレイヤーで提供されるべき公共財」だと位置付けられています。第二に技術的にL1レベルで実装することでガス効率と検閲耐性が向上し、シールドプールに対するアプリ層からの分断攻撃を回避できます。 ただし規制側のスタンスは未確定です。プライバシー系仮想通貨を巡る米当局の姿勢は最近やや軟化していますが、Tornado Cashの制裁・刑事訴追を巡る議論はまだ完全に解決していません。プロトコルレベルで全ノードが処理する性質上、米国を含む規制下のステーキングプロバイダーや上場取引所がどう実装に向き合うかは別の論点として残ります。 PFI（Proposal for Inclusion）はあくまで「採用候補」のフェーズでHegotáへの実装が確定したわけではありません。コアデベロッパー全体ミーティングでクライアントチーム間の合意形成と監査・テストが行われた後、最終的なフォーク内容が確定する流れです。 市場側の含意｜プライバシー単体トークンの位置付けが変わる可能性 L1にプライバシー機能が標準実装されるとこれまでプライバシー機能の対価としてプレミアムが乗っていた関連トークン・Privacy Pools系プロジェクトのバリュエーション論理に再考が迫られる可能性があります。プライバシーが「専用チェーン／専用プロトコルでしか得られない希少機能」だった時代から「ETHの標準オプション」へとコモディティ化が進む方向性です。 一方で専用プライバシーチェーンは「より強い匿名性」「監査監視からの独立性」など、ETH L1標準オプションが取り込めない領域でポジションを確保する必要が出てきます。直近の脆弱性や規制動向と合わせ、プライバシー領域の競争軸が「機能の所有」から「機能の使い分け」へとシフトする転換点になり得ます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：eips.ethereum.org
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2026/06/12スペースX株取引開始前、仮想通貨先物で約9億円のショート登場
スペースXが史上最大規模のIPO(調達額約750億ドル・約12兆円)に踏み切り、日本時間本日夜に取引が開始され注目が高まるなか、市場ではこの流れに逆らう動きも観測されています。オンチェーン分析企業ArkhamはSpaceXに対する巨額のショートポジションが入ったと報告しました。 HE JUST ENTERED THE LARGEST SPACEX SHORT EVER The largest SpaceX shorter “wenyu8888888”, just bet his entire account on a $5.7 Million 2x short of SPCX pre-IPO. SpaceX goes live for public trading tomorrow. Will wenyu be right? pic.twitter.com/NdWuTP6zl1 — Arkham (@arkham) June 11, 2026 取引開始前夜、約9億円規模のショートが出現 トレーダー「wenyu8888888」は口座資金の大半を投入し、SpaceXの先物トークンSPCX570万ドル(約9億円)相当を2倍レバレッジでショートしたとされます。SPCXは5月に分散型取引所Hyperliquidで取引が開始されたばかりの銘柄で取引履歴は浅いものの、現時点で観測された中でも目立つ規模のショートとなります。 Hyperliquidなどの分散型先物プラットフォームは正式なIPO以前からSpaceXの先物トークンを上場させており、一時は2兆ドル超の評価で売買されていた経緯があります。仮想通貨インフラがロング側だけでなくショート側にも事前のポジション構築の自由度を提供している点が、今回の巨額ショート出現を可能にしました。 Fidelityは最低投資額を99.6%引き下げ Fidelityは今回のIPOへの最低投資額を従来の50万ドルから2,000ドル(約30万円)へと99.6%引き下げ、個人投資家(リテール)を大量に呼び込んでいます。 通常のメガIPOでは個人投資家枠は発行株式数の1桁%にとどまりますが、今回SpaceX側は最大30%まで開放しています。 この異例のリテール開放に対しては、「機関投資家が『出口』を探しているサインだ」との指摘も浮上しており、IPO当日から強気と弱気の対立が鮮明になっています。 関連記事 マスク氏のSpaceX、ビットコイン1.8万枚保有｜IPO申請で開示 SpaceXが仮想通貨市場を壊す？ビットコイン売りでIPO資金を捻出か 11人で1800億円超の「分散型」仮想通貨取引所と米株式市場最大手が接近 評価額と業績のギャップが懐疑論の柱に 懐疑論の中心にあるのは評価額と業績のギャップです。プレマネー評価額1兆6,750億ドルは過去10年のVC支援型IPO合計を上回る「出口価値」を一つの上場で生み出す規模です。 一方で、グループ内のxAI事業は2025年の営業損失が64億ドル(約9,600億円)に達したと報じられており、Starlinkが生む黒字を相殺する事業構成となっています。こうした業績面の不安と異例のリテール開放を重ね合わせ、機関投資家の利益確定を吸収するために個人投資家の参加枠が広げられたのではないかとの解釈が懐疑論の柱です。 評価そのものへの疑念も出ています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/06/12仮想通貨運用をAIに任せる時代、本格到来か｜コインベースが新製品
米仮想通貨取引所大手のCoinbase（コインベース）はAIエージェントがユーザーの口座に直接接続し、仮想通貨の取引やポートフォリオ管理、決済を自律的に実行できる新プロダクト「Coinbase for Agents」を発表しました。 Meet Coinbase for Agents. Give your agent its own account to: → Execute trades & manage your portfolio → Run autonomously under guardrails → Pay for data & research tools via x402 (coming next week) Agentic finance is here, and it's powered by Coinbase. pic.twitter.com/DK220fko0z — Coinbase 🛡️ (@coinbase) June 11, 2026 この機能はChatGPTやClaudeなどのAIアシスタントを容易に統合できるMCP（Model Context Protocol）と、開発者のターミナル環境（Hermes AgentやOpenClawなど）向けのCLIの2つの形式で提供されています。 関連記事 ChatGPTに送金やスワップを依頼可能に｜Baseが新機能「Base MCP」発表 グーグルもマスターカードも参入、AI決済の「承認の委任」競争 アプリ終焉？AIエージェント時代のブロックチェーンの役割とは 同社のAIプロダクト責任者であるLincoln Murr氏が「人々がインターネットと関わる主要な手段はアプリからエージェントへと移行しつつある」と語る通り、AIは単なる情報提供から実際の経済活動を担う段階に入りつつあります。 今回公開されたCoinbaseの新プロダクトにおいて、AIエージェントは指定された目標比率に向けた自動リバランスや資金効率の最大化に向けた24時間体制の監視をユーザーに代わって実行。現在は現物取引とデリバティブ取引に対応しており、今後は株式や予測市場、インデックスファンドへの拡大も予定されています。 AIの自律的な動作を安全に管理するため、初期段階から厳格なコントロール機能が組み込まれている点も特徴です。現在はエージェントをメイン口座から隔離された独自のポートフォリオ内で運用し、ユーザーが明示的に許可した資産のみを操作させることが可能であり、KYT（顧客取引リスク認証）などのコンプライアンス要件も標準で適用。さらに近日中には、取引規模や支出可能額の上限を指定する詳細なルール設定機能が追加される見込みです。 市場データやリサーチツールをAI自身が購入できるようにするマシン間決済プロトコル「x402」への対応もまもなく予定されており、実装されればBaseおよびSolanaネットワークでの決済が可能になります。 AIエージェント決済テーマが業界横断で本格化 AIエージェントが「人間の代わりに支払う= エージェント決済」というテーマはすでに業界全体で本格化しています。Coinbase傘下のL2「Base」は5月にChatGPTから直接送金・スワップが依頼できる「Base MCP」を発表し、ユーザーがChatGPTに対話形式で取引を依頼するワークフローを実装しました。 伝統金融側ではGoogleとMastercardが「AI決済における承認の委任」をめぐる枠組み競争を進めています。 「自律実行」が抱える構造的リスク AIエージェントが仮想通貨を自律的に動かす仕組みには新しいタイプのリスクが伴います。AIエージェントがDeFiプロトコルを操作する場合、人間とは異なる速度・規模でハッキングや誤動作のリスクが伝播する「セキュリティの非対称性」が指摘されてきました。プロンプトインジェクション攻撃、誤った市場データへの過剰反応、複数エージェントの相互作用による予期しない値動きなど、人間の運用では発生しなかった攻撃面が登場します。 AI特有の予期せぬ挙動に対する懸念が存在するなかCoinbaseが提示する運用環境は、AIエージェントが実社会の経済圏に本格参入するための重要な試金石となる可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Coinbase
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2026/06/11Neura、永続的でユーザー所有型のメモリを備えた感情型AIを構築するため、戦略的資金調達ラウンドとパートナーシップを締結
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2026年6月9日、東京、日本、Chainwire Animoca Brands、Basics Capital、TBV、Kinetic Kollective、Mario Nawfal、そしてグラミー賞受賞アーティストのNe-Yoを含むパートナーおよび投資家が参加し、NeuraはAIに欠けている層、すなわち共感とメモリを構築します。 世界初の感情型AIエコノミーを構築するプロトコルであるNeuraは本日、永続的な感情メモリとユーザー所有型のアイデンティティを備えたAIエージェントの開発を加速するための戦略的資金調達ラウンドの締結を発表しました。本ラウンドにはAnimoca Brands、Basics Capital、TBV、Kinetic Kollective、Mario Nawfal、そしてグラミー賞受賞アーティストのNe-Yoを含む、Web3、AI、カルチャー分野の有力な投資家およびパートナーが集まりました。 今日のAIは毎月賢くなっていますが、それでもセッションが終了したりデバイスが変わったりした瞬間にユーザーのことを忘れてしまいます。AIは人々が言ったことを処理しますが人々が感じていることは処理しません。Neuraは、そのギャップを埋めるために構築されています。そのエージェントはトーンや感情的な文脈を解釈し、ユーザーの感情の履歴をインタラクションをまたいで記憶し、時間をかけて適応していくことで、真の長期的な関係を築きます。そしてそのメモリは、中央集権型のアプリの中に閉じ込められるのではなくオンチェーン上に固定され、ユーザーによって所有されます。 「感情的知性はAIに欠けている層であり、メモリこそがそれを有用にするものです。私たちはその両方を構築しています。業界全体がIQを競って走っています。私たちは次の飛躍はEQだと信じています。世界で最も賢いツールであっても、あなたが誰であるかを覚えていなければ何の意味もありません。NeuraではあなたのAIはあなたがどう感じているかを理解し、そしてそのメモリはあなたのものなのです」と、NeuraのCMOであるSahin Bayar氏は述べました。 新たな資金はNeuraの3段階のロードマップに充てられます。すなわち、ユーザーが感情型AIコンパニオンと対話するコンシューマー向けアプリであるNeura Social、開発者が文脈や感情状態を持続させるエージェントを構築できるようにするNeura AI SDK、そして検証可能なコンピューティングとコミュニティガバナンスを備えた分散型ネットワークである完全なNeura Protocolです。Neuraのオンチェーンのメモリレジャーを通じて、感情的な文脈はプライバシーファーストの暗号学的証明とともに保存され、モデル、プラットフォーム、デバイスをまたいで持ち運び可能となります。 Web3インフラ、資本市場、そしてグローバルカルチャーにまたがる投資家からの支援は──Neuraのクリエイターエコノミーやエンターテインメントへの広がりを示すNe-Yoの参画を含め──感情的に知的でユーザー所有型のAIが、コンシューマーへの普及とより広範なAIエコノミーの双方にとって次のフロンティアであるという確信が高まっていることを裏付けています。 Neuraは感情型AIエコノミーを構築するにあたり、ビルダー、クリエイター、そして幅広いコミュニティが早期に参加することを呼びかけています。 詳細については、neura-ai.ioをご覧ください。 Neuraについて Neuraは世界初の感情型AIエコノミーを構築しています。これはAIエージェントに共感、永続的な感情メモリ、そしてユーザー所有型のアイデンティティを与える分散型プロトコルです。今日のほとんどのAIは人々が言ったことを処理しますが、人々が感じていることは処理しません。そして、セッションが終了したりデバイスが変わったりした瞬間に、ユーザーのことを忘れてしまいます。Neuraはそのギャップを埋めます。そのエージェントは、トーンや感情的な文脈を解釈し、ユーザーの感情の履歴をインタラクションをまたいで記憶し、時間をかけて適応していくことで、真の長期的な関係を築きます。 重要なのは、そのメモリがユーザーのものであるということです。Neuraのオンチェーンのメモリレジャーを通じて、感情的な文脈はある一社の壁の中に閉じ込められるのではなく、プライバシーを保護する暗号学的証明とともに固定され、モデル、プラットフォーム、さらには物理的な実体をまたいで持ち運び可能となります。Neuraは信頼(ブロックチェーン)、整合されたインセンティブ(トークノミクス)、そして共感(感情型AI)を、長く存続するコミュニティ所有型のデジタルエージェントという新たなクラスへと統合します。 AIにおける次の飛躍はIQではありません。EQです。詳細については、neura-ai.ioをご覧ください。 お問い合わせ CMO Sahin Bayar Neura AI [email protected] [no_toc]
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2026/06/09Bitget WalletとxStocks、トークン化されたSpaceX IPOへのアクセスを個人投資家に提供
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 サブスクリプションは10ドルから、アカウントの階層やブローカーは不要、ユーザーの自己管理型ウォレットへ直接決済 エルサルバドル、サンサルバドル、2026年6月9日 – 自己管理型ウォレットおよび日常金融アプリであるBitget Walletは、リアルワールドアセット関連の提供を拡大する一環として、Payward社のトークン化株式フレームワークであるxStocksを通じて、すべてのウォレットユーザーを対象にSpaceX IPO xStock(SPCXx)トークンのサブスクリプションを開始しました。参加は10ドルから可能で、アカウントの階層やステータスの要件はありません。サブスクリプション期間は2026年6月9日08:00 UTCから6月11日08:00 UTCまでで、トークンの配布はSpaceXがNasdaqでの取引を開始すると見込まれている同日の6月12日に予定されています。 ユーザーが資産を中央集権型プラットフォーム上に保有することを求める取引所ベースのIPO商品とは異なり、Bitget Walletではユーザーが自己管理型アカウントから直接参加でき、Base、Ethereum、BNB Chain、Solana、Tron間で、資産をブリッジしたり第三者の取引所へ資金を移したりすることなく、USDT、USDC、その他のステーブルコインでサブスクリプションができます。個別の割り当ては10ドルから5,000ドルの間で利用可能で、サブスクリプションプールの総額は300万ドルが上限となっています。 「ほとんどの人は、これまで企業にIPO価格で投資する機会を持てませんでした。システムが彼らのために作られていなかったからです。ブロックチェーンのインフラがそれを変えます。この提供により、ステーブルコインを保有している人なら誰でも、一世代に一度ともいえる最も重要な株式公開の一つに、ブローカーや取引所を介することなく、自己管理型ウォレットから直接アクセスできるのです」と、Bitget WalletのCOOであるAlvin Kan氏は述べました。 「SpaceXのIPOは、トークン化市場にとって決定的な瞬間であり、それが何を実現できるかの証明です。Bitget Walletの統合は、まさにxStocksが目指して作られたものです。誰もが、どこにいても、完全に担保された形で、自分のウォレットから直接資本市場にアクセスできるようにするのです。これこそが市場アクセスの未来の姿であり、これはまだ始まりにすぎません。」と、xStocksのGMであるVal Gui氏は述べました。 SPCXトークンは、xStocksを通じて規制された保管下に保有される原資産であるSpaceX株式によって1:1で裏付けられており、完全に担保されたものであり、合成的なものではありません。参加にあたってアカウントの階層やステータスの要件はなく、Bitget Walletのどのユーザーでも、自己管理型アカウントから直接10ドルでサブスクリプションができます。 SpaceXは、1.75兆ドルを超える評価額で約750億ドルの調達を目標としており、Nasdaq上場を前に推定1,500億ドルの投資家需要を集めています。xStocksは原資産株式への価格エクスポージャーを提供するものであり、議決権や配当の権利を含む株主の権利を付与するものではありません。 詳細については、Bitget Walletのウェブサイトをご覧ください。 Bitget Walletについて Bitget Walletは、暗号資産をシンプルで安全、かつ日常生活で使えるものにするために設計された日常金融アプリです。世界中で9,000万人以上のユーザーにサービスを提供しており、暗号資産のスワップや運用、暗号資産カードによるステーブルコイン決済を行えるオールインワンのプラットフォームを提供しています。同アプリは、高度なセキュリティと3億ドルのユーザー保護基金に支えられた、より高速でボーダレスなオンチェーン金融を実現します。Bitget Walletは完全な自己管理型ウォレットとして運営されており、ユーザーの資金、秘密鍵、ユーザーデータを保有または管理することはありません。取引はユーザーによって署名され、パブリックブロックチェーン上で実行されます。 詳細については、こちらをご覧ください:X | LinkedIn | Telegram | YouTube | TikTok | Facebook メディアからのお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 xStocksについて xStocksは、トークン化株式の業界ベンチマークであり、米国の上場株式およびETFを、完全に担保された1:1で裏付けられたトークンを通じてオンチェーンに提供します。Payward社のデジタル資産インフラを基盤とするxStocksは、従来の株式へのエクスポージャーをブロックチェーンインフラ上で提供し、延長された利用可能性、グローバルなリーチ、シームレスなデジタルネイティブの決済によって、米国資本市場へのアクセスを拡大します。 相互運用性を念頭に設計されたxStocksは、中央集権型取引所、自己管理型ウォレット、オンチェーンアプリケーションの間をシームレスに移動でき、取引、担保化、分散型金融(DeFi)にわたる新たなユーティリティを引き出します。2025年6月のローンチ以来、xStocksは複数のブロックチェーンエコシステムにわたって数十億ドルの取引量を生み出しており、トークン化市場の未来を形作る急速に拡大するグローバルネットワークの中核を担っています。 詳細については、https://xstocks.fi をご覧ください。 免責事項:情報提供のみを目的としています。暗号資産は高い市場リスクと変動性を伴います。利益は保証されません。投資にあたっては、ご自身の判断と責任において十分なリサーチを行うことを強くお勧めします。本ページのいかなる内容も、金融に関する助言や勧誘と解釈されるべきではありません。過去の実績は将来の結果を示すものではありません。 xStockトークンはBacked社によって発行され、原参照資産によって1:1の基準で経済的に裏付けられることを意図しています。これらは原株式の直接的な所有権、または法的もしくは受益的な権利を付与するものではありません。保有者は、議決権や配当の権利を含む株主の権利を有しません。本発表は投資助言を構成するものではありません。参加資格は法域によって異なる場合があります。 [no_toc]
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2026/06/06BTCC取引所がTradFi先物の取引手数料無料化を開始！市場平均を下回る大幅な手数料引き下げを発表
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは本日、世界中のユーザーのコストを大幅に削減することを目的とした、取引手数料体系の大幅な刷新を発表。2026年6月1日よりTradFi（伝統的金融）先物の取引手数料無料化を開始したのに続き、2026年6月3日からは標準的な先物取引手数料の恒久的な一斉引き下げを実施し、テイカー手数料を最大25%割引しました。 全てのTradFi銘柄で手数料が無料に 伝統的な株式やハイテク株、コモディティ（主要商品）に対する投資家の関心は依然として高く、伝統的金融商品の取引は市場の顕著なトレンドとなっています。ポートフォリオの分散を目指すユーザーをサポートするため、BTCCは30種類以上のTradFiペアの全取引手数料を完全に無料にしました。 このラインナップには、主要な米国株、貴金属、グローバルな株価指数が含まれています。今回のアップデートにより、暗号資産トレーダーは単一の口座内でUSDTを証拠金として使用し、伝統的な金融市場へのエクスポージャー（投資機会）を極めてコスト効率よく得られるようになります。 先物取引手数料が最大25%オフ TradFiの手数料改定と並行して、BTCCは標準的な先物手数料体系も引き下げました。今回の削減率が最も大きいのは「初心者・エントリーレベル（低VIPランク）」層であり、これにより新規トレーダーは大きな取引量を必要とすることなく、より高いマージンを確保できるようになります。 この手数料の調整は、ここ数ヶ月で実際の株式が大幅な価格変動を見せている現代自動車（HYUNDAIUSDT）、サムスン電子（SAMSUNGUSDT）、SKハイニックス（SKHYNIXUSDT）などの、新たに上場した韓国株式ペアにも適用されます。 改定された手数料体系では、ユーザーの利益率を直接最大化するために、テイカー手数料に対して最大25%のディスカウントが適用されます。 30種類以上の伝統的金融商品の「取引手数料無料化」と、標準的な暗号資産および注目される新規上場銘柄の「最大25%の手数料引き下げ」を組み合わせることで、BTCCはトレーダーがコストを抑え、より高い利益を追求できる環境を一つの安全なプラットフォームの下で提供します。15年間にわたる安定した運営実績と、過去に一度もハッキング事故を起こしていない強固な安全性を背景に、BTCCはこれからも世界1100万人のユーザーに向けて、手頃で安全な取引プラットフォームのパイオニアであり続けます。 更新された手数料体系に関する詳細情報は、以下の公式ページをご覧ください： 新しい手数料無料のTradFiペア一覧 引き下げられたVIP手数料体系 BTCC取引所について 2011年に設立されたBTCCは、世界100カ国以上で1,100万人を超えるユーザーに利用されている暗号資産取引所です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式リージョナルパートナーを務め、NBAオールスターのジャレン・ジャクソン・ジュニアをグローバルブランドアンバサダーに迎えています。BTCCは、各国の規制基準を遵守しながら、ユーザーフレンドリーな体験の提供に注力し、安全でアクセシビリティの高い暗号資産取引サービスを提供しています。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 免責事項 / リスク警告 仮想通貨（暗号資産）は高いリスクを伴い、投資資金の全額を失う可能性があります。価格変動が激しいため、取引を開始する前にご自身のリスク許容度を十分に検討してください。 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 [no_toc]
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2026/06/05メタプラネット株、4.5%急落｜BTC下落と財務戦略への不信背景か
メタプラネット株が6月5日に235円まで急落しました。1日で-11円（-4.47%）の下落で今年1月につけた年初来ピーク（約610円台）から約6割安の水準まで戻った形です。 BTCの直近の急落（7万ドル割れ）やメタプラネット社がモデルとするストラテジー社のBTC売却など仮想通貨市場全体にも波及する可能性のある弱気材料が同時進行していることが背景にあることが推察されます。 [caption id="attachment_165344" align="aligncenter" width="767"] メタプラネットの株価チャート｜画像引用元：Tradingview[/caption] 関連記事 メタプラネット株5日で13%安、254円へ｜BTC急落が直撃 メタプラネット、株主優待に2000万円分BTC抽選やBTC年率20%｜提携追加でサービス拡充 メタプラネット主催のビットコイン会議、6月にNY開催へ mNAV1割れが解消されない構造的問題 注目すべきメタプラネットの構造課題は依然解消されないmNAV1割れです。mNAV1割れとは「企業が保有しているBTCの純資産価値より株価が安い状態」を意味し、本来であれば新規発行による資金調達と追加BTC購入のサイクルを止めてしまう深刻な状況です。 5月後半に株価が300円台を回復するかが焦点となった局面でもmNAV1割れが厚い壁として立ちはだかってきました。 ストラテジー社の「構造的亀裂」がDAT全般を直撃 直近の追加下落要因として無視できないのが世界最大のBTC保有企業ストラテジー社をめぐる「構造的亀裂」論争です。 同社の経営陣が「長期株主価値のためBTC売却もあり得る」と相次いで発言し、実際に少量の売却を行ったことで「DAT企業のBTCは永続的に市場から離れる」という強気要因の信頼性が大きく揺らぎました。 反転の鍵は「DAT全体の信頼回復」 メタプラ単体の打ち手（株主優待・6月NYでのBTC会議主催・mNAV1割れ対策）だけでは、現在の下落トレンドを反転させるのは難しい局面です。鍵を握るのはビットコイン自体の反発とストラテジー社をめぐる売却論争の沈静化、そしてDATモデル全体の市場評価の回復と言えるでしょう。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：analytics.metaplanet.jp
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2026/06/05イーサリアムが6%急落、1年の上昇分が振り出しに｜ETF流出も長期化
イーサリアム（ETH）の価格が円建てで26万円台まで急落しました。2026年6月5日時点の価格は1ETH＝264,910円で1日で-6.49%の下落です。これは2025年5月以来、約13カ月ぶりの低水準にあたり、約1年分の上昇分がほぼ消失した格好となります。ドル建てでは1 ETH = 1,700ドルのラインを割り下落傾向が長期化しています。 Ethereum price by TradingView 背景には市場全体がAI株などへ資金集中から下落傾向にある点や米イーサリアム現物ETFの史上初17日連続純流出、開発者人材の流出やバンクレス共同創業者の売却表明、競合チェーンの台頭などが同時並行で進んでいる可能性があります。 関連記事 イーサリアム創業者が語る未来「中心ではなく一つのノードに」 BTCはイーサリアムの「見えないリスク」を避けられる｜開発者指摘 大手仮想通貨メディア創設者がETH売却、だが「弱気ではない」その理由とは 「1年で振り出し」の重みと構造的弱気の同時進行 下落の構造的背景は価格そのものより深刻です。イーサリアム開発者の人材流出が強まり、価値の信認そのものが試される局面に入りました。 5月下旬には著名仮想通貨系メディアBankless共同創業者デイビッド・ホフマン氏が保有ETHの売却を公表し（「弱気ではない」と注釈付きながら）、長年の中心人物による象徴的な転換も起きています。ビットコイン陣営からはアダム・バック氏が「BTCはイーサリアムの『見えないリスク』を避けられる」とDeFiの構造的脆弱性を指摘するなど技術設計レベルでの批判も増えています。 ヴィタリック氏が立て続けに打ち出す改善提案 弱気の流れに対し、創業者ヴィタリック・ブテリン氏は具体的な改善提案を矢継ぎ早に打ち出しています。 6月初頭にはDeFiの根幹である「自動清算」の廃止を構想する論考を投稿。1ETHを「P」と「N」というオプション類似の2つの資産に分割し、担保債務を設計の根幹から取り除く案を示しました。これが実装されれば、DeFi清算リスクという長年の構造課題を解消できる可能性があります。 加えて、開発陣全体としても「プライバシー機能の組み込み」を急いでいます。ZcashなどプライバシーコインのアウトパフォーマンスをETHが取り戻すには「12カ月で30%安の挽回が必要」とされ（*Zcashは直近は大きく下落）、プライバシー機能実装の納期が事実上の評価基準として浮上した格好です。一方、創業者自身は「自分の影響力は減っていく方が望ましい」とイーサリアム財団の構造変更にも言及するなど、ガバナンス面でも分散化を進めようとしています。 「強い面」と「弱い面」の併存が示す市場の判断軸 注目すべきはETHの全てが弱気ではない事実です。5月下旬時点でイーサリアムはトークン化資産価値全体の過半（約157億ドル）を依然として独占しており、機関グレードのRWAインフラとしての地位は揺らいでいません。米イーサリアム現物ETFの17日連続流出が続いても「機関がETHエクスポージャーをゼロにする」展開には至っていない構造です。 一方で実用ユースケースの一部では競合チェーンへのシェア移動が鮮明になっています。仮想通貨カード決済のシェアではソラナが台頭し、イーサリアム本体は縮小しており、3年前の55%シェアから11%まで急減。市場が見ているのは「ETHはトークン化基盤として優れている」一方で「決済やperpsなど成長領域では負けている」というコントラストなのかもしれません。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：SoSoValue
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