仮想通貨ETF、日本での解禁｜片山金融相が検討表明

片山さつき財務・金融担当相は7月10日、金融情報サービスQUICKのセミナー「オープンQUICK2026」の基調講演で、海外で取引が拡大する仮想通貨ETF（上場投資信託）について日本でも「解禁する方向で検討を進めたい」と述べました。

同氏は仮想通貨の法的な位置づけを決済手段から金融商品へ改める金融商品取引法（金商法）の改正案にも触れ「利用者や投資家が安心して取引できる環境を整備していく必要がある」と語っています。

前提の金商法改正案は参院審議中、施行は2027年度の見通し

ETF解禁の前提となるのが国会で審議中の金商法改正案です。同改正案は6月11日の衆議院本会議を賛成多数で通過し、舞台は参議院に移っています。順調に成立すれば、2027年度中に施行される見通しです。

仮想通貨が株式や債券と同じ規制の枠組みに入ることでこれまでETFの組成を阻んできた制度上のハードルが解消されます。改正案には仮想通貨を対象とするインサイダー取引規制の初導入や、無登録業者への罰則の大幅な引き上げも盛り込まれており、投資家保護の強化と解禁が一体で進む設計です。

税制面でも最高55%の総合課税から税率20%の申告分離課税への移行が手当てされ、損失を3年間繰り越せる控除制度が盛り込まれました。適用時期は改正法の施行に連動するため、2027年度施行であれば2028年からとなる見込みです。

野村・SBIは組成検討、「2028年にも解禁」の工程表

今回の発言は年初から積み上がってきた流れの延長線上にあります。1月には早ければ2028年にも国内で仮想通貨ETFが解禁される見通しが報じられ、野村ホールディングスやSBIホールディングス傘下の運用会社が商品組成の検討に入ったとされています。片山大臣自身も2月のDigital Space Conferenceで、制度改正案と分離課税の導入方針について報告しています。

証券会社の口座を通じて売買できるETFは、仮想通貨への直接投資にハードルを感じてきた個人投資家や、社内規定で保有が制限されてきた機関投資家に新たな投資経路を開きます。金融庁側でも、送金時の情報通知を義務付けるトラベルルールの対象法域追加など、規制枠組みの整備が進んでいます。

米国ETFは流出一服も一進一退、資産総額は765億ドル

先行する米国では、2024年1月に現物ビットコインETFが上場し、機関投資家の資金流入経路として定着してきました。SoSoValueのデータによると、7月9日時点の累計純流入は約512億ドル、総純資産は約765億ドルで、ビットコイン時価総額の約6%を占めています。銘柄別ではブラックロックの「IBIT」が資産純値463億ドルと突出し、市場の中核を担っています。

資金動向は5月初旬から流出局面が続き、6月下旬には1日で約7億ドルが流出する日もありました。7月に入ると2日に約2.2億ドル、6日に約2.7億ドルの流入を記録するなど流出一服の兆しが見られたものの、8日と9日は再びそれぞれ8,500万ドル、9,500万ドル規模の流出となっており、方向感を欠く一進一退の展開です。