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2018/10/21有名ハッカーのGeohot氏が仮想通貨を語る「ビットコインキャッシュ(BCH)こそ真のビットコインだ」
iPhoneやPlayStation3のジェルブレイクを成功させた著名ハッカーのGeohot氏(George Hotz)が、仮想通貨について語りました。 Geohot氏はサンフランシスコで開催されたBCH Devconに出席した際のインタビューで、Lightning Networkとイーサリアム(Ethereum)について語りました。 仮想通貨の技術が好きで、Ethereumのソースコードを読んで楽しんでいます。 ただ、Ethereumにはバグがたくさんあります。 悪意のあるハッカーは、スマートコントラクトで規約を破らずにお金をもらうこともできます。 また、Bitcoinは高い手数料を払わなければならずイライラします。Lightning Networkはシステムが複雑過ぎて、おそらくうまくいかないでしょう。 BCH Devconの参加後、同氏はプログラミング言語Pythonでビットコインキャシュの秘密鍵を生成する方法を動画で公開しました。 また、動画内で「ビットコインキャッシュは取引手数料が非常に低く、これこそが真のビットコインです。」とビットコインキャッシュに対する考えを示しました。 記事ソース:Infamous Hacker George Hotz Calls Bitcoin Cash the ‘Real Bitcoin’
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2018/10/20米連邦保安官局、4.7億円相当のビットコインをオークションで売却すると発表
連邦保安官局(USMS)は、犯罪者等から押収したビットコイン約4.7億円相当(660BTC)をオークションで売却することを明らかにしました。 オークションは11月5日に開催される予定で、参加する場合は10月31日までに登録し、20万ドルのデポジットを入金する必要があります。また、入札後は他人の入札状況は確認できません。 今回のオークションはA・B2つのブロックに分けられており、その中でさらにAが100BTC6ブロック、Bが60BTC1ブロックのオークションになっています。 オークションにはアメリカ人でなくとも参加可能ですが、デポジットや落札金額の支払いはアメリカ国内の銀行から行わなければならず、また米国財務省の定めた所定の個人や団体からの入札は受け付けられないといいます。 今回オークションにかけられるビットコインは、アメリカにおける民事事件や刑事事件、行政事件など様々な事件で押収されたものとされています。 連邦保安官局による押収したビットコインのオークションは今年で3回目で、1月には3600BTC、3月には2100BTCを売却しており、今回のオークションで総額6360BTC(落札時価格で60億円相当)が売却されていることになります。 画像及び記事ソース:US Marshals to Auction $4.3 Million in Bitcoin Next Month ぼにふぁ オークション形式だけど、相場より安く買えるのかな?、、、
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2018/10/20ルワンダ共和国、ブロックチェーンでレアメタルを追跡
10月16日に開催されたルワンダ鉱業協会(Renewan Mining Association)の会議で、タンタルと呼ばれるレアメタルの追跡にブロックチェーンを活用していると明かしました。 タンタルは家電製品や自動車部品に利用されており、ルワンダは主要な生産国になっています。また、希少性の高さから今年最も高騰したレアメタルとも言われています。 ルワンダ鉱業協会と提携するのは、サプライチェーンの追跡システムを開発するCirculor社です。同社のプラットフォームによってタンタルをタグ付けして管理し、他の原材料と混合したり中間製品に加工されても追跡することができます。 パイロットとして、Apple向けにタンタルを供給しているPRG Resources社が、既にこのシステムを利用しています。 Circulor CEOのDouglas Johnson-Poensgen氏は、追跡システムについて次のように述べています。 紛争鉱物(紛争で武器や戦力の資金源となる鉱物)を排除するために国際協定の厳格なガイドラインに沿ってルワンダの鉱夫を支援するだけでなく、消費者に届くまでの全ての生産段階を記録します。 記事ソース:Circulor blockchain brings real traceability to Tantalum mined in Rwanda
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2018/10/19ブロックチェーンベースの新興宗教「0xΩ」とは?!
ブロックチェーン業界の開発や進化が著しい昨今ですが、なんとブロックチェーンベースの新興宗教なるものが誕生していたことをご存知でしょうか? ブロックチェーン技術をどのように宗教に応用しているのか?そもそも何を信仰しているのか?、、など疑問は尽きませんね。 今回はそんな ブロックチェーン×宗教 という全く新しい新興宗教「0xΩ (ゼロ・エックス・オメガ)」を紹介していきたいと思います。 ブロックチェーンベースの新興宗教「0xΩ」とは? 2018年5月19日、イーサリアムの分散型予測市場プラットフォームである「Augur」の創業者であるMatt Liston氏によって発表されたのが、ブロックチェーンベースの非中央集権型新興宗教「0xΩ (ゼロ・エックス・オメガ)」です。 この新興宗教の存在が明かされたニューヨークのイベントでは「flame paper」という資料が配布され、そこには0xΩの説明に加え、聖典としての役割もあるようです。 この新興宗教の大きな特徴は、ブロックチェーンを活用することで、信者が信仰する内容に対する合意形成や構成員との関係が民主化され、常にアップデートされていくことにあるとされています(これに関しては後半で解説しています)。 Blockchain prophet or a snake-oil salesman? This embattled founder has launched the first ethereum religion: https://t.co/fO9D8PzJ3z by @DelRayMan pic.twitter.com/gW9mdl7Cqd — Forbes Crypto (@ForbesCrypto) May 31, 2018 このツイートの写真は発表がなされたイベントの際のもので、右側に写っている男性が創設者のMatt Liston氏です。 また、写真左側に写っている女性はアーティストであり0xΩの支持者でもあるAvery Singer氏で、彼女によって0xΩの象徴である「Dogewhal (ドージワァル)」と呼ばれる像も作成されています。 Birth of Dogewhal#0xΩ pic.twitter.com/4wmXYGtYjO — Dogewhal (@0xOmega) May 18, 2018 これが0xΩ公式ツイッターから公開されている「Dogewal」の写真です。 Doegcoin(ドージコイン)でお馴染みの海外で流行した犬の画像のミーム「Doge」を模した犬の顔と、鯨類のイッカク(narwhal)の体と角を持つことから、Doge(ドージ)とnarwhal(ナーワァル)を合わせてDogewhal(ドージワァル)となったのでしょう(笑) Daichi コンセプトも何も意味不明のさながらUMAですが、つっこんだら負けです(笑) 従来の常識を覆す非中央集権的型宗教の特徴とは? 従来の宗教といえば教祖がいて、教義や信仰内容は絶対的なもので、つまり中央集権的であるとも言えると思います。 ですが、0xΩはブロックチェーンを活用することで非中央集権的な宗教の仕組みを実現しました。 ここからはその特徴を解説していきます。 そもそも教祖がいない!何を信仰するの? まず一番わかりやすい点としては、教祖がいないということです。 これまでの中央集権型の宗教では決まって教祖などの信仰の対象となるものがありました。 しかし非中央集権型宗教である0xΩに教祖は存在せず、創設者であるListon氏は教祖やその他の信仰の対象にはならないということです。 では一体信者は何を信仰するのか?という疑問が真っ先に浮かぶと思います。 信仰する対象があってこそ宗教ですが、0xΩではなんと信仰の内容をブロックチェーンの合意形成によって決定するというのです。 非中央集権型宗教の0xΩが従来の宗教の仕組みと全く違う点がこれなのです。 聖典や信仰内容は常にアップデートされていく! 従来の宗教では教義や信仰内容は絶対的なものですが、0xΩでは信仰内容は常にアップデートされていきます。 信仰の内容はブロックチェーンの合意形成によって決定されることは説明しましたが、その信仰内容自体も参加者のブロックチェーン上での投票によりアップデートされます。 ブロックチェーンを活用することでハッキングなどの危険性も少なく、議論や投票を行うための優れたプラットフォームとして機能するのでは考えられています。 さらに、もしひとつの議題において合意が得られなかった場合にはハードフォークを利用して宗派を派生させていくことも可能だといいます。 ハードフォーク ある仮想通貨の仕様を変更する際、新しい仕様を適用する代わりに古い仕様を廃止し、古い仕様との互換性が無くなることをハードフォークと呼びます。 反対に、すべての仕様を変更して、古い仕様にも互換性を残すことをソフトフォークと呼びます。 こうして宗教自体の非中央集権化、民主化を実現し、0xΩの構造や性質も常に変化していくことになるのです。 寄付金が集まりやすい? 2013年にワシントン大学とカーネギーメロン大学の教授二名によって「Organizational Behavior and Human Decision Processes(組織行動学と人間の決定プロセス)」という研究が発表されています。 この研究によると、寄付を行う人々は、その寄付金がどのように使用されるかが分かっていれば、寄付に対してより寛大になるといいいます。 0xΩではブロックチェーンにより組織の信仰内容や方針の決定を参加者に委ねているため、この研究に基づけば参加者はより寄付に寛大になると考えられます。 ちなみに、創設者であるListon氏は0xΩからの個人的な利益を得ようと考えているわけではなく、プロジェクトが始まれば自らも寄付を行うつもりであることも明かしています。 より多くの資金が集まれば、参加者の合意形成の範囲内でより大きなことができるわけですから、0xΩが今後どのような活動をするのか注目です。 0xΩの評判・ツイートまとめ 空飛ぶスパゲッティ・モンスター教との2大勢力になるんじゃないかなこれ#0xΩ — えぼーん (@evorn4) June 4, 2018 0xΩの目的は宗教を民主化することにあると。宗教を民主化とか聞いたことないよねwwwがんばれ犬鯨 #0xΩ #0xOmega #Dogewhal — 秋月朗芳@UFO手帖3.0準備中 (@penpal_pfm) June 9, 2018 0xΩは新興宗教を興そうとしているわけじゃなくて、我々が普段よく使っている「宗教的なやり方」を構築できるフレームワークであると。そして、その根幹にある、教典・教義・社訓・モットー…なんでもいいや、それを使ったICOみたいな事しようとしてるんだな。どうよ、違う? #0xΩ #0xOmega https://t.co/DDrtUSpvzs — 秋月朗芳@UFO手帖3.0準備中 (@penpal_pfm) June 10, 2018 非中央集権的型宗教「0xΩ」が示す可能性を考えてみる さて、ここまで全く新しい非中央集権型新興宗教0xΩの特徴を説明してきました。 ブロックチェーン技術は日々あらゆる業界での活用が計画されており、その進化は著しいものですが、まさか宗教に活用されることになろうとは思いもしなかったのではないでしょうか? ここからは0xΩが提唱する非中央集権型宗教が示す可能性について考えたいと思います。 加速する分散型組織運営が示す可能性とは? 0xΩの最大の特徴はブロックチェーンを活用した分散型の組織運営でしょう。 このように、ブロックチェーンを活用した分散型合意形成の仕組みを組織運営に取り入れる例は、今後さらに加速するのではないかと思われます。 そしてその行き着く先はおそらく、ブロックチェーンベースの国や地域の分散型統治への応用ではないでしょうか? 従来の中央集権的な存在である政府を撤廃し、ブロックチェーン上での国民の合意形成のもと統治が行われる、全く新しい分散型統治国家とでも言うのでしょうか、、近い将来そんなことが実現してもおかしくありません。 ここまで考えると、0xΩはただの宗教団体ではなく、組織の運営に分散型合意形成を応用できるかどうかの一例となるようにも思えます。 信仰の内容を含めた組織の構造や性質を分散型合意形成で決定・更新し続け、運営していく取り組みとして見たとき、このプロジェクトの成功は、国家や地域の分散型統治の実現につながる大きな一歩となるのではないでしょうか? そんなふうに考えると、この0xΩというプロジェクトの今後がとても楽しみになってきます。 まとめ 今回はブロックチェーンベースの全く新しい宗教「0xΩ (ゼロ・エックス・オメガ) 」を解説してきました。 分散型合意形成を利用した宗教団体という世界中を見渡しても類を見ない新しいプロジェクトでした。 また、組織運営へのブロックチェーンや分散型合意形成の応用は、国家や地域の分散型統治の実現につながる可能性を示すかもしれません。 Daichi とにかく、この新しいプロジェクトの進展に注目です! 0xΩの公式ツイッター:@0xOmega 0xΩ創設者Matt Liston氏ツイッター:@malloc8
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2018/10/19イスラエルでブロックチェーンのスタートアップ企業が増加、今年初めの3倍に
イスラエルブロックチェーン協会(IBA:Israeli Blockchain Association)は、イスラエルのブロックチェーン関連のスタートアップをまとめた企業マップを公開しました。 マップは四半期ごとに更新され、今回公開されたのは2018年Q3のものです。 出典:http://www.blockchainisrael.io/startupmap イスラエルはIT先進国であり「中東のシリコンバレー」とも称されます。ブロックチェーン企業は現在200社以上あり、特にFintech(57社)とインフラ・プロトコル(37社)の分野に集中しています。 企業数は年初よりも3倍増加していますが、既に20社が事業停止になっているようです。 イスラエルの有名なブロックチェーン企業として、世界初のブロックチェーンスマホを開発しているSIRIN LABSや分散型取引所のBancor Networkなどあります。 IBAのマネージングパートナーを務めるGadi Isaev氏はスタートアップ企業の増加について、次のように述べています。 イスラエルがスタートアップブランドを強化し、ブロックチェーン国家となる良いチャンスです。 これはブロックチェーンや仮想通貨に対する効果的な規制と、企業と教育機関の緊密な協力のおかげです。 また、2019年も企業数が倍増するだろうとIBAは予測しています。 記事ソース:Israeli Blockchain Association: Since the Beginning of the Year, the Number of Blockchain Startups in Israel has Tripled and now Stands at Over 200
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2018/10/19LINEが展開する独自トークンLINKがBITBOXで取り扱い開始
LINEは海外で展開している仮想通貨取引所BITBOXにおいて独自トークンのLINK(LN)を16日から取り扱うと発表しました。 LINKは現時点ではBITBOXのみで取り扱われており、取引ペアはビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)、米ドル連動ステーブルコインのテザー(USDT)の三種類になると公表しました。 同社はLINKトークンを活用しブロックチェーンおよび仮想通貨を様々な層に広く普及させるべくプロジェクトを進行させており、今回の発表も大きなステップとなるでしょう。 LINEが「LINKエコシステム」を発表!独自開発のブロックチェーン「LINK Chain」や汎用コインを公開。 - CRYPTO TIMES LINKチェーンネットワーク上ではすでに複数の分散型アプリケーション(Dapps)がローンチされており、10億LINKトークンのうち8億LINKトークンが参加するユーザーに対して配布される予定となっています。 また、LINEは今後数ヶ月で3種類の分散型アプリケーションを追加すると発表しており、そちらでも参稼報酬としてLINKトークンが配布されるようです。 記事ソース: CoinDesk kaz でもBITBOXは日本人利用不可なんだよね…
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2018/10/19OKExとHuobiが新たに4種類の米ドル連動ステーブルコインをサポート
香港に拠点を構える大手仮想通貨取引所のOKExは最新のブログ記事で同取引所が新たに4種類の米ドル連動ステーブルコインをサポートする予定である事を明かしました。またそれに続いてシンガポールの大手取引所Huobiも新たなステーブルコインを追加する事を発表しました。 Huobiによると新たに追加される予定の通貨はPaxos Standard Token(PAX)、TrueUSD(TUSD)、USDCoin(USDC)、Gemini Dollar(GUSD)の4種類で今月10日から取引可能になるとされています。 ニューヨーク州規制当局、米ドルと連動する2つのステーブルコインを承認 Huobiはテザー(Tether/USDT)の取引高で世界第4位に位置しており、CoinMarketCapのデータによると24時間あたりの取引量は2.31億ドル(約260億円)に登ります。 Huobi Groupのバイスプレジデントを務めるLivio Weng氏はCoinDeskに対して以下のように語っています。 「テザーは市場において最も規模が大きいステーブルコインであり、他のステーブルコインが追いつくには時間がかかる。私たちは現時点ではテザーの取引や入金、出金を制限する予定はない。一方でユーザーにさらなる選択肢を提供するべく、私たちは新たなステーブルコインを追加している最中だ。」 記事ソース: Huobi, CoinDesk, OKEx kaz ステーブルコイン多すぎない…?
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2018/10/18ザンビア中央銀行「ビットコインをはじめとする仮想通貨は通貨ではない」
ザンビアの中央銀行は今月12日にビットコインをはじめとする仮想通貨は法定通貨ではないと発言しました。同行は仮想通貨投資家に対して、市場が暴落した際に責任を負う者は存在しないと警告しました。 一方でザンビア銀行(BoZ)は同行がザンビア国内における仮想通貨取引を規制する権限はないとし、法律の改正には議会の承認が必要だとしています。 ザンビアの経済学者はBitcoin.comに対して「ザンビア銀行は仮想通貨市場の規制に関してなんの法的規定も持ち合わせていない」と話しました。 また、ザンビア銀行は先週金曜日に声明を発表しており、仮想通貨を利用もしくは取引している投資家らに対して、自己責任で取引をするように呼びかけました。さらに、仮想通貨関連の詐欺などの被害にあっても規制当局からは一切の支援を受けられないと警告しました。 ザンビア銀行はビットコインをはじめとした仮想通貨は「他者への支払いなどの金銭的な特性を持ち合わせているが、ザンビアにおいては法定通貨ではない」と主張します。 記事ソース: Bitcoin.com kaz ザンビアではここから規制の流れかな
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2018/10/17Ripple(リップル)社の国際送金システムxViaによる初送金をマレーシアのスタートアップが成功させる
マレーシアのスタートアップである「MoneyMatch(マネーマッチ)」が、リップル社の国際送金システムxViaを使いスペインへの送金に成功したことが発表されました。 xViaとは、RippleNetを活用した国際送金システムに接続するためのAPIソリューションのことをいいます。xViaを利用することで、RippleNetに参加していない企業もRippleNetの送金網に接続でき、シームレスな国際送金を行うことが可能です。 今回のスペインへの送金は、マレーシアの通貨であるリンギットをユーロに交換する形で行われたといい、送金後さらにドイツ、ラトビア、アイルランドへの送金も成功したと報告されています。 また、従来の送金手段である「SWIFT」であれば何日もかかる送金が、「xVia」を用いることで2時間足らずで完了したことも分かっています。 今回の送金の成功に対して、マネーマッチのエイドリアン・ヤップ氏は以下のように述べました。 「若いマレーシア人が設立したフィンテックスタートアップがリップルのブロックチェーンと結びつき、マレーシアからヨーロッパへの国際送金が可能であると示せたことを誇りに思います。 リップル社のxViaの導入は、今回のマネーマッチの他に、ロンドンに本拠を構えるフィンテックスタートアップのPlatoも発表しています。 同社のCEOは今年8月にプレスリリースで、「Platioは暗号通貨とフィアットの両方の特色を引き出すことを目指す」と発表しており、リップル社のシステムの導入には多くの注目が集まっています。 記事ソース:Ripple’s xVia used by MoneyMatch to conduct cross-border transactions from Malaysia
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2018/10/17カナダのビットコイン詐欺被害者、48,000ドルの請求認められず
カナダの女性が税金の支払いと称して62,500カナダドル(約48000米ドル)相当のビットコインを騙し取られた事件で、カナダの裁判所は女性に請求権はないとして訴訟を棄却しました。 被害女性は、カナダ歳入庁を称する男から電話を受け、税金の未払いを理由に逮捕や強制退去で脅されたといいます。裁判官はこの悪質な詐欺に対し、女性がビットコインをATMに預け入れた時点で、所有権がATM所有者であるInstacoin ATM Canada Inc.に属するため、請求権はないと判断しました。 その一方で裁判官は、「彼女がこのような悪質な詐欺の被害者となったことは、誠に遺憾」と、被害については認めています。地元メディアによると、被害女性は「同じ被害を受けなくて済むように、私に何があったのかみんなに知ってほしい」と泣きながら話したといいます。 カナダの警察は去年11月、40人以上が税金をビットコインATMで支払わせる詐欺の被害にあっていると発表しており、ビットコインの詐欺が横行していることが分かっています。 匿名性が暗号通貨の特徴ですが、一方でその匿名性が仇となり詐欺被害を生んでしまっているという現状も忘れてはなりません。 記事ソース:Scam Victim Loses $48,000 Claim Against Canadian Bitcoin ATM Firm