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2018/09/24国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」達成を目指す初の仮想通貨ファンドが設立される
この記事の3つのポイント! 国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」の達成に向けた「SDGインパクトファンド」がフィフス・エレメントにより設立 セルシウスネットワークがファンドのウォレットとしての役割を果たす ファンドは今後数億ドルの資金調達を予定し、法定通貨と仮想通貨の両方に対応 記事ソース:Celsius Network Selected by Fifth Element Fund to Manage Crypto Assets 国際連合(UN)の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、金融サービスのフィフス・エレメントは法定通貨に加え仮想通貨やトークンなどの資産を運用する「SDGインパクトファンド」を設立しました。 SDGsの達成のために仮想通貨が活用されるのは初めてということです。 創業メンバーには分散型P2P暗号通貨レンディングプラットフォームを運営するセルシウスネットワークが加わり、ファンドのウォレットとしての役割を果たすということです。 ファンドは今後数億ドルの資金調達を予定しており、ブロックチェーンを活用し法定通貨と仮想通貨の両方に対応するとされています。 セルシウスのアドバイザーであり、ブロックチェーン技術への投資家としても知られるScott Stornetta氏は、 ”国連の諸機関によって集められた価値を、それを必要とする人々や機関に対して、正確かつ効果的な方法で提供できる素晴らしい機会となる。” と、今回のファンド設立への期待を語りました。 セルシウスネットワークはこれまでトップ1%の富裕層のみに使用されていた銀行サービスを一般の人々にも提供することを目指しており、セルシウスCEOのAlex Mashinsky氏は、 ”最大7.1%の最大利率を提供することで、ウォール街がここ数年で稼いできたものと同じ収入を個人にもたらすことができるようになる。” と、ファンドの可能性について語りました。 Daichi 仮想通貨やブロックチェーンが国際機関などのプロジェクトに活用される一例となりましたね。
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2018/09/24ビットコイン10周年を記念した美術展覧会がフランスで開催
ビットコインが10月31日に10周年を迎えることを記念して、ビットコインと仮想通貨をテーマにした美術展覧会「Bitcoin Art (r)evolution」がパリで開催されます。 フランスのアーティストPascal Boyart氏が主催しており、世界中の仮想通貨アーティストが作品を展示します。 Pascal Boyart氏は壁画アートを作品にしており、ビットコインのQRコードを作品内に掲載することで現在までに1000ドルの寄付を受けています。 "Rembrandt dos au mur" Paris 2018. Photo @HarveyMarshal#pboy #pascalboyart #dripping #pointillism #contemporaryart #gallery #artgallery #exhibition #artexhibition #graffiti #streetart #parisstreetart #streetartparis #rembrandt #bitcoin #btc #cryptoart #cryptocurrency pic.twitter.com/9dFmnyHIyT — Pascal Boyart (@pascalboyart) April 30, 2018 スポンサーを務めるCoinHouseのBrian O’Hagan氏は「Crypto Artはアーティストと観覧者の関係性を再定義します。仮想通貨は金融革命だけでなく、文化革命も起こします。」と語りました。 展示されている作品はBTC、ETH、LTC、XMRで購入することが可能で、購入者にはブロックチェーンに書き込まれている作品の証明書が発行されます。 展覧会は9月28日から10月5日まで一般公開されます。 記事ソース:Bitcoin Art (r)evolution
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2018/09/23ベネズエラの仮想通貨ペトロが10月1日から国際的に使われる模様
ベネズエラの大統領、ニコラス・マドゥロ氏は国営のテレビ番組で、原油に価値を裏付けされた自国の仮想通貨「ペトロ」が来月1日から国際的に使われるようになると発表しました。 ペトロってどうなったの?ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説! 同氏はペトロが使用される地域などについての具体的な情報は明かしませんでした。また、同通貨を決済手段として受け付けている国の名前も一切挙げませんでした。 「10月1日にペトロは世界各地へと広がり、商品交換や購入の他、変換が可能な通貨になるだろう」 マドュロ氏は、ホームレス向け住宅の建設をペトロで支援したり、給与の受け取りにペトロを指定するなどして、同通貨の普及に力を入れているもようです。 また、諸外国との貿易の際には、ペトロでの支払いに限り原油価格を3割ほど割り引くなどといった戦略にも取り組んでいるとされています。 インドがベネズエラのペトロでの取引を拒否 ベネズエラ政府がホームレス向け住宅の建設資金を仮想通貨ペトロで支援 マドゥロ氏は、ペトロがベネズエラをハイパーインフレーションから救うと主張していますが、これまでに目立った成果は残せていないとされています。 今後ペトロが国際市場にどのように影響を与えていくのかに注目が集まりそうです。 記事ソース:Hard Fork kaz 実際国が発行する仮想通貨という分野では先行してるけど、手探り感がすごい
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2018/09/23Zaif(ザイフ)不正アクセス事件、被害額を70億円に修正
テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)は21日、ハッキング攻撃により流出した仮想通貨の被害額が、20日に発表していた67億円からさらに3億円多い、70億円だったことを発表しました。 当初の発表では明らかにされていなかったモナコイン、ビットコインキャッシュの被害額が判明したことにより、今回の修正がなされたもようです。 今回のハッキングで盗み出されたモナコインは約6億7千万円分、ビットコインキャッシュは約21億円分と報告されています。 ビットコインの被害総額が約42億5千万円分であることや、被害総額の70億円のうち顧客資産が約45億円であるといった事実は当初の発表と変わりないもようです。 顧客資産の被害額内訳は、ビットコイン(BTC)2723.4、ビットコインキャッシュ (BCH)4万360.0、モナコイン(MONA)591万1859.3と公表しています。 記事ソース:仮想通貨流出事件に関する状況報告、及び顧客対応状況について
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2018/09/22Binance(バイナンス)がステーブルコインPaxos Standard Token(PAX)の取扱を開始
仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が、米ドルと連動するステーブルコインPaxos Standard Token(PAX)の取扱を開始しました。 現在はPAXの預金のみ可能ですが、今後PAX/BNBとPAX/BTCのペアによる取引を開始する予定です。 Paxos Standard Token(PAX)は米ブロックチェーン企業Paxosが発行するステーブルコインで、9月10日にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)に承認されています。 Paxos社ではトークンの透明性を高めるために、発行したPAXと米ドルの預金残高が正しいか監査法人Withumによって毎月検証を行います。 PAXはPaxos社の専用ページから購入することが可能です。 記事ソース:Binance Will List Paxos Standard Token (PAX) and Opens Deposits
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2018/09/22AppleがiOS12でビットコインシンボルを追加もチャットでは使用不可
The Next Webの報道からApple社がiOS12でビットコインを示す2種類のシンボルを追加した事が明らかになりました。しかし、これらはチャットやメールにおいて絵文字として使う事はできないようです。 今回追加されたシンボルはAppleの新しいショートカットアプリのためのもので、Siriに複雑なタスクをシンプルなボイスコマンドで実行させるためだと説明されています。このショートカットを追加する事でユーザーはSiriにビットコインの直近の価格を尋ねる事が可能になると言います。 ビットコインを表すシンボルは2種類追加されており、それぞれ自分の好きな色に調整する事ができます。 しかし、これらのシンボルは絵文字としてチャットやメールで送る事はできず、あくまでショートカット用とされています。仮想通貨界隈ではいよいよiPhoneに仮想通貨の絵文字が追加されると期待されていただけに反応は薄いようです。 また、Appleは今年6月にガイドラインを更新しており、マイニングを行うアプリをアプリストアから排除しています。仮想通貨やブロックチェーンに関しては距離を置いてきた同社ですが、今回の変更をきっかけに仮想通貨との距離が縮まる事になるかもしれません。 AppStore内アプリではマイニングが可能なアプリが禁止に 記事ソース:The Next Web kaz ビットコインの絵文字、地味に期待してたんだけどな…
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2018/09/22LINEが独自通貨のエコシステムを年内にも稼働予定と発表
メッセージアプリを提供するLINE社はシンガポールで開催されたCoinDesk主催のカンファレンス、Consensus Singaporeにて独自のトークンエコノミーを今年中に稼働させると発表しました。 LINEが新プロジェクト 「LINE Token Economy」と取引所「BITBOX」の始動を発表! LINEが「LINKエコシステム」を発表!独自開発のブロックチェーン「LINK Chain」や汎用コインを公開。 同社はLINKトークンや仮想通貨取引所Bitboxを展開するなど、ブロックチェーンテクノロジーに積極的な姿勢を見せています。ただ、日本国内ではBitboxは認可されていないため、LINKトークンの代わりにLINKポイントが使われています。 LINEの構想するLinkchainは、韓国発の仮想通貨ICONで採用されているブロックチェーンのLoopchainをベースとして構築され、メインネットとして運用されていく予定です。Linkchainは1000TPS(1秒あたりのトランザクション処理能力)ほどの処理能力になるとされています。 また、LINE社は現在1.6億人の月間アクティブユーザーがいる事を明かし、これらのユーザーをシンプルなシステムを用いてトークンエコノミーへと誘致する事が目的だとしました。 ユーザーはdApps(分散型アプリケーション)を利用する事で、LINKトークンを報酬として受け取る事ができます。そして、開発もLINEのブロックチェーン上で行えるようになっています。 今後、Linkchain上ではショッピングアプリやエンターテイメント関連アプリなどバラエティに富んだアプリケーションが作られるとしています。 Linkchainではスケーラビリティ問題への対策も講じられており、leafchainという枝分かれしたチェーンを使用した「Linear Network」というシステムにより、大規模なネットワークの展開を可能にしています。 記事ソース:CoinDesk kaz 今年中て仕事早くないですか?ユーザー数もめちゃくちゃ多いし期待大!
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2018/09/21韓国の大手取引所Upbit(アップビット)が来月にもシンガポールで取引所開設か
韓国の大手仮想通貨取引所であるUpbit(アップビット)が来月を目処にシンガポールに取引所を設立すると報じられています。新たに開かれる取引所では、シンガポールドルでの取引の他、仮想通貨同士のペアも取り扱う予定です。 カカオトークを運営するカカオ社がDunamu社に対して出資を行い、設立されたUpbitは現在韓国で二番目の規模を誇る仮想通貨取引所です。24時間あたりの取引高はおよそ2.3億ドル(約258億円)にも登り、271種類の通貨を取り扱っています。 Yonhap Newsが報じたところによると、同社は今週水曜日に来月を目処にシンガポールに取引所を開設する予定である事を明かしました。 Dunamu社は今年2月にシンガポールにオフィスを開設しており、取引所のローンチに向けて準備を進めていたと言います。同オフィスのトップは以下のように話しています。 「シンガポールは積極的にブロックチェーンテクノロジーをサポートしており、同国への進出は様々な関連プロジェクトをリードするチャンスを得て、国際競争力を獲得する事に繋がる」 ローンチの時期は公式には明かされませんでしたが、同社は10月初頭になるだろうと認めています。 記事ソース:Yonhap News kaz 最近シンガポールが熱くなってきましたね
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2018/09/21Binance(バイナンス)CEO「一年間で5〜10の法定通貨建て取引所を開設したい」
取引高で世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOを務めるChangpeng Zhao(CZ)氏は法定通貨建ての取引所をほぼ全ての大陸で展開する計画である事を明らかにしました。 CZ氏はシンガポールで開催されたCoinDeskのコンセンサスに登場し、Binanceの今後の方針について語りました。その中で、「Binanceは今後一年間で5〜10の法定通貨建ての取引所を全ての大陸で開設する計画である」と話しました。 This man is a legend and unstoppable in crypto @cz_binance https://t.co/ZQzF69URyE — Adam Guerbuez (@AdamGuerbuez) 2018年9月19日 Binanceは現在、仮想通貨対仮想通貨のペアを数多く取り扱っていますが、CZ氏は以下のようにコメントしました。 「いまだに法定通貨は全てのお金が集まるところだ。そして我々はその扉を開く必要がある」 この野心的な計画は同社がマルタやシンガポールに興味を示している事の延長線上にあると考えられます。 Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表! Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表 CZ氏のビジョンには、各国政府によって規制およびサポートされている土地で、法定通貨対仮想通貨のグローバルなインフラを構築する事が含まれているようです。 記事ソース:CoinDesk kaz ぜひ日本円でも展開してほしい…
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2018/09/21分散型取引所Newdexにハッキング攻撃、58,000ドルものトークンが盗まれる
EOSベースの分散型取引所Newdexがハッキング攻撃を受け、58,000ドルものトークンが盗まれていたことがわかりました。 9月14日、oo1122334455と名付けられたアカウントが10億の偽EOSトークンを発行し、複数のアカウントに送金を行いました。 その後、ハッカーは偽EOSでeosBLACK(BLACK)、Everpedia(IQ)、eosADD(ADD)を購入し、最終的に正規のEOSと交換しました。 偽EOSによる取引は11,800件行われ、その被害総額は58,000ドルとみられています。 今回の事件によって、Newdexに2つの点が指摘されています。 それは、EOSを使用して同名のトークンを発行できること、Newdexがスマートコントラクトをサポートしていないことです。 redditの書き込みによると、ユーザーは「newdexpocket」というEOSの口座に対して取引注文をし、オフチェーンで取引のマッチング・オンチェーンで取引を実行しているだけで、DEX(分散型取引所)ではないと警告しました。 このredditユーザーがNewdexに連絡したところ、上記について認めていたとのことです。 記事ソース:Announcement on the Incident of Fake EOS