Crypto Times 編集部
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2021/05/01世界最大の総合格闘技団体UFC、NFT発行に向けて準備中か
世界最大の総合格闘技団体であるUFCが、NFTの発行準備を進めていることがわかりました。 UFCは4月23日に2つの商標を米国特許商標庁に提出しています。 UFCブランドの暗号通貨及びNFTの発行準備と同時に、専用アプリの開発も進めています。 UFCと暗号通貨 UFCはNFTビジネスへの参入を進めている最中ですが、現UFCヘビー級王者フランシス・ガヌーは既に個人的にNFTを発行した実績があります。 彼がタイトル戦を制した後に発行したNFTは、およそ58万ドルを稼ぎ出しました。これはタイトル戦の最低保証である50万ドルを上回る金額です。 UFCが特許を出願したのは最近のことですが、すでにUFCを代表する人気選手であるコナー・マクレガー(写真)をブロックチェーンという戦場へ送り込む準備を開始しています。 CryptoKittiesと連携しているDapper Labsは、2020年にUFCと協力して、有名選手のデジタル商品の作成を開始しました。 スポーツ業界とNFT UFCの動きは、アメリカの人気スポーツである総合格闘技が、活況を呈するNFT市場をどのように受け入れたかを示しています。 バスケットボール、フットボール、野球は、アメリカで最も人気のあるスポーツですが、これらすべてがNFT市場へ参入しています。 興行による収入以外で同等以上の稼ぎが上がるとなれば、選手にとってもモチベーションアップに繋がります。 日本のプロスポーツにおけるグッズ販売収入が人気と比例するのと似ていますね。スポーツ業界においてはタイトル戦やデビュー戦など、あらゆるイベントがNFTの対象となります。 今後もスポーツに限らず、NFTのユースケースは伸びていくでしょう。 記事ソース：Decrypt
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2021/04/30ゴールドマン・サックスアナリストによる暗号資産と環境問題を長期的視点で
ゴールドマン・サックスのアナリストはビットコインについて、マイニングにおいて大量のエネルギーを消費していることなどを考えると「デジタルゴールド」とみなすには時期尚早だと述べました。 ビットコインは金と同様に、その希少性からインフレに対抗できる資産として注目されていますが、「まだ早い」という意見と考えられています。 ゴールドマン・サックスの指摘 エネルギー消費の問題以外にも、他の暗号通貨との競争下にあること、実際のユースケースが不足していることもデジタルゴールドの前提である希少性を考える上で懸念点であるとしています。 しかしながら、現在のビットコインの時価総額、クレジットカードやその他デジタル決済企業などとの提携の状況をみれば、このあたりの懸念点は解消に向かう可能性が高いと考えられます。 暗号資産とエネルギー問題 エネルギー消費問題は、最近流行りの「SDGs=Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の視点から指摘されているものと考えられます。 ほぼ同義で使われている「ESG=Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）」や一昔前に流行ったISOなどと似た考え方で、要は企業に対する環境対策指針の明示を求めるものです。 実体経済で問題になっている半導体不足、それら技術開発に伴うの覇権争いなどは当然に環境問題にも言及される為、個人的には暗号資産市場においても今後テーマとなる可能性が大いにあり得ると思っています。 記事ソース：decrypt
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2021/04/30米証券取引委員会がビットコインETFを審査中。年内承認はあるのか？
SEC(米国証券取引委員会)は、資産運用会社VanEckよりビットコインETFの承認申請を受けていますが、このほどその回答期限を延長しました。 当初の期限である5月3日から6月17日へ延期され、再延期の可能性も残されています。 ETF とは？ 「上場投資信託」のことで、一般的な投資信託と同様に機関投資家(プロ)が運用を担います。 ビットコインETFであれば、自らが直接ビットコインを保有・売買せずに運用益を享受できる仕組みです。 上場による税制面の優遇や高い流動性、安価な手数料といったメリットを享受できる点で、一般的な投資信託と異なります。 ビットコインETFのこれまで SECは、過去10年間で多くビットコインETFの申請を受けてきましたが、未だ承認した事例はありません。 尚、ビットコインETFは最近ではカナダとブラジルで承認されています。 投資家らはGary Gensler(元MIT教授でフィンテックの専門家)がSEC委員長となれば、米国は2021年のうちにビットコインETFを承認するのではないかと楽観視しています。 Gary Genslerは元CFTC(米商品先物取引委員会)委員長であり、今月14日に米議会上院にてSEC委員長への就任を承認されています。 ロイターの記事では、この人事により米金融業界の規制強化が進むとされています。 ビットコインETFは承認されても税制優遇は限定的、といったところでしょうか。 VanEckの他、Kryptoin Investment Advisors、WisdomTree Investmentsなど現在9件のビットコインETFが審査中となっています。 今後の暗号資産市場への影響 ETFが承認されれば、市場で株式と同様に取引できるようになります。 これは、機関投資家の参入を強め、暗号資産がより一般的な投資対象になることを意味します。 例えば日本の金融機関は集めた預金を貸付以外でも市場取引で運用しています。 この選択肢として、債券や株式以外に選択肢が広がるとなれば、分散投資の観点から投資対象とする可能性は大いにあります。 4月28日の当サイトの記事でも日本の上場企業がビットコインを購入したことを取り上げましたが、実業以外の銀行、証券、保険などが投資割合を強めていけば大きなインパクトとなるかも知れません。 ソース：Decrypt
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2021/04/29日本銀行が「暗号資産における分散型金融-自律的な金融サービスの登場とガバナンスの模索」を公開
日本銀行が分散型金融（Decentralized Finance, DeFi）に関するレポートを公開しました。 日銀はレポートで「将来的に暗号資産市場と既存の金融市場の結びつきが強まり、金融・決済システムや金融市場の安定の観点から暗号資産市場の重要性が高まる可能性も踏まえると、イノベーションとリスクの両面を意識しつつ、暗号資産市場や分散型金融の動向を注視していくことが重要である」とブロックチェーンに関する姿勢を示しています。 加えて「分散型金融の潜在的なメリットとして、金融シ ステムに競争をもたらす可能性、新たなサービス の創造の可能性、アクセシビリティの向上などが 指摘されている」とブロックチェーンを評価しています。 一方で、「利用者保護に関する不確実性や、様々な脆弱性が顕現化した際の影響が拡大しや すいなど、リスクや課題も存在する」と課題にも触れています。 こうした辞退を受けて、「規制当局は、 暗号資産に関わるビジネスが遵守すべきルール の策定とともに、分散型金融の特質も踏まえた新 たな規制アプローチを模索している」と説明しています。 記事ソース：日本銀行
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2021/04/29LINEのBITMAXがサービス名の変更に伴いキャンペーンを開催
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」にてサービス名変更記念キャンペーンを開催します。 キャンペーンの期間は2021年4月27日から5月18日です。キャンペーンは3つのミッションで構成されます。内容は以下の通りです。 期間中の暗号資産の購入額に応じて現金をプレゼント 「LINE BITMAX」での新規口座開設を完了し、1万円以上の暗号資産の購入で、購入時のスプレッド相当分を現金にて還元 追加条件達成でNFT（ノンファンジブルトークン）もプレゼント 暗号資産購入ミッション 期間中の暗号資産ごとの合計購入金額に応じて現金をプレゼント。 ＜条件／プレゼント内容＞ ・100,000円以上の購入／現金2,000円 ・350,000円以上の購入／現金8,000円 加算 ・700,000円以上の購入／現金10,000円 加算 ・1,000,000円以上の購入／現金10,000円 加算 ※プレゼント付与上限：30,000,000円 新規口座開設ミッション 新規口座の開設完了と10,000円~100,000円の暗号資産の購入を達成した場合、購入時のスプレッドに相当する金額を現金でプレゼント。 ※プレゼント付与上限：20,000,000円 LINE BITMAX NFTミッション 以下の条件を達成した場合、NFTがもらえます。fan NFTを2つ収集した場合、限定版LINE BITMAX big fan NFTをプレゼント。 ＜条件／プレゼント内容＞ ・①の暗号資産購入ミッションで現金を3回以上受け取る／fan NFT を1つプレゼント ・LINE BITMAXに関するクイズにTwitter で参加／fan NFT を1つプレゼント ・fan NFTを2つGETした方／LINE BITMAX big fan NFTをプレゼント ※プレゼント付与上限：fan NFTは上限なし。big fan NFTは先着順2,000個。 記事ソース：PR Times
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2021/04/27テスラ社、2021年第1四半期の決算を発表、2月に投資したBTCの一部を売却していることも明らかに
米電気自動車（EV）メーカーのテスラ社が26日発表した2021年第1四半期決算は売上高が前年同期比74%増の103億8900万ドル（約1兆1200億円）、最終利益は4億3800万ドル（前年同期は1600万ドル）でした。 新型コロナウイルスによる景気低迷から抜け出した中国でEV販売を伸ばし、7四半期連続で最終黒字を保ちました。 また、今回発表された第1四半期の財務報告において、2月初めに投資したとされるBTC15億ドルのうち、2.72 億ドルのBTCを売却していることが、明らかになっています。 今回、売却したBTCは「デジタル資産売却における収益」という項目で報告されています。 決算内容の内容は？ 最終利益は業績が確認できる14年以降、四半期ベースで最高を更新した上、1株当たりの利益水準は93セントと事前の市場予想（79セント前後）を上回りましたが、他の自動車メーカーへの温暖化ガス排出枠（クレジット）の売却収入が業績を下支えしたものでした。 これは、本業以外の利益によるところが大きかったということです。その為か、26日の米国市場の時間外取引でテスラ株は終値を下回って取引されています。 テスラ社は2021年第1四半期決算では他の自動車メーカーへの温暖化ガス排出枠の売却収入として5億1800万ドルを計上することで4億3800万ドルの最終黒字を確保した為、仮にクレジット売却収入がなかった場合には、最終損益は赤字となっていた可能性があります。 要因は中国市場？ テスラ社の2021年第1四半期の世界販売台数は2.1倍の18万4877台でした。 同社は地域別の販売台数を明らかにしていませんが、調査会社のマークラインズによると期中の中国におけるテスラのEV販売台数は前年同期比3.7倍の約6万9000台となり、米国販売台数とほぼ並んだとされています。 2021年に上海市の工場から出荷を始めた新型車「モデルY」の販売が好調だったことも要因となっています。 テスラ社のビットコイン売却に関して テスラ社の販売状況自体は好調となっています。製造業ではよくあることですが、ライン増設や研究開発などの費用は先行投資となり一時的に収益を圧迫します。 将来の利益確保の為という目的では、携帯電話会社などが顧客囲い込みの為に、多額の利益還元を行って一時的に赤字になるのと構造は同じです。 今回の事業収益が最終黒字だったことに対してはBTCの売却も起因していると考えられますが、テスラ社のElon Muskは下記のようにツイートで言及しています。 https://twitter.com/elonmusk/status/1386821144037236737?s=20 本ツイートでは、彼自身が保有するBTCは売っておらず、Teslaが保有する10％のみを売ったことを明らかにしています。 ソース：日経新聞
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2021/04/27PhemexとLeague of Traders合同開催のトレードコンペ、最大で800USDのトレード賞金
暗号通貨デリバティブ取引所Phemexと暗号通貨を管理することができる取引アプリLeague of Tradersがトレードコンペを合同開催します。 今回のトレードコンペの特設ページはこちらとなっています。 賞金は4つのアクションに対して配布されます。 新規サインアップ：30 USD 早期登録ボーナス：10 USD 取引出来高：最大800USD ツイッターでフォロー＆リツイート：5 USD 参加には0.02BTCまたはそれ以上のBTCまたは相当量のトークンをアカウントに保有している必要があります。 参加方法は以下の通りです。 League of Tradersをダウンロードしてサインアップ Phemexにサインアップ PhemexでAPIキーを作成し、あなたのアカウントをLeague of Tradersに接続 参加確認 Phemexはシンガポールに拠点をおく暗号資産デリバティブ取引所です。Phemexの詳しい使い方はこちらの記事で解説しています。 Phemexに登録する 記事ソース：Phemex
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2021/04/27日本暗号資産ビジネス協会がNFT関連ビジネスのガイドラインを公表
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会が、NFT（ノンファンジブルトークン）ビジネスに関するガイドラインを作成しました。 ガイドラインは、協会に加盟する事業者がNFT関連ビジネスに参入するにあたって考慮すべき様々な論点を整理したものです。 これにより、事業者の参入を促進し、かつ、会員企業によるNFT関連サービスの適正かつ円滑な運営を実現、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指します。 1.NFTガイドラインの公表にあたって(PDF) 2.NFTビジネスに関するガイドライン(PDF版) / (htmlテキスト版) の2つの資料を下記ウェブサイトからダウンロードすることができます。https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20210426-001/ 規制との兼ね合いが重要となる暗号資産業界において、今日、注目されているNFT分野の自主的な規制/統制につながる動きだと考えられます。 記事ソース：PR Times
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2021/04/27先週の経済動向のおさらいと今週の注目イベントから考えるマーケット市場
暗号通貨市場は米国株式及び債権市場、ドル相場などからの影響を大きく受けているのは言うまでもありません。米国における先週の市場動向のおさらいに加えて、今週の注目すべき経済イベントについて、簡単にですがまとめてみました。 先週ですが、米国市場でいえば富裕層に対するキャピタルゲイン税強化による下げ圧力が強まる一方で、製造業及びサービス業のPMI（Purchasing Manager's Index=購買担当者景気指数）の上昇、10年債利回りが1.55%程度で推移したことが上げ、ないし相場維持材料となり、結果として市場は大きく変動しませんでした。 キャピタルゲイン税強化はと言うと、言うまでもなく強い材料でしたが、「10年債利回り」も注目すべき指標と考えられます。 これは低ければ良い、高ければ悪いというものではありません。「ちょうど良い」という塩梅が良くされています。 現在の米国は大型財政政策の実行に向けた国債増発の可能性が高く、増発すれば債券価値の下落、金利の上昇、結果として景気冷え込み、というパターンが考えられます。 また、景気指標が強すぎると、債権投資から株式投資へシフトし、結果として金利が上昇、景気冷え込みというパターンもあり得ます。これらは教科書通りのパターンであり、実際にはこうした事象が「急激に、予想外に」進んだ場合に景気が変動する可能性が高くなります。 そのため、何事も「ちょうど良く進む」のが良いのです。 米10年債利回りでいえば、1.55%というのはその週での「ちょうど良い」水準だったということになります。 暗号資産市場の参加者としては景気がある程度強く、金利の上昇が「抑えられている」状態が好ましいということになります。これは、リスク資産投資の割合が増えるからです。当面、変なサプライズは不要ということになります。 経済指標はおおよそ前回(前月、前年、前回など)対比、予想値対比で考察されます。最近は前年比で上下推移していても、それは既に市場が織り込んでいることが多い為、基本的には予想値との乖離がどの程度あったか、政策決定会合などであれば直近の方針からどのように変化したか、などが注目点となります。 また、先日の日米首脳会談後に発表された日米共同声明にも注目です。声明の中で謳われた中国への対応方針が、中国からの報復を招く可能性がある為、今後の動向を注視する必要があると思います。このあたりは両国にうまい具合にやってほしいところではあります。 今週ですが、FOMC（Federal Open Market Committee＝米連邦公開市場委員会＝米国の金融政策を決定する会合）が27日と28日に、バイデン氏の施政方針演説が28日に予定されています。 加えて、企業の決算発表も本格化します。米国ではGAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）とテスラの決算発表が控えています。ちなみに2020年5月にGAFAMの時価総額は、日本の東証一部上場企業の全銘柄の時価総額を上回りました。これらの企業の決算発表は注目せざるを得ないのです。 経済指標はとっつきにくいですが、ニュースや要人の発言などと合わせて見ればなかなか面白いものです。暗号資産市況と必ずしも直結はしませんが、マクロで経済の動きを追っていけば、自分なりの相場観が育つかも知れません。 経済イベントカレンダー：モーニングスター
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2021/04/24NFTマーケット「ユニマ」事業拡大に向け 「Funds」と新たな取り組みを開始、詳細は5月に発表予定
株式会社モバイルファクトリーと株式会社ビットファクトリーは、ファンズ株式会社が運営する貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」と共同で「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」事業拡大に向けた新たな取り組みを開始します。 「ユニマ」×「Funds」取り組み概要 モバイルファクトリーが開発を行っているデジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、トークン生成・販売プラットフォーム「ユニマ」の認知向上および事業拡大のための新たな取り組みを、「Funds」上で募集されるファンドを通じて開始するとしています。 今回のファンドではFundsが募集主体となり、モバイルファクトリーはこの取り組みに関するプロモーション相当費用をFundsグループに対して支払うのみとなります。そのため、モバイルファクトリーが今回のファンドを通じて資金調達することはありません。 ファンドの内容の詳細は5月中に発表予定とされています。 「Funds」とは？ 「Funds」は、資産形成をしたい個人と、資金を借りたい企業を結ぶ貸付ファンドのオンラインマーケットです。資金調達したい企業に向けて、ファンドを通じて出資するという仕組みです。 これまで上場企業を中心とした29社が組成する約75のファンドに対して貸付実績があり、現在までに支払遅延、デフォルトは発生していません。 資金調達企業には、国内最大の格闘技イベント「RIZIN」のメインスポンサーを努めたグッドスピード、消費者金融のアイフルなど、お馴染みの企業が多数名を連ねています。 出資は１円から可能で、利回りは２％前後のものが多いようです。組成総額は上場企業としては少額なのでデフォルトリスクは低いでしょう。 また、上場企業が通常の銀行借入や社債市場で資金調達する場合、現在のマイナス金利情勢下では利率０％台で調達できてしまうので、それに比べても利回りはお得となっています。 一方で借入や社債組成にはそれなりの時間を要する為、迅速な資金調達手段として、また調達間口の拡大の意味でこうしたサービスの需要があるのでしょう。 NFTマーケットプレイス「ユニマ」とは？ 「ユニマ」はゲーム内データのほか、動画、記事、写真、楽曲、アートなどのデジタルデータをNFT化し、ユーザーに販売するまでをワンストップで行えるサービスです。 「ユニマ」では、売買に暗号資産を必要とせず、日本円で決済可能です。また、テーマのある作品群や連続性をもった作品を一覧表示する独自の仕組みを採用しています。 安全性確保のため、承認制によるアーティスト登録や本人確認の導入を予定しています。サービス提供会社であるモバイルファクトリーは「駅メモ！」でも有名です。 ＜各社、サービスの詳細＞ 「Funds」 https://funds.jp/ 株式会社ビットファクトリー https://bitfactory.jp/ 株式会社モバイルファクトリー https://www.mobilefactory.jp/ ソース：モバイルファクトリー
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