Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2021/04/23コインチェックとゲームエイトがNFT事業において連携、ゲーム領域での活躍を目指す
コインチェック株式会社が、株式会社Gunosyの完全子会社である株式会社ゲームエイトとNFT事業において連携を開始しました。 コインチェックとゲームエイトは連携を通して、NFTと相性が良いとされるゲーム業界においてNFTの活用を推進していく方針です。 加えて月間4,200万人が訪れる「Game8.jp」を通じた情報発信を行い、NFTの認知拡大や「Coincheck NFT（β版）」で取り扱うゲームタイトルのファン拡大を目指します。 コインチェックは、NFTの取引における課題とされてきたネットワーク手数料（Gas代）の高騰や複数のサービスを介した難しい取引などの解決を目指しCoincheck NFT（β版）をリリースしています。 記事ソース：PR Times
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2021/04/23PlasmとBondlyが提携を拡大、PolkadotエコシステムにてNFT領域の発展に努める
Polkadot上のプロジェクトであるPlasmとBondlyが提携を拡大し、PolkadotエコシステムにてNFT領域の発展に努めます。また、Plasmは今後特殊なNFTを発行を行う予定だとしていますが詳細は発表されていません。 https://twitter.com/Plasm_Network/status/1385241283090862084?s=20 BondlyはPlasm Networkを用いることで、今後提供を開始する予定のNFTローンチパッドの機能をPolkadotにて拡張させる予定です。 今後の方針としてマイルストーン1では、Bondlyは最初にDusty (テストネット) にコントラクトを追加し、次のマイルストーンに向けて完全なストレステストを行います。 マイルストーン2として、PlasmのチームはShiden Networkと共にKusamaの最初のパラチャインになることを目指しています。 NFTローンチパッドはBondSwapと呼ばれているものと、今後ローンチ予定のBondProtectがあります。 CryptoTimesでは日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network（プラズムネットワーク）のCEOである渡辺創太さんへ、先日行われた資金調達に関するインタビューを行っています。 記事ソース：Medium
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2021/04/22【2021年4月】FEI Protocolのジェネシスイベント分析 – Covalent提供リサーチレポート
本レポートはCryptoTimesがデータプロバイダであるCovalentよりデータ及びコンテンツの提供を受け配信しています。 第三回目のコラボレーションとなる今回の記事では、ローンチのイベントで10億USD以上のETHを集めて注目を集めたFEI Protocolついてデータに基づいた分析・考察を紹介していきます。 Covalentとのコラボレーションによるこちらのレポートでは過去にNFTのマーケットプレイスに関連する動向や、Ethereumのクジラの動きに関するレポートを配信していますので、そちらもぜひご覧ください。 【2021年3月版】NFTマーケットプレイス比較考察 – Covalent提供リサーチレポート 【2021年4月】Ethereumのクジラの動向調査 – Covalent提供リサーチレポート 【補足】FEI Protocolの概要 FEI Protocolは、a16zやCoinbase, Framework Venturesなどの著名なVCから出資を受ける新たなステーブルコイン発行プロトコルです。 ウェブサイト：https://fei.money/ FEI Protocolで利用されるステーブルコインFEIは、USDTやUSDCなどの法定通貨担保型ステーブルコイン、DAIやsUSDなどの仮想通貨担保の債券型ステーブルコイン、無担保型のステーブルコインのいずれとも異なる「ダイレクトインセンティブ型」のステーブルコインであると紹介されています。 FEIの特徴は以下の通りです； ユーザーはETHをプロトコルに対して売却することで、FEIを生成することができる。ここで売却されたETHはProtocol Controlled Value(PCV)として管理され、ペッグの維持に利用される。 MakerでDAIを生成するシナリオと比較すると、ユーザーはETHを担保にDAIを生成する代わりに、ETHを手放してFEIを生成することになる。 生成されたFEIをETHに戻す際は、PCVから直接買い戻すことはできず、セカンダリ市場でFEIを売却しそこからETHとスワップするという形をとる。 これに加えて、ペッグ価格に近づけるトレードにインセンティブを付与し、ペッグ価格に遠ざけるトレードにペナルティを与えるダイレクトインセンティブの仕組みが採用されます。 イメージの例では、ユーザーはペッグ価格を下回る価格でFEIを購入することで2%の追加インセンティブを獲得することができ、逆にペッグ価格を下回る価格でFEIを売却する際は-4%のペナルティが付与されていることがわかります。 また、FEIの購入に利用されたETHを保有するPCVのコントローラーでは、保有ETHを利用してイメージのような手順でプールのリウェイトを行うことのできる仕組みが実装されており、FEIの需要が下降するシナリオにおいてPCVがバックストップとして機能するようになっています。 FEI Protocolのジェネシスイベントの分析 今回の分析では、ウォレットのサイズを以下のように分類した。 今回の分析では、FEI Protocolのジェネシスイベント(3/31~4/3)に関連する統計データをまとめた。 [caption id="attachment_60950" align="aligncenter" width="800"] 参加ユーザーのウォレットサイズ(左)とジェネシスイベントでの参加額(右)の比較[/caption] 上記イメージは、FEI Protocolのジェネシスイベントに参加したユーザーのウォレットサイズと、同一のウォレットによるジェネシスイベントでのコントリビューション(貢献額)を示している。 イベントには合計17,567のユーザーが参加したが、彼らの保有資産とジェネシスイベントでのコントリビューションには大きな差が見られた。 参加者の中で最も多くの資産を有するアドレスは$152M (約164億円)以上の資産を保有しており、最も大きなコントリビューションは$20M(約21.6億円)相当であることがわかった。 [caption id="attachment_60951" align="aligncenter" width="800"] 参加ユーザーの分布(左)とコントリビューション総額の分布(右)[/caption] また、このデータを違う角度から注目すると、$1M(約1.08億円)以上のコントリビューションがグループ1~3(それぞれ$10M+, $5~10M, $1~5M)の241ユーザーによるものであることがわかる。 17,567ユーザーのうち、$1M以上のコントリビューションを行ったトップ241のユーザー(グループ1~3)によって、全体の約63%が占められていることが明らかになった。 グループ全体に注目すると、$500~$5,000の範囲でコントリビューションを完了させたユーザーが分布として最も多く、参加者全体の43%がこのグループ9に属していた。 一方で、全体の43%を占めるこのグループによるコントリビューション金額の割合はわずか1.24%に留まる結果となっている。 対照に、コントリビューション金額で最も大きな割合を占めるグループは$1M~$5Mのグループ3で、ユーザー数的には198/17,567と1.13%程度に留まっている者の、全体のコントリビューション金額の30.45%がこのグループによるものであった。 [caption id="attachment_60959" align="aligncenter" width="800"] グループ別のFEI分配量(左)とTRIBE分配量(右)[/caption] FEI Protocolのジェネシスイベントでは、ユーザーがFEIとTRIBEを選択してトークンを受け取るオプションが設定されていた。 FEIとTRIBE分配の総量に注目すると、1~5のグループがFEI/TRIBEどちらのケースにおいても6~10のグループの2倍以上の額を受け取っていることがわかった。 これは、約1400のユーザー(全体の8%, グループ1~5)に対して、グループ6~10(約92%)全体の倍以上の量のFEI/TRIBEが分配されたことを示している。 ジェネシスイベントから2週間後の状況 ジェネシスイベントに注目した分析を行ったが、ここで2週間後のデータを利用して同じ分析を行った。 [caption id="attachment_60961" align="aligncenter" width="800"] ジェネシスでのコントリビューション金額(USD)(左)と2週間後の同ウォレットのFEI/TRIBEの時価(右)[/caption] 2週間後の数値を見ると、ジェネシス時点でコントリビューションを行ったユーザー保有のFEI/TRIBEの残高は大幅に減少しており、各ウォレットの残高はウォレットサイズに比例した量に落ち着いている。 また、イメージ右にはこれらのユーザーによるLP(流動性プール)が$192M(約208億円)、Uniswapに提供されたLP(流動性プール)が$20M(約21.6億円)相当が含まれる。 あ 最後のイメージでは、ジェネシスコントラクトによって保有される残高の減少を示している。 1~10の全てのグループの参加者は、ジェネシスイベントで取得したFEI/TRIBEの約40~60%をすでに手放しており、全体では約56%がジェネシスイベント参加者以外による保有となっている。 この40~60%という数値は、トークンのホールドや流動性の提供、ステーキングによる移転は含まれず、基準価格からの剥離などの理由による売却やその他のアドレスへの転送の可能性が考えられる。 Covalentについて Covalentは数十億ものブロックチェーンのデータポイントを可視化するための、統一されたAPIを提供しています。 現在100以上のDeFi/NFT関連のプロジェクトがCovalentを利用しており、6つの異なるブロックチェーン上の豊富で粒度の高いヒストリカルデータをユーザー向けに提供します。 ウェブサイト：https://www.covalenthq.com/ Twitter：https://twitter.com/covalent_hq Medium：https://medium.com/@Covalent_Hq
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2021/04/21PayPalホールディングスの参加アプリVenmoにて暗号資産の取扱いを開始
PayPalホールディングスの傘下アプリVenmoにて、暗号資産の購入、保持、売却が可能になります。 Venmoでは現在、「Bitcoin」 「Ethereum」 「Litecoin」 「Bitcoin Cash」 の4種類の暗号資産を使用することができます。 今回のサービス提供はPayPalが提携しているPaxos Trust Companyと協力して行われます。 2020年に行われたVenmoの顧客行動調査によると、Venmoの顧客の30%以上がすでに暗号資産や株式の購入を始めており、そのうちの20%はコロナ禍に活動を始めています。Venmoは今回のサービスローンチでこれらの見込み顧客にアプローチすることが可能になります。 PayPal Holdings, Inc.は去年、米国内のすべてのPayPalアカウント保有者がPayPalと直接仮想通貨を売買できるようになったことを発表しており、積極的な活動が伺えます。 記事ソース：Cision
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2021/04/21Facebookが取り組む暗号資産Diemが今年中に試験的な運用を開始予定
Facebook社が取り組んでいる暗号資産プロジェクトDiemに関して、今年中にパイロットプログラム（試験的運用）を行う予定が報道されました。 報道によると、ベイドルにペッグされたDiemは個人間での送金に着目して小規模での運用で試験を行うとされています。物の売買に使用されるとの話もありますが、具体的な日程は明らかになっていません。 Facebook社は当初Libraという名前の暗号資産を発行する予定でしたが、規制当局を含めた反対によりプロジェクトが難航しました。さらに、社内の開発メンバーのうち数人は批判が原因で脱退しており、開発が難航している状態でした。 これを受けて、Facebook社によって始まり、Libra Associationへと引き継がれたステーブルコインLibraの発行プロジェクトが名称をDiemへと変更しました。また、Libra AssociationもDiem Associationへと変更になりました。 記事ソース：CNBC
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2021/04/21Binance.US.のCEOにアメリカ通貨監督庁、元Coinbase幹部であるBrian Brooks氏が就任
Binance.US.はCEOとして元通貨監督庁にも在籍していたBrian Brooks氏を迎え入れることを発表しました。 https://twitter.com/BinanceUS/status/1384463605412757510 同氏は元Coinbaseの幹部でもあり、トランプ政権下では通貨監督庁(OCC)の事務所長を務めた経験もあります。今回の就任に際して、規制遵守へのコミットメント強化を目指していると語っています。 Binance及びBinance.US.はいずれも、ここ最近コンプライアンス強化に腐心しています。Binanceは先月、米国上院で数十年、駐中国大使として働いていたMax Baucus氏を採用しました。米国の規制情勢の把握、対応などを任せると発表しています。 暗号資産業界全体においても、ここ数週間で多くの元政府高官が採用されています。先月、Coinbaseは証券取引委員会の元役員Brett Redfearn氏を資本市場部門の担当者として迎え入れ、暗号資産運用会社One Riverは、元SEC会長のJay Clayton氏を採用しています。 BinanceのCEOであるChangpeng Zhaoは「Brooks氏は、金融業界と政府、デジタル資産業界と幅広い貴重な経験を持つリーダーであり、彼の知識や専門性は、Binance.USが成長を継続するために非常に重要です」とコメントをしています。 ソース：The Block
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2021/04/20米国ニュース雑誌TIMEがCrypto.comと提携、暗号資産による決済に対応
米国の大手ニュース雑誌TIMEが、Crypto.comとの新たなパートナーシップを通じて、デジタル購読の支払い手段として暗号資産の受け入れを開始します。 暗号通貨での支払いを選択したユーザーは、一度の支払いで18カ月間Time.comのコンテンツに無制限にアクセスできるようになります。現在、暗号資産でサブスクリプションを購入できるのは米国とカナダのみで、今後数カ月のうちに世界中で提供される予定です。 TIMEのプレジデントを務めるKeith Grossman氏は、「TIMEは革新を続け、230万人の購読者からなる既存のコミュニティを基盤に新しい方法を模索している。Crypto.comとのパートナーシップを通じてこの新しい支払い手段を提供できることを誇りに思っている。」とコメントしています。 TIMEは3月にNFTとして3つのTIMEカバーの独占シリーズをオークションで提供した実績があります。 記事ソース：TIME
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2021/04/20SBIが国内初となる一般投資家向けSTOの実施を発表、参加者には $XRP の特典も
株式会社SBI証券が2021年4月20日（火）に、国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリングを実施します。加えて、今回のデジタル社債を取得すると保有額に応じた数量の暗号資産XRPを付与します。 今回のSTOは、SBI証券が発行体となる社債型セキュリティトークンをユーザーに対し取得勧誘を行い割当てる、公募の自己募集の形態のSTOです。 今回のデジタル社債では、従来の証券保管振替機構での管理に代わり、株式会社 BOOSTRYが主導するブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」を用いて発行・管理を行い、発行から期中管理、償還までの業務プロセスを電子的方法により完結させます。 デジタル社債のSTOの概要 期間 ：1年間 発行価格・償還価格：額面金額の100％ 発行額 ：100,000,000円 額面（申込単位） ：10万円以上、10万円単位 募集期間 ：2021年4月20日から2021年4月26日まで 発行日 ：2021年4月27日 利率 ：0.35％ （税引後0.278％） 利払日 ：2021年10月27日、2022年4月27日 特典 ：額面金額あたり10XRP 記事ソース：PR Times
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2021/04/194月18日にビットコインが52,000ドルまで一時的に急落、原因は一過性のもの？取引手数料も$47まで急上昇
2021年4月17日23:48ころにビットコインの価格が52,000ドルまで、急落しました。この要因として、下落した過去1時間で76億ドルものロングポジションが精算されたことが要因とされています。 [caption id="attachment_60887" align="aligncenter" width="800"] bybt.comの提供するLiquidation Data[/caption] 今回、価格が急落した原因は定かにはなっていませんが、下記のようなツイートや報道が散見されておりました。 米財務省がデジタル資産を経由したマネーロンダリング（資金洗浄）に断固とした措置を取る可能性があるとの観測を挙げるオンライン報道があった。 中国北西部にあるビットコインのマイニングプールのハッシュパワーが、停電のために急落したとの報道があった。 1.ついてはオーバーリアクション、誤報との記事もあり、2.については一過性のものと捉えられています。 また、ビットコイン急落の影響で、送金手数料が高騰している傾向が見られ、取引量の急増により130,000件近くのトランザクションが確認待ちとなっており、手数料の上昇圧力となっています。 ビットコインの送金手数料は、現在4ヶ月ぶりの高値水準(46.88ドル)で、平均15.56ドルだった4月4日対比で200%以上上昇しています。 あるトレーダーはこの暴落について、米財務省が暗号資産業界に対してマネロン対策の為に規制強化を図るとの「噂」に起因した、と述べています。また、中国新疆省の停電がマイニングの低下を招き、平均取引手数料に上昇圧力をかけているとも述べています。 この「噂」の真偽というか今後の米国の動向、これらの材料に対する市場の見方がどう振れるのか、引き続き注目していきたいです。 現在、ビットコインの価格は57000ドルまで回復しています。 ソース：Wolfie Zhao , bloomberg , Frank Chparro , Decrypt
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2021/04/19株式会社coinbook、金融庁の暗号資産交換業者に登録完了。JVCEA2種会員登録から約4ヶ月半でのスピード登録
4月16日、一般社団法人日本暗号資産取引業協会は、同協会会員である株式会社coinbookが金融庁より暗号資産交換業者登録を受けたことを発表しました。これにあわせて、同社の協会における会員種別が第二種から第一種に変更されました。 coinbookについて 日本企業で初となるアイドルコンテンツ分野でNFTを活用したデジタルトレーディングカード発行を行った会社です。デジタルトレーディングカードプラットフォーム「NFTトレカ」のサービスを展開しており、最近ではSKE48の新成人メンバーの晴れ着シリーズトレカを発売したりと先進的な取組みが注目されています。 暗号資産取引業協会とは？ コインチェック、ビットバンクなど国内の主要暗号資産取引業者の役員や公認会計士、弁護士、大学教授などが運営している業界の自主規制団体です。会員制となっており、第一種会員にはコインチェックやビットバンク、GMOコインなどが名を連ねており、第二種会員としては今話題のCoinbaseなどが記載されています。 一種と二種の違いは、金融庁の暗号資産交換業者登録の有無であり、登録申請中または申請予定の業者は二種会員となります。尚、現在の日本の法律下においては、暗号資産交換業を行うためには、金融庁への「暗号資産交換業者」の申請・登録が必須となっています。登録プロセスについては、申請から登録完了までに6ヶ月程度を要するとされています。審査内容は決算内容の他、顧客保護指針、マネロン対策、システム強度などが主要項目となっています。 第一種会員は金融庁の登録プロセスを通過していることに見て相応の業者と判断して良いでしょう。また、HP上では各社の決算開示情報のリンク(第一種会員に限る。また、一部の会社は非開示。)が貼られています。財務内容については各社で勘定科目の記載に差があり、非上場企業では有価証券報告書のような統一した様式とはなっていませんが、調達バランス(自己資本、他人資本の比率など)、売上のセグメント比率(手数料収入、売買差益のバランスなど)を見れば各社の財務基盤や戦略の一部を垣間見ることができます。 ちなみに、金融庁のHPにも登録業者の一覧が掲載されていますが、「資金決済法上の定義に該当することを確認したに過ぎず、暗号資産の価値の保証や取引推奨を謳ったものではない」と念入りに注意書きがされています。 金融庁では暗号資産の研究会も設けており、監督官庁ではあるものの、業界が黎明期であるのともあり、対応に四苦八苦していることが伺えます。 いずれにしても、主要通貨の交換業者が増え、各社競争の上顧客保護指針のもと良質なサービスが提供されることを期待したいです。 記事ソース : coinbook,日本暗号資産取引業協会,金融庁
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