Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2019/01/17香港のビリオネア李嘉誠氏がBakkt(バックト)に出資したと報じられる
香港で最大の規模を誇る企業グループ「長江実業グループ」の会長を務める李嘉誠氏が仮想通貨取引所Bakkt(バックト)の支援者として加わったとForbesが今月11日に報じました。Forbesによると、李氏は自身の運営するベンチャーキャピタルのHorizon Venturesを通して出資を行ったとされています。 Bakkt側は公式ブログを更新し、シリーズA資金調達において8250万ドル(約197億円)を調達した事と出資元にHorizon Venturesが加わった事を公表しました。また、その他の出資元としてボストンコンサルティングやギャラクシーデジタル、パンテラキャピタルなどが加わった事も記載されています。 Bakktはニューヨーク証券取引所の運営元であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が運営する仮想通貨取引所で、マイクロソフトやスターバックスなど大手企業と提携している事からも注目を集めています。 同取引所は昨年12月にビットコイン先物取引を開始すると見られていましたが、「さらなる準備が必要」という理由で今年の第一四半期まで延期したと報じられています。 Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表 ー CRYPTO TIMES 一方の李氏はForbesによると資産は推定349億ドル(約3.8兆円)とされており、以前にもHorizon Venturesを通じてBitpayやBlockstreamなどといったブロックチェーン関連企業に投資を行っています。 下落相場が続く仮想通貨市場ですが、今回のニュースは投資家にとっては久しぶりのポジティブなニュースとなったのではないでしょうか。 記事ソース: Forbes, Bakkt kaz 前回の報道では1月24日にBTC先物開始するって話だったけど本当に間に合うんだろうか？
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2019/01/17ノルウェー人大富豪の妻が誘拐され、犯人は身代金をモネロで要求
ノルウェーの大富豪の妻が誘拐に遭い、数ヶ月間消息がわかっていないと地元警察が公表しました。BBCが報じたところによると、被害にあったのはAnne-Elisabeth Falkevik Hagenという68歳の女性で10月31日にオスロの自宅から姿を消したと報じられています。 犯人は身代金として900万ユーロ(約11.2億円)相当を仮想通貨モネロ(XMR)で要求しているとノルウェーのメディアは報じています。モネロは匿名性の高い通貨として有名で、利用者のトランザクションを追跡できない事で知られています。犯人もこの特性を知っており、モネロでの取引を持ちかけたと見られています。 Hagen氏の夫であるTom Hagen氏は不動産およびエネルギー業において成功を納めた人物で、総資産は1.74億ユーロ(約217億円)に登ると報じられています。同氏はノルウェーの経済誌Kapitalにおいてノルウェーの長者番付172位にランクインしており、地元では名の知れた富豪だったようです。 現在彼女の行方はノルウェー警察の他、ユーロポールやインターポールによって行われており、捜査チームのトップを務めるTommy Broske氏は家族に対して犯人の要求を飲まないようにと忠告しています。 記事ソース: BBC kaz モネロの人気ってやっぱりそっち方面からの需要が下支えしてるのかな…？
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2019/01/17QtumがBTCとのアトミックスワップを計画している事を発表
ブロックチェーンプラットフォームQtumの運営チームは今月9日に、メインネット上でビットコイン(BTC)とのアトミックスワップを計画していると発表しました。 アトミックスワップは取引所や第三者を介さずに異なる仮想通貨を直接的に交換する技術の事を指します。 クロスチェーンとは？ブロックチェーン間接続を可能にする技術を解説 ー CRYPTO TIMES QTUMとBTC間のアトミックスワップは「Hash Time-Locked Contracts(HTLCs)」と呼ばれる技術によって実現されています。Qtumはビットコイン決済スクリプトとSolidityの双方をサポートしている事から、クロスチェーン実現には二つのアプローチがあると前置きした上で、HTLCsは別のオープンソース仮想通貨、Decredのコードを元に作成されていると明かしました。 Qtumはブログポストの中で、この技術が現時点で最も安全にアトミックスワップを実現する方法だと主張します。 また、Qtum運営はアトミックスワップの他に「0 Value UTXOs」というプロダクトの計画が進行している事も明かしました。これは、ユーザーがスマートコントラクトを使用している間、サードパーティが手数料を払い続ける限りトークンを保有する必要がなくなるというシステムです。 記事ソース: Qtum kaz じわじわアトミックスワップが広まってきている流れいいね
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2019/01/17tZEROが暗号資産統合プラットフォームの特許を獲得
オーバーストック社(Overstock.com)の子会社であるセキュリティトークン取引プラットフォーム・tZEROが、暗号資産統合プラットフォームを開発し、米特許商標庁から特許を取得したことがわかりました。 今まで、現物資産とデジタル資産は異なる取引所で、異なる投資家を対象に、また同じ資産であっても取引所によって資産価格が異なる状況が続いていました。 同プラットフォームでは、暗号資産を含むデジタル資産と従来の金融資産の取引の場を提供し、これらの異なる資産市場に関する情報を統合して、各資産の最適な価格を見つけることができるといいます。 これによって、現物資産とデジタル資産の取引に内在していた非効率性や価格の不一致が改善されると期待が持たれています。 ブロックチェーンにより資産保有者の認証と安全な取引の実行が可能になり、暗号資産やその他従来の金融資産など、異なる資産が集中する1つの大きなプラットフォームになります。 このプラットフォームの技術開発によって特許の取得に成功したtZEROという会社は、元々Mediciという会社が2014年にオーバーストック社に買収されたことをきっかけに社名変更してできた会社です。現在は、主にセキュリティートークンの取引所として機能しています。 tZERO社の親会社であるオーバーストック社(Overstock.com)は、1999年に創業されたネット通販会社です。1日の平均サイト訪問者あたり算出で最大の利益率を叩き出すサイトであるとして、ニューヨークタイムズ社に取り上げられました。 オーバーストック社に関するたのニュースに興味のある方はこちらの記事をご参照ください。 2月からビットコインで納税へ！米国通販大手Overstockが発表 記事ソース: Overstock’s tZERO Wins Patent for Integrating Crypto With Legacy Trading Tech
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2019/01/16Coinhive(コインハイブ)事件で初公判、原告は「ウィルスではない」と無罪を主張
サイト閲覧者のパソコンの処理能力を用いて仮想通貨マイニングを行うプログラムCoinhive(コインハイブ)を自身のサイトに設置し、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の初公判が、1月9日に横浜地裁で開かれました。 男性は2017年9月にCoinhiveを自身のサイト上に設置、運用には同意する旨が必要ではないかと指摘を受けて11月下旬にサイトから削除していました。 その後、2018年2月に警察から家宅捜索があり3月末に不正指令電磁的記録に関する罪(コンピュータ・ウイルスに関する罪)で罰金10万円の略式命令を受けましたが、不服として裁判を請求していました。 公判では、弁護側はコインハイブは反意図性・不正性を満たさないため不正指令電子的記録(コンピュータ・ウイルス)には当たらないとして無罪を主張しており、計算によって負荷がかかるのは全てのプログラムに共通することだと反論しています。 また、証拠書類としてGoogle翻訳されたページなどが提出されており、検察側の杜撰な捜査や立証を批判しています。 証人尋問や被告人尋問などを経て、判決は3月になる見込みです。 Coinhiveは違法なのか？事件の詳細と双方の主張まとめ - CRYPTO TIMES 記事ソース：コインハイブ事件で初公判 「ウイルスではない」と無罪主張
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2019/01/16人材×ブロックチェーンのSKILL社が日本マイクロソフトと連携！個人の職務履歴の分散管理に向けて
人材×ブロックチェーン事業を行う株式会社SKILLが、コンソーシアムチェーンを用い、複数組織間で職務履歴などの情報を共有するプラットフォームの実用化に向けて、日本マイクロソフト株式会社と連携することを発表しました。 SKILL社は、ブロックチェーンを活用して人材のミスマッチを失くすことを目的として2018年6月に設立された企業です。 現在はSKILLプロジェクトと呼ばれる、個人の職務履歴などの情報をブロックチェーン上に載せ、企業とのマッチングを計るプラットフォームの開発と、MySKILLと呼ばれる、SKILLプロジェクトの実証実験の際に使われる情報等をブロックチェーン上に登録できるDApps開発の2つのプロジェクトを進めています。 今回SKILL社は、日本マイクロソフトのMicrosoft Azure Ethereum PoAを使って、プロダクトのコア機能の検証を行うようです。 ]Microsoft Azure Ethereum PoAは、コンソーシアムブロックチェーンと呼ばれ、複数企業間内のみでの情報共有を目的とした企業向けプロダクトで、「事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとる」というシステムを採用しています。 マイクロソフトがイーサリアムブロックチェーン上の企業向けBaaSを発表 - CRYPTO TIMES 日本マイクロソフト社の持つプラットフォームを使うことで、インフラ構築や構成検討にかける時間を最小限に抑えプロダクト開発を行えることや、実証実験における仮説検証をスピーディーに行えること、目的に合わせてプロダクトを柔軟に変化させることが可能になるようです。 記事ソース: VentureTimes
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2019/01/16大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)がアムステルダムの開発センターを閉鎖
世界最大の規模を誇るマイニング企業のBitmain(ビットメイン)は、オランダ・アムステルダムの開発センターを閉鎖することをCoinDeskを通じ発表しました。 Bitmainは昨年12月イスラエルの開発センターを閉鎖しており、今月にはアメリカ・テキサス州ロックデールに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断するのではないかと報じられています。 Bitmain(ビットメイン)がイスラエル拠点を閉鎖し、現地スタッフを解雇 Bitmainがテキサスに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断 Bitmainの広報は「長期的に持続可能でスケーラブルなビジネスにするため、イスラエルとアムステルダムの開発センターの閉鎖を決定した」と語っています。現在は閉鎖するための手続きなどが進められているようです。 LinkedInの情報によると、アムステルダムの開発センターは従業員が9人ほどでBitmainのマイニングプールBTC.comの開発を主に行っています。閉鎖後、従業員にどのような処遇がとられるのかは明らかにされていません。 記事ソース：Chinese Mining Giant Bitmain Is Closing Another Overseas Office
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2019/01/16仮想通貨交換業登録コンサルティングサービスを総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアンが開始
イー・ガーディアン株式会社が、「仮想通貨交換業登録コンサルティングサービス」という、金融庁への仮想通貨交換業者登録に関する審査をサポートする新サービスを1月8日（火）に開始しました。 イー・ガーディアンとは、「投稿監視・カスタマーサポート・デバッグ・サイバーセキュリティなどの業務を一気通貫で担う"総合ネットセキュリティ企業”」です。 2018年に起きた不正流出事件などの仮想通貨に関する課題を受けて、金融庁は規制強化などを進めてきました。それに伴い、仮想通貨交換事業者は登録審査のために膨大な資料を揃えたりしなければならず、事業者を悩ませています。 イー・ガーディアンはこうした事業者のために”仮想通貨交換業の業務立ち上げ段階の設計・体制構築及びサービスリリース後の運用までを包括的に支援する”「仮想通貨交換業登録コンサルティングサービス」を提供します。 具体的には、KYC業務、コールセンター業務（電話、メール、チャット）、疑わしい取引の検知、不適正取引の検知、入出金処理業務などの人材提供や、セキュリティ規約、脆弱性診断、デバッグなどのシステムをメインに金融庁への登録審査における必要業務のコンサルティングを行います。 また、このサービスを提供することで、仮想通貨市場の健全性や信頼性の向上に貢献することも目標としています。 金融庁が規制案の改正を視野に入れると発表したりなど、今日の急激な仮想通貨業界の動きに対応するためのコンサルティングサービスは、今後の事業者たちの大きな助けになるでしょう。 記事参照：PRTimes 金融庁が仮想通貨サービス提供者に対する規制案を発表
特集・コラム
2019/01/15専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【1月15日】
早いもので、年が明けてからもう半月が経過してしまいましたね。どうも、未だ正月気分が抜け切っていない、えむけん @BinaryMkentです。 さて、前回の記事から10日が経過しましたが、その間市場も大きく動いてきましたね。みなさんのお役に立てていたなら幸いです。 さて、前置きはほどほどにして、今回もガッツリ分析していきましょう。 専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【1月5日】 - CRYPTO TIMES BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 画像は、BitmexのBTCチャート（日足）です。 前回からラインも少し修正＋追加したので、おさらいも兼ねて少し解説させていただきます。 今回、注目すべきは「水色ウェッジ」と「黄色ライン」。この2点です。 まず、水色ウェッジ。こちらは1月9日に追加したラインなのですが、現状のBTCチャートの中でも最重要ポイントといっても過言ではないと思います。（理由は後述） また、このウェッジ交点から推測すると、恐らく2月１５日までにはこのウェッジをどちらかにブレイクし、相場の大局的な流れを決めることになると考えられます。 そしてもう１つの注目ポイントは前回もお話した、黄色ライン。 これは、かつてのサポートラインでもあり、12月からはレジスタンスラインとして機能しているラインです。 前回の記事では、「この黄色ラインの上抜けで逆三尊成立＝買い」とお話していましたが、結局上抜けることなく、この否定が大きな下落のきっかけとなってしまいました。 とはいえ、上抜けることができれば、「好転のサイン」になることには変わりありません。よって、この黄色ラインについても引き続き要注目です。それでは少しズームアップして、より短いスパンでの目線を確認してみましょう。 BTCチャート（中期） 見切れてしまっていますが、水色ウェッジの上限は、2017年12月16日の最高値（20,000ドル）と2018年11月12日暴落前（6400ドル）を繋いだものです。 最高値からのライン故、本来なら最優先で監視すべきものなのですが、接点同士の期間があまりにも空いてしまっていたため、前回の記事執筆時には不採用にしていました。 ですが1月9日（白○）、「有効ではない」と判断していたこのラインが、黄色ラインときれいに重なり、レジスタンスポイントとして機能しました。 そのため、「この水色ウェッジは有効である」と判断し、今回の最重要ラインとして採用しました。 BTCチャートの総評 現時点から、上か下かの方向予想を出すのは非常に困難な状況です。 それ故前回同様、後出しジャンケンのように「出来高を伴ったラインブレイク」に的を絞って立ち回っていくのが妥当でしょう。 また、依然出来高が乏しい状況が続いているため、水色ウェッジ上抜けなどを機に出来高上昇⇒出来高維持が今後の市場好転には必要不可欠だと考えます。 ドミナンス分析 今回から、より推移が見やすい「Trading View」のドミナンスチャートを参考することにしました。 9日にあれほど大きく連続的な下落があったにも関わらず、ドミナンスチャートからはそれほど大きな変化は見られませんね。 過去の傾向上、アルト堅調時におけるBTCの急落は、アルトが総投売りムードに陥り、しばらくは仮想通貨市場内でのリスクオフ（リスク回避思考）の拡大、そして再びアルトに資金が戻ってくるのには時間を要する･･･というのが常でした。 しかし今回、BTCの下落時に一旦は売られたものの、ETH、ADA、TRXを始めとしたアルトが再度上昇推移を見せています。 もちろん一時的なリバの可能性もありますので、ここから再度買いに走るのではなく、一歩引いて、「堅調な推移を見せているアルトコインらが押し目を作れるか？」に注目していきましょう。 主要アルトコインの動向 ザックリですが、主要アルトコインの動向を追ってみました。 BTC下落時からのリバに着目した際、やはり目立つのはETH、ADA、TRXですね。他には、IOTA、EOS、NEOでしょうか。 恐らく、仕手系の通過やプラットフォーム系の通貨が買われているというよりかは、BTC下落の以前に「パフォーマンスが良かった銘柄への出戻り」という感じでしょう。 ここからは先にもお話したように、良リバを見せた通貨らが「押し目をつけて再度高値更新に向かうか？」に注目する必要がありそうですね。中でもETHについては、ここ最近市場の初動にもなっているため、要注視しておきましょう。 また万が一、良リバを見せた通貨らが、押し目をつけず売られる展開となってしまった場合には、アルト撤退からの現物BTC売りにも警戒しておくのがよいです。（BTCが現物主導で下げる際には、先にBTCドミナンスが上昇する傾向があるため、そちらも欠かさずチェックしておきましょう！） 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTCは依然出来高不足。後出しジャンケンでＯＫ。 ⇒水色ウェッジと黄色ラインに注目 BTC下落後のアルト◎（リバの可能性アリ） 良リバアルトの押し目観察推奨 ⇒ETH、ADA、TRX、EOS、IOTA、NEO アルト押し目否定時はBTC下落に要注意 大体こんなところでしょうか。 先日のようにアルト好調時に、BTCが急落すると、BTCの枚数減少だけでなく、円建て資産の減少にもなりかねません。 一番大切なのは、「利益を持ち帰ること」です。どちらか片方ではなく、アルトコインもBTCも両方視野に入れて、うまく立ち回りましょう！ 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期ですが、LINE@にて相場分析配信もしているのでよろしければご登録ください！
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2019/01/15弱気相場の中仮想通貨関連カンファレンスが増加しているというレポートが発表される
仮想通貨関連のリサーチを行うTradeBlockは長引く弱気相場の中でも仮想通貨関連カンファレンスの数は増加しているとするレポートを発表しました。トレーダーにとっては厳しい市況ではありますが、業界関係者の関心は依然として高いと言えるでしょう。 Despite the #crypto bear market during 2018, the number of industry related conferences did not see a steady decline in the latter half of the year. In the chart below, we track the number of conferences that occurred across the globe over the year. pic.twitter.com/vN6YJBBa3r — TradeBlock (@TradeBlock) 2019年1月10日 TradeBlockがツイートした画像によると、2018年のカンファレンス開催数は増加傾向にある事が読み取れます。最も多くのカンファレンスが開催されたのは10月で53回となっています。 注目したいのはビットコインが大幅に下落した11月でも52回ほどカンファレンスは開催されており、10月に並ぶ回数のカンファレンスが開催されたという結果になりました。 10、11月にはブロックチェーン先進国として知られるマルタで「Malta Blockchain Summit」が開催され多くの来場者を集めました。 また、51回のカンファレンスが開催された5月には仮想通貨業界では最も有名な「Consensus」など、名だたるカンファレンスが開催されています。 さらに、世界最大のテックカンファレンスとして知られる「Web Summit」には世界各国から7万人の来場者が参加し、大きな盛り上がりを見せました。 相場は落ち込んではいるものの、ブロックチェーンという技術自体やそれに関連したビジネスへの世間の関心は依然として高いという事が伺えます。 記事ソース: Twitter kaz 参加するためのチケットが数十万円するカンファレンスもいくつかあるのに需要はまだまだ伸びているんだね
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