Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2019/06/1419年の資金調達統計(ICO/IEO/STO/VC) 第2四半期に入り「ICOの死」が確実に
オンチェーン・キャピタル創設者のRan NeuNer氏が、ブロックチェーン系プロジェクトの資金調達統計(ICO/IEO/STO/VC)最新版を自身ツイッター上で公開しました。 データによると、18年後半から数が激減したイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の調達額は19年第2四半期に入り極めて小さくなり、予想されていた「ICOの死」がついに訪れたようです。 一方、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)はICOに代わって大幅に調達額を増やしています。2019年はBinance Launchpadが火付け役として多くの取引所がIEO事業に参入しています。 IEOは大手取引所の集客力を活用した資金調達法として、多くの面でICOの上位互換となっています。また、米国で過去にICOを行なったプロジェクトが摘発を受けている件も数の激減に拍車を掛ける要因であると考えられます。 セキュリティ・トークン・オファリング(STO)は2018年の第3・4四半期と似た調達額を記録しています。今年2月にはOverstock(オーバーストック)の子会社がセキュリティトークンプラットフォーム「tZero」をローンチしたほか、年内にはスイスの証券取引所であるSIX Swiss Exchangeも同様のプラットフォームをローンチする予定となっています。 ベンチャーキャピタル(VC)も王道の資金調達法として2018年期から引けを取らずに多額を調達しており、19年第2四半期では他の調達法と比べもっとも大きな調達額を誇っています。
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2019/06/14バイナンスの大型アップデート「Binance 2.0」が全ユーザーの1％を対象に展開
世界最大の暗号資産取引所・Binance(バイナンス)の大型アップデート「Binance 2.0」が全ユーザーの1％を対象に導入されることがわかりました。 無作為に選出された対象ユーザーは一新されたプラットフォームを一足先に体験することができるようで、全ユーザーへのアップデート適用は以降徐々に展開されていくといいます。 Binance 2.0では、以前から導入が確認されていた証拠金取引(マージントレーディング)が正式に実装されます。サービス開始はアップデートが全ユーザーに適用されてからとなっていますが、抽選1000名でユーザーテストも実施されるもようです。 また、SimplexやTrust Token、Paxosなどのサービスを通した各種暗号資産やステーブルコインの購入もプラットフォーム内から直接行うことができるようになります。 その他にも、ウェブサイト全体のデザインやユーザビリティが大幅に改善されています。 取引所デイリーアクセス数世界一のバイナンスは、今回のアップデート後には英ポンド(GBP)と連動するステーブルコイン・BGBPの導入も予定しています。 記事ソース: Binance
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2019/06/14Bakktのビットコイン先物 テスト開始日は7月22日に決定
インターコンチネンタル取引所(ICE)率いる機関投資家向け暗号資産プラットフォーム・Bakktが、ビットコイン先物のカストディ・取引業務のユーザーテストを7月22日から開始すると発表しました。 今年5月に公開された情報によれば、機関投資家顧客は今回のユーザーテストでデイリーとマンスリーの2種のBTC先物を取引できるとされています。 市場の展開は米商品先物取引委員会(CFTC)などの規制フレームワークを遵守した形で行われ、ICE子会社を通したクリアリングやリスク管理、市場操作防止ツールの利用など各種プロセス・機能が試用される予定となっています。 また、Bakktは市場の流動性確保するために、マーケットメーカーへのインセンティブ作りにも取り組んでいるといいます。 今回のテスティングが成功すれば、Bakktのビットコイン先物が機関投資家の市場参入への新たな切り口となる可能性はとても高いと言えます。 記事ソース: Bakkt
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2019/06/13エストニアがデジタル国家ソリューションのソースコードを公開するリポジトリを設立
エストニアが、政府向けソフトウェアなどの「デジタル国家ソリューション」のソースコードを一般公開・利用可とするデジタル国家コードリポジトリを設立しました。 将来的には、セキュリティなどの観点から問題があるものを除き、エストニアのデジタル国家ソリューションのソースコード全てがこのリポジトリで一般公開される予定だといいます。 このリポジトリは、「コードの再利用」を可能にすることで民間企業のシステム開発効率化や新プロダクト構築を促す「サービスとしての政府 (Government as a Service)」実現の第一歩となります。 日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会(JEEADIS)は、エストニアのイニシアチブが、GAFA(グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル)のような膨大な個人情報を抱える民間企業と政府のバランス模索に役立つといいます。 エストニア政府は、このデジタル国家レポジトリを活用して、長期的にはコミュニティをベースとしたデジタル国家ソリューションの構築を目指すとしています。 記事ソース: e-estonia
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2019/06/13コインベースの暗号資産デビットカードが新たにヨーロッパ6ヶ国でサービス開始
Coinbase(コインベース)が提供する暗号資産デビットカード「Coinbase Card」が、スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、オランダの6ヶ国でのサービスを開始しました。 Coinbase Cardは今年4月にイギリスでローンチされ、今回はヨーロッパ内でのサービス対応国をさらに増やす形となりました。 カードはサービス対応国のコインベースユーザーであれば誰でも発行することができ、店舗やオンラインでコインベースアカウント内の暗号資産を支払うことができます。 現在、発行にはしばらく時間がかかるようですが、ウェイトリストを抜けると専用のアプリからバーチャルカードにアクセスできるようになり、以後コンタクトレス決済対応のカードが実際に手元に届くといいます。 記事ソース: Coinbase Blog
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2019/06/13Gate.ioが米国ユーザーを対象にEOSやXRP含む19通貨の取り扱いを中止
暗号資産取引所のGate.ioが、米国ユーザーを対象にEOSやXRPなどのメジャー通貨を含む暗号資産19銘柄の取り扱い中止を発表しました。 米国ユーザーは6月30日から以下の通貨を取引できなくなります。 CNYX, EOS, XRP, TRX, XTZ, BTM, NAS, QTUM, NEO, GAS, XMR, BCN, XEM, WAVES, DCR, ONT, ONG, THETA, TFUEL これらの暗号資産が取り扱い中止後も取引所ウォレット内に保管しておけるかについて明確な記述はありませんが、公式は資産引出しをできるだけ早く行うよう呼びかけています。 今回のサービス変更は米国外のユーザーには全く影響のないものとなっています。 米証券取引委員会(SEC)は、過去にICOを行なった暗号資産の多くを証券と判断する見方を強めているほか、そのような資産の取引市場を提供する未登録交換業者にも制裁を与える動きに出ています。 今月10日には、Gate.io同様にBittrexが米国ユーザーを対象としたアルトコイン32種のサービス提供中止を発表しました。また、Binance DEXは米国内で一切サービスを提供しない方針を固めています。 記事ソース: Gate.io
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2019/06/13BitMEXでユーザーアカウントへの不正アクセス未遂数が急増 公式はセキュリティチェックを呼びかけ
大手暗号資産取引所のBitMEXが、取引所の顧客アカウントへの不正アクセス未遂数が急増していることを明らかにしました。公式は、アカウントの2段階認証(2FA)の適用や強固なパスワードの設定を強く勧めています。 不正アクセス未遂の増加に伴い、ハッカーの手口も巧妙化しているといい、公式声明ではいくつかの例が挙げられています。 アカウントへの不正アクセスに成功した例の中には、直ちに資産を引き出さず、ハッカーがコントロールする他のアカウントを相手にわざと損をするトレードをして資産を一度取引所内で動かすといった手口が多く見られるといいます。 他にも、メールアドレスへのログイン通知をオフにしたり、資産引出し許可のついたAPIを発行するために2FAを有効化するなどといった手法も多発しているといいます。 BitMEXは、メールアドレスへのログイン通知を義務化し、API発行にもメールアドレスからの認証を要求することで、被害をできる限り最小限に抑えていくとしています。 また、公式はユーザー側にも2FAを有効化し、強固なパスワードを設定するよう呼びかけています。
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2019/06/12韓国最大の銀行が暗号資産のカストディ業務へ参入
韓国最大の民間銀行である国民銀行(KB Kookmin Bank)が、ブロックチェーンスタートアップ・Atomrigs Labとの協力のもとデジタル資産のカストディ業務へ向けて準備を進めていることがわかりました。 Atomrigs Labはマルチパーティー計算(MPC)技術を活用したデジタル資産カストディサービス「Lime」の開発・提供を手がける韓国のスタートアップです。 [caption id="" align="aligncenter" width="421"] Atomrigs LabのKwon Woo-hyun氏と国民銀行のKwon Kook-il氏｜Coindesk Koreaより[/caption] 国民銀行は自社の情報保護インフラとAtomrigsの技術を組み合わせることで秘密鍵などを安全に保管し、大型銀行ならではの高セキュリティ・信頼度を確保していくといいます。 2社はこの他にも、分散型アプリケーション(DApps)開発やブロックチェーン技術の金融事業への活用なども視野に入れているといいます。 国民銀行の暗号資産カストディサービスが具体的にいつ頃リリースされるのかは明らかになっていませんが、国内最大の銀行が暗号資産の取り扱いを開始するというのは国内外の市場・産業にとって良いニュースであると言えます。 記事ソース: Coindesk Korea
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2019/06/12ソニーミュージックが音楽権利情報処理にAmazon Managed Blockchainを採用
ソニー・ミュージックエンターテイメント(SME)が、音楽の権利情報処理にアマゾン・ウェブサービス(AWS)が提供するAmazon Managed Blockchainを活用することを発表しました。 SMEは、ブロックチェーン技術を活用することで音楽の権利情報を効率的に処理し、年々増え続ける権利処理業務のコストの削減を目指すといいます。 Amazon Managed BlockchainはHyperledgerやイーサリアムを元にしたブロックチェーンを簡易的に作成・管理できるフルマネージド型のブロックチェーンサービスで、日本では今年5月にサービスが開始されました。 SMEは、セキュリティや可用性、柔軟性、また開発にかかるコストなどを考慮した上でAmazon Managed Blockchainを採用することにしたといいます。 今年に入り、大型IT企業がこぞってブロックチェーンサービス業(BaaS, Blockchain as a Serviceとも)に参入しており、AWSのほかにも米マイクロソフト社のAzure Blockchainが特に注目を集めています。 記事ソース: プレスリリース
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2019/06/11大手暗号資産メディア「CCN」がグーグルのコアアップデートを受け閉鎖
海外暗号資産メディア大手のCCNが、6月3日に実施されたグーグル検索エンジンのコアアップデート後に大幅なアクセス数低下を確認し、結果としてウェブサイトを閉鎖すると発表しました。 CCNは、グーグルのコアアップデート直後にウェブサイトのビジビリティが53%ほど低下し、そのうちスマートフォンのビジビリティはなんと71.5%もの急落を見せたといいます。 結果として、同サイトの1日あたりの収益は90％以上低下したといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="319"] CCNより[/caption] これまで6年間の運営を続けてきたCNNの競合であるコインデスク(-34.6%)やコインテレグラフ(-21.1%)もビジビリティの大幅な低下を記録しているとされていますが、各社ともこれについては何もコメントしていません。 今回のグーグルコアアップデートが検索エンジンにどのような変更を加えたのは明らかになっていませんが、扇動的なタイトル・画像をつけた「クリックベイト記事」の多いウェブサイトが除かれているとする推論がネット上で議論されています。
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