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2018/08/16ベネズエラがペトロを給与や財・サービスの通貨単位とすることを発表
仮想法定通貨「ペトロ」の登場で注目を集めているベネズエラが、同通貨を給与や財・サービスの新たな単位として扱う方針であることが現地紙ABC Internationalの報道からわかりました。 報道では、同国政府が運営する石油会社・PDVSAが来週月曜日をめどに会計などで扱う通貨単位を全てペトロに変更するとされています。 同国大統領Nicolás Maduro氏は、一般市民の給与や財・サービスの通貨単位も同様にペトロへと変更していくと発表しました。 同氏は、通貨単位の変更を導入することで「労働者の給与が大幅に改善されることになる」と発言しています。 ベネズエラではボリバル・フエルテと呼ばれる法定通貨が政治・外交を原因にハイパーインフレーションに陥り、政府に対するデモが多発している他、米国からの経済制裁なども受けています。 この経済状況を変えるべく導入されたのが法定仮想通貨「ペトロ」で、通貨の価値がPDVSAが生産する石油に紐づけられているとされています。 ICO詐欺?救済?ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは 今年7月末にはペトロをベースにした新たな法定通貨「ソベリン・ボリバル」を8月から導入することも発表され、同国は一年で二つの法定通貨を発行する形となりました。 同国の中央銀行(BCV)は、「ソベリン・ボリバルの価値はペトロ、ペトロの価値は他国通貨をベースにして決めていく」と発表しています。
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2018/08/15Binance(バイナンス) CEO「クソコインは4000BTCでもリスティングしない」
今月11日、バイナンスへのリスティングを申請しようとしたとあるプロジェクトが同取引所から400BTCのリスティング料金を請求されたとするEメールを公開し、騒動になりました。 [caption id="" align="aligncenter" width="459"] リスティングに際し400BTCを請求されたとするChristopher Franko氏のメール[/caption] 同取引所CEOのChangpeng Zhao、通称CZ氏は、プロジェクトが公開したEメールに記載されたバイナンスのメールアドレスは偽物であったとし、関与を否定しました。 同Eメールはバイナンスを偽ったスパムであったとされるものの、この騒動を機に、同取引所に対して「リスティング額が高すぎる」「リスティング申請をしても返信がこない」という批判が相次いだのを受け、CZ氏はツイッター上で以下のようにコメントしました。 We don't list shitcoins even if they pay 400 or 4,000 BTC. ETH/NEO/XRP/EOS/XMR/LTC/more listed with no fee. Question is not “how much does Binance charge to list?” but “is my coin good enough?” It’s not the fee, it's your project! Focus on your own project! — CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) August 11, 2018 「Shitcoin(クソコイン)は400BTCでも4000BTCでもリスティングしない。大事なことは"バイナンスのリスティングにはいくらかかるか"ではなく、"自分のプロジェクトが良いものかどうか"だ。」 と強い語勢で反論したCZ氏は、騒動の翌日12日にLinkedIn上の「バイナンスにリスティングをするコツ」という2017年に書かれた記事を更新し、ツイッター上で拡散しました。 同記事には、リスティングの評価基準や、プロジェクトの質やバイナンスでのリスク管理に応じた料金の設定方法などが詳しく書かれています。 同記事では、バイナンスでのリスティングに際する評価基準はチームの良さ・プロダクトの実用性・ユーザーベースの大きさの3つであり、申請の約98%は返信なしに却下されるものだとされています。 有望なプロジェクトであれば料金が全くかからないこともある上、一度却下されたプロジェクトも以降開発状況が好転すればリスティングできる可能性があるとされています。 CZ氏は、リスティングされるためにはバイナンスに様々な交渉やアピールをするのではなく、プロジェクトに磨きをかけることに集中してほしいと訴えました。
取引所
2018/08/14仮想通貨取引所 ABCC / 配当型トークン $AT の特徴やエアドロップ情報などを紹介!
近頃、取引所マイニングが流行るキッカケとなったFCoinを筆頭に、「配当型取引所トークン」を発行する仮想通貨取引所が流行しています。 配当型取引所トークンを保有していると、コミュニティやガバナンスの投票権を得られたり、保有額に応じて配当を受け取ったりすることができます。 これらのトークンは通常、取引量に応じて実質無料で獲得することができます。 この配当取引所トークンには、価格変動に合わせて手数料の還元や利益を獲得できるポテンシャルがあることから、近頃大きな注目が集まっています。 今回は、そんな配当型トークンにハービング(報酬量の半減)システムを実装した通貨を発行する取引所・ABCC(エービーシーシー/$AT)の仕組みや特徴を徹底的に解説したいと思います。 公式サイトはこちら ABCCの概要 通貨名/ティッカー ABCC / $AT 創業者(CEO) Calvin Cheng 特徴 配当型取引所トークン×ハービング 公式リンク Webサイト Twitter Reddit 日本公式Telegram Medium Facebook Youtube ABCCでは、近頃注目されている「配当型取引所トークン」であるABCCトークン/$ATを発行しています。 取引所上での総取引量/手数料に応じて配布される、というのが配当型取引所トークンの基本形ですが、ATにはこれに加え、更に異なった特徴も備わっています。 取引所のインターフェースは、上画像のような形式になっており、スタンダードな機能が全て備わった見やすいものになっています。 また、ABCCではiOSおよびAndroidでもトレーディングアプリをリリースしており、ウェブ版同様の機能が備わっているもようです。 同取引所では基本的な通貨は全て揃っており、ベース通貨はBTC、ETH、USDTの3つから選ぶことができます。新たな通貨も早いペースで追加されてきています。 ABCCの特徴を徹底解説! それでは、ABCCにはどのような特徴があるのでしょうか?ここでは、同取引所が発行するABCCトークン($AT)について詳しく解説していきたいと思います。 ABCCの「ハービングシステム」とは ABCCでは、トレードを行うことでABCCトークン($AT)と呼ばれる配当型トークンを獲得することができます。同取引所では、この仕組みをToM(トレード・トゥ・マイン)と呼んでいます。 ATの総発行枚数は2.1億枚に限定されているため、有限な供給量に基づいた価格の変動が起こります。 これに加えてABCCでは、ATの需要に拍車を掛けるために、ビットコインに似た「ハービングシステム」を設けています。 これは、ATのブロックチェーン上において、1ブロックあたりに発行されるトークンの枚数を120日ごとに半減していく、というものです。 [caption id="" align="aligncenter" width="490"] ハービングの計画表。真ん中の列が期間内に発行されるトークン枚数、右列がその枚数が総発行枚数に占める割合を表す。[/caption] 例えば、トークン導入初期(今年7月)であれば、 120日間で配当されるトークンの総枚数は4200万枚となります。 これを日数で割る(42,000,000÷120)と1日あたり35万枚、ブロックは6時間に1つ生成されるため、1ブロックあたり87,500枚が配布されることになります。 この枚数を120日ごとに半分にし、トークンに希少性を与えることで早期参加にインセンティブが生まれ、需要の増加・供給量のコントロールがなされると考えられます。 AT獲得量の算出方法は特殊! AT配当の獲得は必ずしも「たくさん取引すればするほど良い」という訳ではないようです。 ユーザーが1ブロックごとに獲得できるATの枚数は、次のように算出されています。 ブロック全体の手数料総額におけるユーザー個人の手数料の割合 × 1ブロックあたりの配当枚数 例えば、1ブロック内での自分の取引手数料が全体の1%を占めている場合、1% × 87,500AT = 875ATを配当として獲得できることになります。 したがって、ユーザーが獲得できる配当の額には他のユーザーの取引手数料も大きく関係してくるということになります。 理論上、他トレーダーの取引手数料が少なければブロックあたりのATのほとんどを獲得することができますし、逆にそのようなチャンスが多くのトレーダーを呼び込む仕組みにもなると言えるでしょう。 ATを保有しているだけで配当がもらえる ATは獲得後に売却することもできますが、保有することで様々な配当やコミュニティ活動参加権を得ることもできます。 ATを長期間保有していると、同取引所の取引手数料収益の一部を「配当」として獲得することができます。 ATなどの通貨が「配当型取引所トークン」と呼ばれる所以はここにあります。トレードを行うだけでトークンを獲得でき、さらにそれを保有しているだけで配当を受け取ることもできるのです。 具体的な配当金額は、次の計算式で求めることができます。 配当総額×(過去7日間の最小AT保有量÷他のユーザーの過去7日間の最小AT保有量の合計) したがって、過去7日間での最小AT保有量の全ユーザー合計における自分の割合に、ABCCからの配当総額(手数料収益の80%分)をかけたものを配当として受け取ることができるということです。 更に、ATの一定以上の保有量や保有期間に応じて、ABCC開発者に向けてコミュニティやサービスについての提案などをすることもできるもようです。 配当型トークン元祖・FCoinとの徹底比較 この項では、配当型トークンの第一人者であるFCoinとABCCの違いについて解説していきたいと思います。 ABCCとFCoinは両者とも、取引所の手数料収益の80%分にあたる量の配当型トークンを分配するという仕組みを導入しています(※実際の手数料収益を分配しているわけでは無いので注意)。 両者の大きな違いはトークンの獲得方法! FCoinでは、ユーザーがトレードに支払った手数料を全額Fcoinトークン($FT)で還元しています。 このシステムでは、支払う手数料が少なければもらえるFTの額も少なくなる一方、ボットなどを使用して高頻度取引を行い(取引所マイニングと呼ばれる)、手数料を荒稼ぎできてしまいます。 対して、ABCCでは前述の通り、「ブロック全体の手数料総額におけるユーザー個人の手数料の割合 × 1ブロックあたりの配当枚数」分のATがユーザーに分配されます。 このシステムでは、支払う手数料が少なくても、ブロック内全体の手数料に占める割合が高ければ、相応量のATを獲得できます。 この仕組みでも取引所マイニングを行えばATを自動的に稼ぐことは理論上可能ですが、全員が同等量の手数料を取引所マイニングで稼いだ場合、報酬も参加者人数で割ったものになってしまいます。 したがって、ABCCではボットなどを使用して無理やり取引高を上げるインセンティブが確立しにくいのではないかと考えられます。 また、AT・FT両者共に発行枚数上限が設定されていますが、ATにはハービングシステムが実装されているため、早期段階での需要をより安定させられることが考えられます。 ABCCの最新ニュース・エアドロップ情報など ABCCでは高頻度で進捗状況が報告されており、イベントなどのニュースも頻繁に更新されています。 最近では、スマートフォン版アプリ登場のニュースや、エアドロップ、取引コンテストなどのイベント情報が発表されています。 エアドロップ・取引コンテストについて ABCCでは、今月18日までを対象期間としてエアドロップを行なっています。 100USDT以上を保有しているユーザーには合計で15万USDT分が抽選で分配され、かつ毎日トレードを行なっているユーザーには更に合計で10,000AT分が抽選で配られるとされています。 また、今月24日までを対象に取引コンテストも行われており、USDTでの賞金が毎日出ているほか、全体の優勝者への賞品はなんとテスラ社のスーパーカー・X 100Dモデルとなっています。 ABCCのマルタ進出について ABCCは仮想通貨大国であるマルタと深い繋がりがあり、同国への本拠地の移転も予定されています。 先日には同国の金融副大臣がABCCについてツイートしている上、前外務大臣は同取引所のアドバイザーに就任しています。 ABCCはマルタだけでなくジブラルタルでも仮想通貨・分散型台帳関連のライセンスを取得する動きに出ています。 まとめ ABCCは、近頃流行している「配当型取引所トークン」にハービングシステムを加えたATを発行する取引所です。 トークンは購入、または取引すること(ToM)によって入手することができ、それを更に保有することで配当が得られるという利点があります。 ToMによるATの獲得には他のユーザーの取引手数料も関係してくるため、必ずしも「たくさん取引すれば良い」わけではないという点がフェアで特徴的です。 ハービングの実装によりトークンの希少性が上がれば、取引所全体の出来高の上昇に繋がるポテンシャルもあります。 また、ABCCは開発が速く、エアドロップや取引コンテストなどイベントが盛んなこともあり、運営が力を入れていることも伺えます。 ABCCについて気になった方は、ぜひ公式サイトもチェックしてみてください! 公式サイトはこちら
レポート
2018/08/14【イベントレポート】2018年8月10日 Crypto Kitties(クリプトキティーズ) 東京ミートアップ
今月10日、東京・渋谷にて、イーサリアムの非代替型トークン(NFT)規格を利用した人気DAppゲームであるCryptoKitties(クリプトキティーズ)の初来日ミートアップが開催されました。 今回のイベントでは、クリプトキティーズのサービス内容や開発に至った経緯に加え、モバイル版アプリや新プロジェクト、HTCとの提携などについても説明が行われました。 共同創設者のBenny Giang氏のユーモアある講演に加え、ステッカーやTシャツなどのプレゼントもあり、終始楽しめるミートアップでした。 クリプトキティーズとは? クリプトキティーズは、イーサリアムのトークン規格であるERC-721を利用した「猫育成ゲーム」です。 ERC-721とは、非代替型(=一枚一枚の価値が違う)トークンを作成できる規格で、クリプトキティーズではそれぞれ異なった模様や形をした猫がトークンとして表されています。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何?メジャーな規格を徹底解説! ゲーム上には緻密な「遺伝子メカニズム」が組み込まれており、猫を繁殖させることで親やその上の世代の遺伝的特徴を受け継いだ子猫が生まれてきます。 ゲーム上の遺伝子は本物と同じように優性・劣性に分かれており、特定の遺伝子を組み合わせると「スペシャルにゃんこ」も生まれてきます。 それぞれの猫はトークンで表されているため、他の仮想通貨と取引することができます。 レアな猫をコレクションとして集めたり、高額で売却したりできることからこのゲームには人気に火がつき、一時期はイーサリアムネットワーク全体に遅延を生じさせてしまうほどでした。 創設者が語る「クリプトキティーズ」 [caption id="" align="aligncenter" width="560"] 猫Tシャツ・短パン・猫耳で登場した共同創設者のGiang氏。[/caption] 今回のミートアップでのメインイベントは、クリプトキティーズ共同創設者のBenny Giang氏による講演でした。 Giang氏は、プロジェクト開発に至った経緯や、DAppゲームが秘めるポテンシャル、更には「クリプトコレクティブル」が世界に与えるインパクトについて語りました。 クリプトキティーズ開発に至った経緯 Giang氏は、クリプトキティーズを開発した理由は「ブロックチェーンを楽しく、アクセシブルなものにしたかった」からだと語りました。 ブロックチェーン技術はその複雑さから一般的な普及が難しくなっていますが、クリプトキティーズのようなゲームがあれば、確かにこの技術をより身近に感じることができるといえるでしょう。 ブロックチェーン上にゲームを作るメリットとは? ブロックチェーンと聞くと、ビジネスや金融、ガバナンスなどへの応用例ばかり浮かびますが、ゲームをブロックチェーン・ネットワーク上に作る意味はあるのでしょうか? Giang氏は、ブロックチェーン技術を利用することでオンラインのゲームを半永久的に残しておくことができると語りました。 従来のサーバー・クライアント型のオンラインゲームでは、運営者が運営を廃止すると、育てたキャラクターなどのデータもろとも、ゲーム全てが消え去ってしまいます。 対して記録されたデータの変更が不可能であるブロックチェーンであれば、ネットワークが維持される限り運営者の存続に関係なくゲームは残り続けます。 クリプトキティーズは、データ(猫)をブロックチェーン上で半永久的に保存する、DAppゲームのメリットを宣伝する先駆者でもあるということです。 デジタルアートに価値がつく時代 Giang氏は、クリプトキティーズのような「クリプトコレクティブル」が世界に与える影響についても語りました。 「ブロックチェーンの登場により、デジタル上で生み出されたアートに価値がつく時代が到来しています。」 と語るGiang氏は、クリプトキティーズのように、デジタル上のコンテンツを実世界のアートなどのようにコレクションとして取り扱うことができると話しました。 現にクリプトキティーズは、ジェネシス(一番最初に生まれた猫)を10万ドルで売却しています。 また、レア度の高い猫を売却して病院や環境保護活動の資金を調達するなどといった事例もあり、デジタル資産が実世界のモノと同様に価値を帯びるようになってきていることが解説されました。 ミートアップで発表された注目情報を紹介! 今回のミートアップでは、プロジェクトの紹介以外にも、クリプトキティーズについての注目情報も公開されました。 アンドロイド版アプリ・HTCとの提携について これまではウェブ上でのみ存在したクリプトキティーズですが、8月11日をもってアンドロイド版アプリを公開し、スマートフォンからでも遊べるようになりました。 iOS版の公開日程については詳しく発表されることはありませんでした。 また、クリプトキティーズは台湾の大手電子機器メーカー・HTCと提携を結び、U12+と呼ばれる機種のプリセットとしてゲームがインストールされるもようです。 新プロジェクト「KittyVerse」 また、当イベントではクリプトキティーズの新プロジェクト・KittyVerse(キティバース)についても解説がありました。 このプロジェクトは、所有する猫をキャラクターとして使えるゲームの開発促進・共有を行うスペースで、ゲームプレイ・開発共に本家許可なしで行えるというものです。 クリプトキティーズではこのようなゲームの開発者に助成金も配布すると発表しています。 まとめ 終始笑いの絶えない、楽しめるプレゼンを提供してくださったGiang氏は、 「次はもっとビッグなイベントをやりたい。本物の猫とか、バウンシーキャッスルとかも導入して盛り上げていきたい」 と遊ぶ気満々のコメントをしています。 また、イベントの終わりには、一番大きな声で「ミャオ」と叫んだ人に限定Tシャツ一枚をプレゼントするという謎のサプライズもありました。 今回の記事を読んでクリプトキティーズについて気になった方は、ぜひ公式サイトもチェックしてみてください。 公式サイトはこちら
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2018/08/12タイの有名な俳優がビットコイン詐欺の疑いで逮捕される
今月9日、タイの俳優Jiratpisit "Boom" Jaravijit氏が、ビットコインを騙し取る投資詐欺を行ったとして、資金洗浄の疑いで逮捕されたことを現地紙バンコクポストが報じました。 被害総額は約8億バート(約26.5億円)相当のビットコインとされており、Jaravijit氏は国内での映画の撮影中に警察に逮捕されたと報じられています。 [caption id="" align="aligncenter" width="179"] Jaravijit氏 | バンコクポストより[/caption] 容疑者は計7人にのぼるとみられており、今回の詐欺は被害者であるフィンランド人の男性による通報からわかったとされています。 被害者の男性によると、Jaravijit氏らはDragon Coinに投資を行った会社の株式を購入し利益を分配するなどと偽り、購入資金としてビットコインを騙し取ったとされています。 騙し取られた約8億バート相当のビットコインは容疑者のものとみられるウォレットに送金されており、被害者が実際に株式の配当金などを受け取ることはなかったとされています。 なお、Dragon Coinに投資を行ったとされる会社自体も存在しない可能性が高いとされています。 記事ソース : Finn falls for B797m BTC scam - Bangkok Post
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2018/08/11仮想通貨 MicroMoney / AMM 機械学習×ブロックチェーンの少額融資プラットフォーム
今、発展途上国を中心とする国々の約20億人ほどが銀行などの金融システムを利用できない状況で生活していると言われています。 このような人々は現金のみに頼るしかなく、緊急時の出費やビジネスの設立費用は家族や友人などから借りるといった方法しかないという状況になっています。 金融機関がこういった人々にクレジットを与えられない最大の理由は信用情報の欠如にあるとされています。 MicroMoney(マイクロマネー)は、スマートフォンなどから収集される個人データを機械学習で処理し、独自の信用情報システムを築き上げることでより多くの人が金融システムを利用できるようにするプロジェクトです。 本記事では、このプロジェクトの詳しい仕組みや、具体的な信用情報構築のプロセス、トークンの存在意義や現在の開発状況などを詳しく説明していいきたいと思います。 マイクロマネーの概要・仕組み プロジェクト名 MicroMoney(マイクロマネー) 創業者(CEO) Sai Hnin Aung, Anton Dzyatkovskii 主な提携先 バッカー5社、技術提携4社、協力提携29社 特徴 スマホデータと機械学習による少額融資向け信用情報の形成システム 公式リンク Webサイト WhatsApp Telegram YouTube Facebook Reddit github(ソースコード) マイクロマネーとはいったいどのようなサービスを展開するプロジェクトなのでしょうか? ここでは、発展途上国・新興経済国での金融システムアクセスに関する問題を紹介し、この問題に対するマイクロマネーの解決案を解説します。 世界の20億人が金融システムへのアクセスがない [caption id="" align="aligncenter" width="545"] 金融サービスへのアクセスのない成人人口割合 | Counting the world’s unbanked, McKinesey and Company[/caption] 世界には基本的な金融システムにアクセスできない人が数多く存在します。この金融システムというのは、銀行口座の開設やローンの組立など先進国では当たり前のサービスを指します。 この問題を抱える人々はアフリカ諸国、インド、中東諸国、中国の一部や東南アジア諸国などの地域で合わせて20億人にものぼるとされています。 これらの人々は現金に依存しており、緊急時や起業の際の主要な資金調達先は家族や友人となっています。 原因は信用情報の欠如 上記のような人々がバンキングへのアクセスを得られない一番の理由は信用情報の欠如と言われています。銀行側も、借りる側が返済を行える見込みがないとローンを組むことはできないのです。 金融システムへのアクセスのない人々は一般的に、ホワイトカラー、ブルーカラー、企業の場合はSME(中小企業)と呼ばれ、一人当たり月々200~500ドル程度の収入があり、大半がスマートフォンを所有していると言われています。 マイクロマネーでは、このような人々がバンキングを利用できるようにするために、彼らの使用するスマートフォンで発生するデータを使用して信用情報を作り出すというプロジェクトを行なっています。 ブロックチェーンと機械学習でスマホから信用情報を構築 スマートフォンにはユーザーに関する膨大なデータが詰まっています。 このデータを機械学習(マシーンラーニング)に利用すると、一見関係ないようなデータからユーザーの性格や傾向といったものを推測できることから、近年ではこのビッグデータ(あらゆるデータの集合体)とAIの組み合わせが企業のマーケティング分野で重宝されています。 マイクロマネーも同様で、各ユーザーのスマートフォン使用データを機械学習で分析することで信用情報を作り出し、金融システムへのアクセスをより多くの人に与えようとするプロジェクトです。 同プロジェクトのホワイトペーパーには収集するデータの一部が例として公開されています。デバイスの情報など基本的なもの以外に、以下のような項目も存在しました。 個人情報入力の際、それぞれの項目の入力にどれくらい時間がかかったか 住所入力欄記入の際、何回ためらったか 音楽のプレイリスト ローンを組みたいユーザーはこのようなスマホ情報を提供し、これらのデータは機械学習によって該当ユーザーの信用情報形成に使われるということになります。 機械学習では、AIが上記のような情報を読み込み、「該当ユーザーがローンを返済する(しない)確率」を計算します。 この計算の精度はデータの数が多ければ多いほど向上するため、サービスの展開が進むにつれ更に安全なものになっていくと考えられます(概算や成長予測値はホワイトペーパーに記載されています)。 ビッグデータの提供サービスも運営 マイクロマネーは2015年から東南アジアを中心に開発を進めており、すでにタイ、カンボジア、ミャンマーの三カ国でサービスを行なっています。 これらの国や今後追加される国々のユーザーから収集されるデータ、そしてそこから生み出される信用情報は膨大なものになります。 マイクロマネーでは、このビッグデータを銀行などのサードパーティに売却するサービスも行うとされています。 また、売却されたデータから得られる収益の一部は、持ち主のユーザー(提供者)にトークンとして還元されます。 AMMトークンとは? マイクロマネーが発行するトークン、AMMトークンについて見ていきましょう。 通貨名 AMMトークン / $AMM 規格 ERC20 主な使い道 データ提供・コミュニティ貢献に対する報酬 / ビッグデータの購入 / パートナーシップへのアクセス / 担保としての使用 発行枚数 17,422,798 AMM その他 プレマイン型・ユーティリティートークン トークン発行の理由 プロジェクトのホワイトペーパーによると、ブロックチェーン導入・ICO実施の主な理由はサービスのグローバル展開のための資金調達とされています。 上記の通り、マイクロマネーはすでにタイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国でサービスを開始しており、今後東南アジアを中心により多くのマーケットを獲得しようとしています。 ホワイトペーパーには、調達額に応じたビジネスプランも公開されています。 ビッグデータの購入 マイクロマネーが構築するユーザーデータはAMMトークンで購入することができます。 金融機関などは顧客の信用情報をより安く手に入れることができるというメリットがあります。また、こういった情報はeコマースなどの分野でも需要があります。 ユーザーへの報酬 ユーザー(お金を借りる側)は、自分のデータが上記のようなケースで購入された際、収益の一部をAMMトークンで報酬として受け取ることができます。 またその他にも、ローンを期日内に返済するとAMMトークンでボーナスを獲得することができます。 パートナーシップ・担保など AMMトークンはプラットフォームの限定機能が使えるようになるパートナーシップサービスへの登録や、ローン組立の際の担保としても使うことができるとされています。 また、コミュニティへの貢献(バウンティ)などの報酬もAMMトークンとして配布されるもようです。 類似プロジェクトとの比較 マイクロマネーは銀行などの金融サービスを利用できない人向けに信用情報を創り出し、世界中の借り手を増やしていくというプロジェクトであり、このビジネスモデルはあまり他にないものであると言えるでしょう。 そこで今回は、マイクロレンディングという分野で有名なETHLend(イーサレンド)とマイクロマネーを比較し、これらのプロジェクトの大きな違いを解説したいと思います。 マイクロマネーはP2Pレンディングサービスではない ETHLendはお金を貸したい人と借りたい人がP2P(個人間)でやり取りをし、ブロックチェーンやスマートコントラクトを使って取引の信用性・透明性を確保するというサービスです。 よって、ETHLendが提供しているのは、資金を提供したい人と借りたい人をマッチングするプラットフォームとなります。 一方で、マイクロマネーのコアとなるサービスは、スマートフォンで発生するデータを利用して信用情報を構築し、ユーザーがお金を借りることができるプラットフォームの提供となります。 資金を提供するのは銀行などの金融機関、またMicroMoneyのハーツローンとなります。 このプロジェクトのメリットは、信用情報の欠如を理由に今まで金融機関へのアクセスがなかった人々が簡単にお金を借りることができるようになる、という点です。 また、企業はAMMトークンと引き換えに信用情報を購入することができる、という利点もあります。 マイクロマネーのまとめポイント ここまででは、マイクロマネーのプロジェクトの概要や特徴、類似プロジェクトとの違いを解説しました。 ここで、プロジェクトを精査する上でキーポイントとなる点をまとめてみます。 2015年からの業務実績・入念な市場調査・アプリもリリース済み マイクロマネーは2015年からサービスを展開している上場済みの企業です。タイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国ですでにサービスを始動しており、アンドロイドのアプリもリリースされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="190"] Androidアプリのスクリーンショット[/caption] また、市場の調査を含めプロジェクトの情報を事細かに公開しており、ウェブサイトやGitHubなどではビジネスプランや業績報告などが全て載っています。 ターゲットとなる市場が広い マイクロマネーは世界196ヶ国中100ヶ国が市場であると提言しています。 これらの発展途上国・新興経済国ではバンキングへのアクセスがない人々が数多く存在するため、マイクロマネーのビジネスチャンスというのはとても大きいものであると言えます。 マイクロマネーではハーツローンも提供している 類似プロジェクトとの比較の項目でも解説した通り、マイクロマネーは独自の信用情報の構築を通して既存の金融機関がより多くの人々にローンを発行できるようにするというプロジェクトです。 しかし、マイクロマネープロジェクト自体も銀行からお金を借りれないユーザーにハーツローンを提供しています。 ユーザーの信用情報はブロックチェーン上で管理 マイクロマネーのサービスにより構築されるビッグデータは、全てブロックチェーン上に保存されます。 個人の信用情報を偽装や改ざんのできないブロックチェーン上で管理することで、データを利用する銀行や保険会社からの信用を得られることが期待されます。 ロードマップ 最後に、プロジェクトのロードマップを確認しておきましょう。 時期 内容 2018年 ベトナム・マレーシア・シンガポールへの進出 / ユーザー数10万人 2019年 中国・香港・台湾・韓国・インドへの進出 / ユーザー数30万人 2020年 アフリカ・南米への進出 / ユーザー数100万人 2021年 中東・ヨーロッパ・アメリカへの進出 / ユーザー数2500万人 2018年ー東南アジア 東南アジアでは、地域全体人口の27%だけが銀行口座を保有しているという研究結果があり、その数は4億人以上にものぼるとされています。 一方で、東南アジアでのインターネット経済は成長を続けており、2025年までにその経済効果は2兆ドルほどに及ぶとされています。 2019年ー中国 中国では7億人以上(人口の約50%)がインターネットへのアクセスがあるとされており、そのユーザーのうちの95%は携帯電話からのアクセスであるという研究が出ています。 また、中国では人口の約20%ほどが銀行へのアクセスがない状況になっています。 2020年ーアフリカ諸国 アフリカ諸国では全体人口の80%ほどが銀行口座を持っていないとされています。また、100人中63人は携帯電話を持っているという調査結果も出ています。 2021年ー中東 低い銀行口座保有率・高い携帯電話所持率という状況は中東でも同じとされています。 パキスタンではブロードバンドのユーザー数の成長率185%などを記録している中、1億人以上の人口が未だ銀行へのアクセスがない状況となっています。 まとめ マイクロマネーは、タイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国でサービスを展開した実績があるため、とても注目して良いプロジェクトと言えるでしょう。 GOLEMやuPort、OmiseGOなどの大手プロジェクトとの技術統合も目指しているとされており、今後このようなプロジェクトと戦略提携を結ぶかなどといったポイントも見るべきでしょう。 マイクロマネーに興味を持たれた方は、ぜひ公式Webサイトをチェックしてみてください!
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2018/08/11ICOにおいてプライベートセールの重要性が増している理由とは?
この記事の3つのポイント ICO・主収入源はプライベートセールに 法規制に伴いパブリックセールは難しくなっていることが原因 「誰でも参加できる」ICOの良さが揺らぐ 参考記事: Bloomberg Crypto: ICOs Are Turning Exclusive as Wealthy Investors Snatch Up Deals イニシャル・コイン・オファリング、通称ICOは、プロジェクトがサービス上で扱われるトークンを売却することで、開発資金を調達する方法です。 ICOは、イニシャル・パブリック・オファリング(IPO)と比べ、仲介役も要らず低コストで実施でき、誰でも参加できることから、昨年を筆頭に起業家・投資家両サイドから絶大な人気が集まりました。 通常ICOでは、全体に向けてトークンを売り出すパブリックセールを行う前に、IPOのように一定上の資金力を持つ投資家にのみトークンを売却するプライベートセールというものがあります。 Bloombergによると、2018年に入り、起業家側にとってこのプライベートセールの重要性が激増し、対してパブリックセールの重要性は下がってきているとされています。 Telegram、Tatatu、Basisなどをはじめ、数々の有望プロジェクトがプライベートラウンドのみで資金を調達し、パブリックセールを打ち切るという判断に踏み切っています。 今年に入り各国でICO詐欺対策やトークンを金融商品とみなすかについての議論が過熱し、パブリックセールが法規制的によりグレーゾーン化してきていることから、起業家側はプライベートセールを好むようになってきているとされています。 また、ベンチャーキャピタルやファンド、エンジェル投資家たちの間でICO投資への認知が広がっていることも、プライベートセールが活発になる一因であるとされています。 「誰でも投資できる」ことが本来の良さのひとつであるICOですが、今後の規制や方針次第では起業家側がパブリックセールを行うインセンティブが失くなってしまうのではないかと懸念されています。
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2018/08/11配当型トークン系取引所・ABCCのモバイルアプリがリリース
シンガポール発の仮想通貨取引所・ABCCのモバイル版(iOS、アンドロイド)アプリがリリースされたようです。 モバイル版アプリでは、ウェブサイト版と同様の機能が利用できるとされています。 近頃注目度を増している「配当型取引所トークン」を発行するABCC($AT)では、現在40銘柄、90ペア以上が取り扱われています。 ABCCトークン($AT)とは? ABBC公式サイトはこちら ABCCでは、取引手数料額に応じてユーザーにABBCトークン($AT)の配布を行っています。同取引所では、この仕組みをToM(トレード・トゥ・マイン)と呼んでいます。 ABCCトークンを保有していると、コミュニティ活動に参加できるほか、同取引所の取引手数料収益の一部を「配当」として獲得することができます。 ToMにおけるABCCトークンの発行量にはビットコインのハービングに似た制度があり、120日ごとに期間あたりの発行量が半減していく仕組みになっています。 発行されたABCCトークンは6時間ごとに生成するブロックに紐付けされ、ユーザーは同ブロック内でのトレードの際に支払った手数料に応じてトークンを受け取ることができるとされています。 7月に発行が開始されたばかりのABCCトークンですが、配当型取引所トークンはFCoinなどを筆頭に流行してきているため、要注目です。 ABBC公式サイトはこちら
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2018/08/10BINANCE(バイナンス)の分散型取引所BinanceChainの開発状況デモが公開
世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスが、同社で開発中の分散型取引所(DEX) BinanceChain(バイナンスチェーン)の開発状況の様子を動画で公開しました。 https://www.youtube.com/watch?v=9R9LrKgL__A A first (rough, pre-alpha) demo of the Binance Decentralized Exchange (DEX), showing issuing, listing and trading of tokens. All cli based, no GUI yet. A small step for #BinanceChain, a big step for #binance. https://t.co/2aXkR0gclP — CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) August 9, 2018 BinanceChainは未だ開発段階初期でインターフェース等も完成していない状況ですが、今回の動画ではコマンドライン上で手軽にトークンを作成・リスティングし、他の通貨とのペアでトレードを行う様子が公開されています。 バイナンスCEOのChangpeng Zhao氏は動画で、今回のカジュアルデモの公開には本来「あと2, 3ヶ月くらいかかる予定だった」と語っています。 上記の画像では、一行のコードで「XXX」という名前のテストトークンを作成し、総発行枚数を設定しています。 作成した通貨はウォレットにすぐに反映されます。 BinanceChainでは、現段階ですでに作成したトークンと他のトークンの取引ペアを作り、売り・買いを行う機能も完成しているもようです(画像ではXXX/BNBペアを売り出しています)。 今回のデモはとても簡潔なもので、あまり詳しい情報は発表されておらず、Zhao氏も「プロダクトの完成までにはまだやらなければいけないことがたくさんある」と語っています。
特集・コラム
2018/08/09「仮想通貨」という呼び名は本当に適切なのか?
現在日本ではビットコインやイーサリアムなどのことを「暗号通貨」または「仮想通貨」、英語ではCryptocurrency、またはVirtual Currencyと呼んでいます(暗号通貨と仮想通貨は正確には違いがあります)。 全て「通貨」と総称していますが、実は界隈で流通しているトークンの約9割は「ユーティリティトークン」というタイプに属していると言われています。 「仮想通貨」や「ユーティリティトークン」を含め、トークンには目的や仕組みによって異なるタイプというものが存在します。 こちらのページでは、トークンのタイプについて解説し、全てのトークンを「仮想通貨」と括ってしまうことの問題点を説明します。 はじめにー「トークン」という総称について トークンの種類について解説する前に、「コイン」と「トークン」の正確な違いについて解説しておきます。 一般的な定義では、「コイン」とは、ビットコインやイーサリアムなどの独自プラットフォームの基軸となるもののことを指します。 例えば、ビットコイン / BTC はビットコイン・ブロックチェーンで使われる「コイン」です。イーサリアム / ETH も同様に、イーサリアム・ブロックチェーンの「コイン」となります。 それでは、イーサリアム・ネットワーク上にDAppsとして作られているBinance Coin / BNBやOmiseGO / OMG はなんと呼ばれているのでしょうか? BNBやOMGのように、他プラットフォーム上に構築されているブロックチェーンの基軸となるものを一般的に「トークン」と呼びます。 [caption id="" align="aligncenter" width="255"] CoinMarketCapより。同サイトでは、コインのみ、あるいはノンネイティブトークンのみの時価総額ランキングを見ることもできる。[/caption] しかし、あるプロジェクトが独自のブロックチェーンを使っているかを逐次調べるのは面倒なため、両者とも「仮想通貨」または「トークン」と呼ばれる傾向があります。 こちらのページでは、以降全て「トークン」と呼ぶことにします。 トークンは大まかに分けて7種類存在する それでは、トークンには実際にどのようなタイプのものが存在するのでしょうか。 正確な名称や定義は曖昧であることが多い上、中には複数のタイプに属するものもありますが、大まかに分けてトークンは次の7種類に分かれます。 仮想通貨 日本円やアメリカドルなどの法定通貨のように、価値の貯蔵や単位、また交換・取引の手段として使われる目的で創られたトークンを仮想通貨と呼びます。 ブロックチェーンや仮想通貨にあまり馴染みのない方々がイメージすることが多い、いわゆる「デジタル通貨」がこのカテゴリに当てはまります。 例を挙げると、ビットコイン / BTC やライトコイン / LTC、モネロ / XMRなどがこのタイプに当てはまるでしょう。 仮想通貨が法定通貨と異なる部分は、価値や発行量、取引履歴などが集権的に管理できない(法ではなくコードで成り立っている)という点にあります。 したがって、仮想通貨には非集権的な(政府にコントロールされない)経済圏の構築やマイクロペイメントの円滑化、国際送金の簡易化、匿名性の確保などを可能にするポテンシャルが存在します。 しかし、ブロックチェーン技術は複雑である上、高リスクな金融商品としてのイメージも根強いため、仮想通貨は世間の理解を得られにくい傾向にあります。 プラットフォームトークン イーサリアム / ETH やネオ / NEO 、オムニ / OMNI などといったプロジェクトは、分散型ネットワーク上にDAppsを構築できるようにデザインされたブロックチェーンを開発しています。 これらのようなプラットフォームで使用されるトークンをプラットフォームトークンと呼びます。 上記の仮想通貨と違い、これらのトークンは通貨(currency)として存在するわけではなく、分散型ネットワークを維持するための「燃料」となる役割を果たします。 例えば、「コインとトークンの違い」の項で紹介したOmiseGO / OMGは、イーサリアム上に構築されたDAppです。 プラットフォームトークンの歴史は、ビットコインの登場に遡ります。 ブロックチェーンやスマートコントラクト、分散型ネットワークなどといった技術はビットコインの登場を機に有名になりました。 これらの技術は上記の定義の「仮想通貨」以外にも、様々な産業分野で使えるのではないかと考えられ始めました。 そこで、通貨としての使い道だけでなく、トークンに様々な用途を付与することのできる万能なプラットフォームを開発したのがイーサリアムです。 ユーティリティトークン 冒頭で紹介した通り、現在市場に出回っているトークンの9割(定義が曖昧で重複もあるため、諸説あり)はユーティリティトークンであると言われています。 ユーティリティトークンとは、投票権やメンバーシップを表したり、特定のサービスを享受するために使われる単位です。 上記の「仮想通貨」との違いは、ユーテリティトークンは「特定のサービスにアクセスするための」手段であるということです。 例えば、Golem / GNT と呼ばれるプロジェクトでは、世界中のスマートフォンの計算能力の貸し借りを可能にするサービスが行われています。 このサービス上では、計算能力を提供・利用する場合にGNTトークンでやり取りが行われます。GNTトークンは、他サービスでのオンライン決済などには基本的には使用できません。 対して「仮想通貨」であるビットコインは、取引所でGNTトークンを購入することにも使えますし、BTC支払いを受け付けているお店で買い物をする際にも使用できます。言い換えれば、エコシステム外のサービスにも利用することができるということです。 このように、ユーテリティトークンというのは、そのトークンが基軸となるサービスが構築するエコシステム内での利用を目的としたトークンのことを意味します。 セキュリティトークン 金融業界でのセキュリティとは、株式や債券などの金融商品のことを指します。こういった金融商品をブロックチェーン上でトークンとして発行したものが、セキュリティトークンと呼ばれるものです。 近年では、これらのような金融商品をブロックチェーン上でトークンとして発行することで、より高い安全性や透明性を確保しようと考えているプロジェクトが出現してきています。 例えば、Polymathというプロジェクトでは、法人が規制に基づいたセキュリティ・トークンを発行できるプラットフォームを開発しています。 セキュリティトークンは他のトークンと特に性質が異なるため、法規制的な観点から各国でグレーゾーンに入っています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは?ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES 資産担保型(アセットバックト)トークン 実在する資産で価値が裏付けられているトークンを資産担保型(アセットバックト)トークンと呼びます。 言い換えると、トークン一枚と一定単位の資産(不動産やコモデティ、法定通貨など)が理論上交換できるということです。 資産担保型トークンの中には、単純にトークンに紐づいている資産の所有権(ダイヤモンドや不動産など)を表すためのものもあれば、トークンの価値を裏付け資産で担保する(石油や金、法定通貨など)ものもあります。 特に、後者のようなトークンは、「価格を安定させることで日常的に使いやすい通貨を作る」という目的から「ステーブルコイン(安定型コイン)」と呼ばれることもあります。 アセット・バックト通貨とは?特徴・仕組みを徹底解説! - CRYPTO TIMES 法定通貨に連動!?仮想通貨におけるペグ通貨とは? - CRYPTO TIMES 非代替型(ノンファンジブル)トークン 非代替型トークン、またはノンファンジブルトークン(NFT)とは、一枚一枚が異なった価値を持つタイプのトークンです。 非代替型トークンの例として必ず挙がるのが、イーサリアムのERC-721規格を利用したCryptoKittiesです。このサービスでは、法定通貨や仮想通貨でデジタル上の猫を購入することができます。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何?メジャーな規格を徹底解説! - CRYPTO TIMES それぞれの猫には異なった見た目や特徴があり、こういったデータがトークン一枚一枚に紐付けられています。 Aさんの猫とBさんの猫は見た目が違うため、そのデータが入った二人のトークンの価値も異なるわけです。 非代替型トークンは、アート、猫、不動産などひとつひとつ違った性質を持つ資産を表すことに優れたトークンであると言えます。 法定仮想通貨 日本円やUSドルなど通常政府が発行する通貨は法定通貨またはフィアット通貨と呼ばれ、各国政府がその価値を保証しています。 「価値を保証する」というのは、「日本国内では、いかなるビジネスも必ず日本円を支払い方法として受け付けなければいけない」と決められているということです。 この法定通貨をブロックチェーンや分散型台帳の仕組みを利用して仮想通貨として発行したものが「法定仮想通貨」です。このタイプのトークンはとても特殊です。 例として最適なトークンは、ハイパーインフレーションに陥っているベネズエラの政府が発行する「ペトロ」です。 ペトロは、石油に裏付けられた資産担保型トークンでもあります。しかし、政治的観点から、このトークンの信頼性には否定的な意見が出回っています。 ペトロってどうなったの?ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説! - CRYPTO TIMES 「仮想通貨」と総称することの何が悪いのか この記事の冒頭では「トークンの種類を区別せずに全てを仮想通貨と呼ぶのはいけない」と主張しました。 ですが、ここで紹介してきたトークンの種類などについてある程度の知識があるのであれば、ぶっちゃけ仮想通貨と総称してしまってもいいと個人的に考えています。 「コイン」と「トークン」をまとめて「トークン」としてしまうのと一緒で、トークンの種類を逐次確認して適切な名前で呼ぶというのは面倒なことだと思います。 ただ、専門知識のない世間一般からすると、「仮想通貨」という言葉には日本円やUSドルのような法定通貨のデジタル版といったイメージを強く彷彿させることがあります。 ブロックチェーンや分散型台帳について何も知らないまま、ただ「仮想通貨は全てデジタル版通貨だ」というイメージを持った人は必ず、「誰が価値を保証するんだ」「なんか詐欺くさい・危ない」といった誤解をしてしまいます。 これに加えて、取引所のハッキングやICO詐欺などのニュースが既存のネガティブなバイアスに拍車をかけるのです。 上記でも説明した通り、本当の意味での「仮想通貨」というのはビットコインやライトコイン、モネロのような一握りのものに限られています。 つまり、全てのトークンを仮想「通貨」と総称してしまうことで、本来通貨としての利用が意図されていないトークンがとばっちりを受けてしまう、ということです。 まとめ 本記事で解説したトークンのタイプの定義というのは常に変化を続けており、複数のタイプに重複するものもありますし、新たなタイプというのも出てくるかもしれません。 この「絶対に正しいものはない」というコンセプトがまた、世間の理解を得られにくい理由のひとつなのかもしれません。 しかし、本記事で説明した通り、「仮想通貨」という総称には誤解を招きやすい特徴があり、これを少しでも解消することはブロックチェーン技術普及への更なる一歩になるのではないかと考えられます。