仮想通貨重要法案「CLARITY法」、8月初旬にトランプ大統領が署名か

米仮想通貨市場構造法案「CLARITY法」」が早ければ2026年8月3日の週にトランプ大統領の署名によって成立する可能性があるとされています。同法案は上院銀行委員会で15対9の超党派賛成多数で可決されており、Galaxy Researchは同法案が2026年中に成立する確率を75%に引き上げています。

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— Alex Thorn (@intangiblecoins) May 16, 2026

上院銀行委員会での可決は、この長年議論されてきたデジタル資産法案にとって上院における最大の前進とされています。ただし上院銀行委員会と農業委員会それぞれの法案テキストを統合した上で、上院本会議に諮る必要があるなど複雑な手続きが残されています。

本会議を通過した後も下院版との調整が必要となり、最終的な法案をトランプ大統領に送付するまでには複数の段階を経なければなりません。

超党派での可決を後押ししたのはアリゾナ州のルーベン・ガレゴ上院議員とメリーランド州のアンジェラ・アルソブルックス上院議員という2人の民主党議員です。ただし、両議員はこの委員会票が本会議での賛成を保証するものではないと述べており、今後の審議に向けた不確実性も残っています。

民主党が求める主な条件は政府高官とその家族が仮想通貨関連の利益を得ることを制限する「倫理条項」の追加であり、この問題が法案成立に向けた最重要課題です。

ホワイトハウスは独立記念日である7月4日の成立を目指しているとも伝えられており、8月目標よりも意欲的なスケジュールとなっています。CLARITY法が成立すれば、米国における仮想通貨規制の大きな転換点となりそうです。