RWA市場が300億ドル規模に、DeFiへの流入はわずか10%未満

ブロックチェーン上でトークン化された現実世界の資産（RWA：Real World Asset）の総額が300億ドル規模に迫っているにもかかわらず、そのうち分散型金融（DeFi）プロトコル内で実際に活用されている資金は24億7000万ドルに過ぎず、全体の10%を下回っています。

このギャップが生じている最大の要因は、機関投資家向けに設計された「許可型（パーミッション型）アーキテクチャ」にあるとされています。

代表例として、ブラックロックが発行するトークン化マネーマーケットファンド「BUIDL」が挙げられます。BUIDLの保有者になるためにはSecuritizeが管理するホワイトリストへの登録が必要で、KYC（本人確認）審査を経た認定投資家のみがアクセスできる仕組みになっています。

このような制約により、AaveやUniswapなどのオープンなDeFiプロトコルへの直接預入が技術的に困難となっています。

一方で、DeFiとの親和性が高いRWAも存在しています。プライベートクレジット分野では、オンチェーン残高31億ドルのうち12億5700万ドル（約39%）がDeFi内で活用されており、Maple FinanceやCentrifugeといったプロトコルが貸付商品として設計されているためです。

またOndoのUSDY（米ドル建て利回りトークン）は2026年初めに10億ドルのTVLを突破し、9つのブロックチェーン上で展開されています。MorphoやAave Horizonといった貸付プロトコルにも合計10億ドル超のRWA預入があるとされています。

業界では現在RWA市場が2つの方向性に分岐しつつあると見られています。一つは機関投資家向けの規制準拠型「許可型レール」であり、もう一つはDeFiとの相互運用性を重視した「コンポーザビリティ優先型」の設計です。

RWAの成長がDeFiエコシステムにどこまで恩恵をもたらすかは、今後の制度設計に大きく左右されることになりそうです。