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2018/12/28仮想通貨取引所のOKExがイーサリアム(ETH)の永久先物取引を開始！Ripple(リップル)/$XRPにも対応予定！
この記事の３つのポイント！・大手仮想通貨取引所のOKExが「Perpetual Swap」にイーサリアム/ETHを追加したことを発表 ・「Perpetual Swap」とは従来の先物取引よりも低リスクで取引できる取引方法 ・リップル/XRPやライトコイン/LTC商品も今後追加予定 記事ソース：OKEx 大手仮想通貨取引所のOKExが提供する永久先物取引「Perpetual Swap」にEthereum(イーサリアム)/$ETHを追加したことを発表しました。 ETH PERPETUAL SWAP: We are launching the ETH perpetual swap at 13:00pm Dec 26, 2018 (CET, UTC+1). And we are going to launch the perpetual swaps for LTC, ETC, XRP, BCH, and BSV soon, please stay tuned.#OKExAnnouncementhttps://t.co/ez47hty3Az — OKEx (@OKEx) December 26, 2018 「Perpetual Swap」はOKExが今年12月に発表した期限切れや日々の決済がない先物取引に似た取引方法で、この取引方法は従来の先物取引よりも低リスクで取引を行うことができるとされています。 今回追加されたイーサリアム・インデックス商品は「契約の額面価格は10ドル」「レバレッジは1〜40倍」などで定められています。 (画像引用：OKEx) 現在OKExの「Perpetual Swap」にはビットコイン(BTC)、イオス(EOS)、イーサリアム(ETH)の3通貨が対応していますが、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)などの通貨にも対応することが決まっています。 Ethereum（イーサリアム）/$ETHは最近の下げ相場から若干の反発を見せ、記事執筆現在（12月27日）は14,000円付近を漂っています。 TradingView提供によるETHJPY相場 ゆっし 今の下げ相場の反転材料の一つとして見ても良さそうかもね。
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2018/12/28約4000万円のハッキング被害により争われた裁判で、韓国の仮想通貨取引所ビッサムが勝訴
韓国の仮想通貨取引所のビッサムが、取引所のハッキングにより失った約4000万円の返還を求める投資家と争っていた裁判で、韓国裁判所は同取引所の主張を全面的に認める判決を下したことが分かりました。 裁判の争点となったのは、ビッサムが金融サービス会社として適切なセキュリティ対策を行っていたかどうかで、原告はこれが不十分であったからハッキングが起こったのだと主張したもようです。 また、原告は、ビッサムが行う仮想通貨取引所という活動は、他の典型的な金融サービスの活動とも似ているところがあるため、韓国電子金融取引法のセキュリティ要件が適用されるべきだとも主張したといいます。 一方でビッサムは、「我々の業務は金融業でも電子関連金融業でもなく、韓国電子金融取引法が適用されないため補償責任は存在せず、またかつての個人情報流出以来セキュリティは強化している」と主張したとされています。 これに対し韓国の裁判所は、以下のように述べました。 仮想通貨は一般的に商品を 購入するのには使用できず、価格の変動が大きいため現金での補償は受けづらい。また主に投機的な手段として利用されており、電子マネーに該当すると見ることもできない。 金融委員会の許可なしに仮想通貨取引の仲介をする被告に対し金融取引法を適用することは妥当ではなく、銀行のように高レベルのセキュリティを強制することはできない。 以上のように、韓国の裁判所はビッサムの主張を全面的に認める判決を下しています。 記事ソース：Korea Economic Daily ぼにふぁ 仮想通貨はどこの国でも法整備が進んでいないため、どうしても法的な利用者の保護ができない状態ですね
プロジェクト
2018/12/28LINEが手掛けるDAppsの第3弾「Pasha」とは？使い方から稼ぎ方まで徹底紹介！
昨今、日本だけでなく海外でも様々なDAppsが登場していますがその多くはベンチャー企業が手がけているものが多いです。 そんな中、国内大手企業のLINE株式会社が今年の9月にLINE Token Economyという構想を発表し、そこに自社のDAppsを5つ参加させることを発表しました。 LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表 Wizballや4CASTは既にリリースされ話題になっていますが、先日、LINEのDApps第3弾として「Pasha」がリリースされました。 今回は「Pasha」の概要や実際の使い方などについて紹介していきます。 現在多くのポイントがもらえるキャンペーンも実施されてますので、是非登録してみてください！ Pasha(iOS版)インストール LINEのDApps「Pasha」とは？ 「Pasha」はリアルタイム画像検索アプリです。 PashaにはLINE独自の画像認識技術が利用されており、読み取ったアイテムの名称を知ることができます。また、名称だけでなく価格をネットショッピングサイトごとに比べて、Pashaのアプリ内からそのまま購入することもできます。 PashaはDAppsなので、写真を投稿したりミッションを達成することでLINK Point(1LINK Point=500円)をゲットすることができます。 登録・使用方法を紹介 簡単に概要を説明したところで、実際の登録方法や使い方などを見ていきましょう。 登録や操作は非常に簡単でシンプルですので、是非これを参考にして始めてみてください。 登録方法 まずはApp Storeから「Pasha」のアプリをダウンロードします。(現在iOS版のみ) Pasha(iOS版)インストール ダウンロードが完了したらアプリを起動させ、「LINE ログイン」をタップします。 タップすると注意事項や登録するLINEアカウントの確認画面が出るので、問題が無ければ「同意する」をクリックします。 LINEの友達にLINE Pashaの公式アカウントが追加され、アカウント登録は完了となります。 次に実際の使い方について見ていきます。 使い方 アプリを起動すると下の画像のようなカメラ撮影画面が表示されます。 画像検索したいものをカメラ内におさめて対象物をタップします。すると画像検索の結果が表示されます。 表示された検索結果の中で最も適しているものを選んでタップすると詳細ページに移行します。 もしこの商品についてなにかメモを作成した場合は「メモを作成」、ネットで購入したい場合は表示されている「価格」をタップします。 価格をタップした場合LINEショッピングのアプリが立ち上がり、そこからそのまま購入することができます。 読み取ったアイテムが画像検索結果に出てこない場合は、自分でそのアイテムを登録することも可能です。 基本的な使い方は以上になります。シンプルなUIでとても使いやすいのが分かっていただけたと思います。次に「Pasha」で仮想通貨LINK Pointを稼ぐ方法を紹介していきます。 PashaでLINK Pointを稼ぐ方法 「Pasha」ではLINEポイントに変換できる仮想通貨LINK Pointをゲットすることができます。 LINK Pointをゲットする主な方法は「アイテムを投稿する」「図鑑に商品を載せる」の２つがベーシックな方法になります。 アイテムを投稿する 画像認識をかけても商品が見つからない場合は自分でアイテムを投稿することができます。商品名やメモを記載してアップロードすると報酬をゲットすることができます。 図鑑に商品を載せる アイテム投稿だけでなく、図鑑ミッションをクリアすることで報酬を得ることもできます。 自分のプロフィール画面をタップし、下部に表示されている「図鑑」のところに表示されている「日本の紙幣の表と裏を撮影する」などのミッションをクリアすると報酬をゲットすることができます。 以上がインセンティブをゲットすることができるベーシックな2つの方法です。 正直この方法で得られる報酬はかなり低いです。笑 このベーシックな方法だけで稼ぐのはかなり厳しいかもしれませんが、記事執筆当時(12/26)は太っ腹なキャンペーンが行われています。 キャンペーンの参加方法 朝の9時にLINEのPasha公式アカウントより「ミッション対象商品」が知らされる。 ↓ 対象商品の写真を撮影しアップロードする。 ↓ 図鑑にアップロードが完了すると参加者全員に1LINK Point(500円分)が配布される。 このキャンペーンがいつまで続くのは今のところ発表されていませんが、かなりお得なキャンペーンなので是非この機会を逃さないでください！ まとめ LINEが先日発表したDApps「Pasha」について一通り紹介してきましたがいかがだったでしょうか。 ベーシックな方法で稼ぐのはかなり厳しいですが、今行われているキャンペーンのようなものが継続的に続けば是非使ってみたいと個人的には思いました。 また、デイリーミッションで紹介されたものは「なにこれ買ってみようかな？」と私は思ったので、ユーザーがもっと増えれば「Pasha」は企業が広告をうつのに良い市場になると思います。（そうなるとキャンペーンも増えるかもなんて思ったり） 操作は紹介してきた通りとてもシンプルなので今回の記事で少しでも「Pasha」に興味を持った方は早速ダウンロードして使ってみてください！(ダウンロードはこちら) 以上、LINEのDApps「Pasha」の紹介記事でした。最後まで読んでいただきありがとうございました!
Press
2018/12/28ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」業界初！TVCMを放送
ブロックチェーンゲームの開発・運営を行うdouble jump.tokyo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上野広伸）は、ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』（マイクリプトヒーローズ、略称「マイクリ」）の、ブロックチェーンゲーム業界において初となる、TVCMを放送することを発表いたします。 同時に、TVCM放映記念「年末年始 Legendary キャンペーン」を実施いたします。 TVCM放送詳細 ＜地上波＞ 2018年12月31日（月）：関東ローカル 2019年1月1日（火）：全国ネット 2019年1月4日（金）：関東ローカル <Abema TV> 2018年12月30日（日）〜2019年1月4日（金） TVCM放映記念「年末年始 Legendary キャンペーン」 ＜キャンペーン①＞ GUMGUMアップキャンペーン 期間：2018年12月28日（金）〜2019年1月4日（金） 概要：GUM（ゲーム内マネー）販売を通常の20%増量。 さらにGUM購入に支払ったイーサリアムを、34人に1人全額バック！ ＜キャンペーン②＞ 新ヒーロー「福沢諭吉」プレゼント 期間：2018年12月30日（日）〜2019年1月7日（月） 概要：ゲーム内で使える新ヒーロー「福沢諭吉」を 期間中にプレイいただいた全員にプレゼント！ ＜キャンペーン③＞ 新ヒーロー「New Year Sale」実施 期間：2019年1月1日（火）〜2019年1月8日（火） 通常時には販売されない、最上位クラスの強さを誇るLegendaryヒーロー3種を含む、合計6種の新ヒーローを販売 『MyCryptoHeroes × GO! WALLET コラボ企画』GO! GOEMONキャンペーン！世界最大手ブロックチェーンゲームMCHから新ヒーロー石川五右衛門を50人にプレゼント！ - CRYPTO TIMES
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2018/12/28ビットメインとHuobiが人員削減を予定、中国二大企業にも相場急落の影響か
この記事の３つのポイント！ マイニング大手ビットメインと大手取引所Huobiが人員削減の予定を認める 先日のSteemitやコンセンシスに続き、今年の仮想通貨相場の急落の影響か 人員削減は急成長産業においては自然、今後のブロックチェーン産業の進歩に期待するという意見も 記事ソース：South China Morning Post 仮想通貨業界における中国二大企業であるBitmain (ビットメイン) とHuobi (フォビ）が人員削減を予定していることを認めました。 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが、中国のSNS上で明らかになっています。 ビットメイン代表は23日、「持続可能なビジネスを構築する上でスタッフの調整を進めてきた」と認めた上で、「これらの一部は事業ミッションのコアとなることにフォーカスするためのものだ」と説明しました。 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明 - CRYPTO TIMES 一方、世界最大級の仮想通貨取引所として知られるHuobi (フォビ) もまた人員削減を予定していることを認めました。 South China Morning Postによると、Huobiの広報担当は同日23日、業務の振るわない社員を解雇することで「人材の最適化」を行っていると語りました。 これらの人員削減は長く続く仮想通貨相場全体の急落の影響であることが考えられます。 世界最大のビットコイン市場は今年、70％もの急落を見せ、およそ5000億ドル相当もの損益になるとも言われています。 今回のビットメインとHuobiの報道は、先日のSteemitの社員7割の解雇やConsenSys (コンセンシス) の社員13%の解雇などに続くレイオフとなります。 香港を拠点とするブロックチェーン投資機関Kenetic Capitalの共同設立者であるJehan Chu氏はSouth China Morning Postに対し、「人員削減は新しい急成長産業では自然なことであり、ブロックチェーンもまた例外ではない」と語り、次のように述べました。 ”2000年初頭にもインターネット産業において同じような状況が見られましたが、それは現在の主要な大企業を押し上げることにもなりました。よりシャープでフォーカスされたブロックチェーン産業2.0に期待します。” Daichi 相場の急落で大きな打撃をうけた企業が多いですが、来年以降のブロックチェーン業界全体の躍進に期待したいところです
初心者向け
2018/12/27多機能で便利！ポートフォリオアプリCoin Statsの特徴・使い方まとめ
Coin Stats（コインスタッツ）は充実した機能と高い操作性が人気の仮想通貨専用ポートフォリオアプリです。 初心者から上級者まで、ずっと使い続けられるアプリになっています。 こちらのページでは、そんなCoin Stats（コインスタッツ）の特徴や使い方についてまとめています。 これを読めば、Coin Statsを使いこなして仮想通貨の資金管理を効率化することができますよ！ 仮想通貨ポートフォリオアプリ「Coin Stats（コインスタッツ）」の5つの特徴を紹介！ 仮想通貨ポートフォリオアプリ「Coin Stats（コインスタッツ）」には資産を管理する上で便利な機能がたくさんあります。 一つずつわかりやすく実際の画面とともに確認していきましょう！ Coinmarketcapと連携していて時価総額をリアルタイムで確認できる Coin StatsはCoinmarketcapと連携して、時価総額をリアルタイムで確認することができます。 時価総額も変動が激しい仮想通貨なので、いちいちCoinmarketcapを開かなくてもアプリから確認できるのはかなり便利ですよね。 時価総額は資金がその通貨にどれだけ流れているのかを確認できるのできちんとチェックしておきましょう！ ウォレットの残高を自動で読み込んで資産を確認することができる Coin Statsにウォレット情報を登録しておけば、そのウォレットで資産の移動があった時にはアプリが収支を自動計算してくれます。 そのため、もう手動で入金・出金・トレードなどを記録する必要はありません。 トレードも数を重ねると毎度の記録が面倒になるので、このような自動同期機能があると助かりますよね。 資産の割合が円グラフで見られる 自分の保有している資産を通貨別に色分けして円グラフに表示してくれる機能があります。 そのため保有通貨の割合が一目で確認することができるので分散投資ではとても重宝します。 Cehck 保有通貨に偏りがあると思わぬ暴落で資産を大きく減らしてしまうことがあります。リスクを抑えるためには分散投資をしましょう。 保有通貨とは別に仮想通貨のお気に入り登録ができる 気になる通貨をお気に入り登録しておくと、保有していない通貨でも価格情報などを簡単にチェックすることができます。 「現在は保有していないけど値動きはチェックしておきたい通貨」はこの機能を使ってウォッチしておきましょう。 トレード機会を逃さないためにも使いこなしたい機能ですね。 資産が5000ドル（約55万円）を超えると有料になる（Coin Stats Pro） Coin Statsは、資産が5000ドル（約55万円）を超えると有料になってしまうというデメリットがあります。 料金は月払いで約550円、年払いで約3000円です。 突然の通知にびっくりするかもしれませんが、資産が5,000ドルが超えたら案内が来ることを覚えておきましょう。 案内はどのようにくる？ Coin Stats Proは、アプリ内で急に通知がきます。通知がきたら一部機能が制限され、料金を支払うと機能が解除される仕組みになっています。 Coin Stats（コインスタッツ）の使い方・見方を解説！ それではこれからCoin Stats（コインスタッツ）の使い方、それぞれの画面の見方を実際のアプリの画像を使いながら解説していきます。 実際にアプリをダウンロードして操作しながら読み進めると理解が深まりますよ！ ダウンロード・インストールはAppstoreかGooglePlayから こちらがアプリのアイコンです。 AppstoreかGooglePlayからダウンロードできるので間違えないようにダウンロードしましょう！ iOSの方はこちら Androidの方はこちら 言語を日本語に設定する 初期設定ではEnglishになっているので、まずは日本語設定の仕方を説明していきます。 MoreからSettingをタップします。 languageという項目をタップすると言語が選択できるようになっています。 JapaneseをタップするとCoinStatsの日本語設定は完了です。 仮想通貨の時価総額を確認する Main画面から時価総額を確認したい通貨を検索します。 通貨を選択すると様々な情報が出てきます。 その中のVolume 24hという項目が24時間あたりの時価総額です。 Point 時価総額以外にも、価格や24時間（1日・1週間）の値動き、総供給枚数なども確認することができます。 ポートフォリオに保有通貨を追加する 下のメニューからPortfolioをタップして右上の＋マークをタップすると、画像のような画面になります。 ADD MANUAL TRANSACTIONをタップします。 ポートフォリオに追加したい通貨を検索します。 画像のような画面が表示されるのでTotal TRXに現在保有している枚数を入力します。 次にPriceに購入した価格を入力してADD TRANSACTIONで追加完了です！ 価格を簡単にチェックできるウィジェットを設定する ウィジェット機能とはスマホのアプリのショートカットのことです。 アプリをスマホの画面に表示することができます。 画像ようにポートフォリオの通貨の価格をスマホの好きな画面に表示できます。 もちろんiPhoneなどのiSO端末でも表示することができますよ！ Coin Stats（コインスタッツ）の評判・口コミを確認しよう Coin Stats（コインスタッツ）の評判や口コミについても確認しておきましょう、 実際のユーザーの声も確認しておくと、使用感がよりリアルにイメージできますよ！ あと、コインスタッツはやっぱり最高。ユーザー認証で移行も1発。もちろんAPI連携設定もそのまま引き継がれる。日本の取引所対応してたらホントに最強になる。 — 折笠さん (@little_enon) 2018年3月14日 コインスタッツ、便利なんだけどビットコインの値段を海外から引っ張ってくるから日本と値段がかなり違うことがある。ちなみに今は151万円と表示されてます。 — ス.ʕ•ᴥ•ʔ (@kn03) 2018年1月14日 コインスタッツは視覚的に楽しいから好き✨なんとなく — NANJぉゔぇ🌏⛅️💫🚀🌕 (@NANJ_IMMO_MIDEX) 2018年2月22日 資金管理アプリをいくつか試してるところだったのですけど、このアプリ便利そうっ"φ(･ｪ･o)~ﾒﾓﾒﾓ 仮想通貨の資産管理ならCOIN STATS（コインスタッツ） https://t.co/WqN84lMjXv @bitcoinseekerより — ひなた@歌うFX娘🦋フェルトも作るよっ (@hina_blockchain) 2018年2月24日 評判の数としては少なめでしたが、ユーザー認証によりデータを引き継げることなどが便利のようなポジティブな評判が多いです。 日本取引所への未対応、価格のズレなど、多少気になる部分はありそうですが、使って試してみる価値はありそうですよね。 充実した機能で仮想通貨取引を効率化しましょう！ Coin Stats（コインスタッツ）で仮想通貨の資産管理を効率化しよう Coin Stats（コインスタッツ）の特徴や基本的な使い方についてまとめました。 Coin Stats（コインスタッツ）はポートフォリオ機能を始め、仮想通貨のいろいろな情報をアプリ1つで管理することができるので、仮想通貨取引を効率化してくれる強力な便利ツールです。 まずはインストールして、いろいろ触りながら使い方を身につけていきましょう！ iOSの方はこちら Androidの方はこちら
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2018/12/27IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説！
IOSTは、シャーディング技術や独自のコンセンサスメカニズムを導入することでスケーラビリティと非集権性の両立をめざすブロックチェーン・プラットフォームです。 来年2月25日にメインネットを公開することを発表したIOSTですが、今回はさらにノードへの申請方法や投票についての詳しい仕組みが公開されました。 こちらのページでは、IOSTの「Serviノード」への申請方法・報酬システムと、トークンを保有していれば誰でも行える「ノード投票」の仕組みやメリットをわかりやすく解説していきます。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ Serviノード申請方法・収益性・コストについて Serviノードとは、IOST独自のコンセンサスメカニズム「Proof of Believability (PoB)」に基づいてブロックの生成や検証を行う個人や団体のことを指します。 当ノードは数に制限がなく、12月21日から始まる登録申請を経て、以下の2つの基準を満たせばノードとなることができます。 ネットワーク全体の0.05%(1050万IOST相当)以上の票の獲得。ノード候補者は自身に投票することができる。 8コアCPU、16GB RAM、5テラバイト以上のストレージ、100Mbps以上の帯域 登録申請はコチラから行うことができます。 なお、上記の基準は初年度(2019年度)の数値であり、ノード申請に必要な票数やストレージは今後変更される可能性があるもようです。 Serviノードになるメリットとは？ Serviノードはブロックの生成・検証による報酬の他に、新規ユーザーの招待報酬も獲得することができます。 ノード運営による報酬: Serviノードの運営による報酬には、ネットワーク全体に流通するIOSTトークンの4%が割り当てられています。各ノードが得る報酬の量は選出時の投票数に比例して増加するとされています。また、ノードがコミュニティ(自身以外の有権者)の投票によって選出された場合は、当報酬の50%をコミュニティとシェアすることにもなっています。 新規ユーザーの招待による報酬: また、Serviノードはユーザーをネットワークに招待することで報酬を得ることができます。新規ユーザーのアカウント開設や、iRAM手数料、iGAS利用などに応じて対象手数料の10~30%を獲得できるとされています(詳しくは下記参照)。 Serviノード運営のROI(投資利益率)は、自身への票のみと仮定した場合で40%、他の有権者からの得票や招待報酬を含めるとその4700%にまで登ると概算されています。 ノード申請は12月21日から、ERC-20トークンでの投票は来年1月初旬から2月25日、メインネットトークンでの投票は同日以降から始まる予定となっています(投票の仕組みは次項で解説しています)。 Serviノードの収益性 IOSTの公式発表では、収益の例として次のようなシナリオが挙げられています。 全Serviノード候補に投じられた票の総数をIOSTの総供給量(210億IOST)の10%(21億IOST)と仮定。 1.05億票(総票数21億IOSTの5%)を獲得して選出されたServiノード(ノードAと呼ぶ)の報酬は以下の通り。 210億(総供給量) × 4%(Serviノードへの総報酬量) × 5%(総票数に対するノードAの獲得票数の割合) = 4200万IOST また、新規ユーザー招待報酬の詳細は以下の通りとなっています。 iGAS: IOSTでは、IOSTトークンをステーキングすることでiGASを得ることができる。あるユーザーがiGASを使用した場合、そのユーザーのServiノードは使用量の10%を報酬として受け取ることができる。 iRAM: IOSTユーザーがiRAMを購入する際には2%の手数料が発生する。購入ユーザーのServiノードはその手数料の30%を報酬として受け取ることができる。 アカウント開設: Serviノードが新規ユーザーを招待した場合、そのユーザーのアカウント開設手数料の30%を招待報酬として受け取ることができる。 Serviノードのコスト Serviノードの運営にあたり発生するコスト(概算値)は以下の通りになっています。 サーバー運営費: 年間2,978.4ドル ストレージ費: 年間2,764.8ドル 帯域コスト: 年間563.2ドル 上記に加え全般的な運営費(税金、メンテナンス費、人件費)を考慮すると年間約10,000ドル ノード投票の仕組み・メリット ノード投票とは、Serviノードの立候補者に投票を行うシステムのことを指し、IOSTを保有していれば誰でも投票することができるとされています。 来年2月25日のメインネットローンチに関して、以下の事項を踏まえておく必要があります。 メインネット始動(2019年2月25日)以前は、現在のERC-20トークンで投票を行うことができる。 メインネット始動以降は投票したERC-20トークンをメインネットトークンと交換することができ、その際に投票先の変更や、すでに行なった投票の無効化を行うことができる。 投票を行わなかったERC-20トークン保有者は取引所などを通してメインネットトークンへの交換を行うことができる。 ノード投票を行うメリットとは？ Serviノードに選出された立候補者は、獲得する報酬の50%をそのノードに投票した投票者に分配することとなっています。 言い換えると、自身が投票した立候補者が実際にServiノードに選出された場合、そのノードが獲得する報酬の一部を得ることができる、ということになります。 さらに、来年1月から開始されるERC-20トークンでの投票を行うと、票数分のトークンをステーキングすることができ、年利25%の利益を獲得することもできるとされています。 ノード・投票システム早見表・EOSとの比較 IOSTのServiノードおよび投票システムをまとめると、以下のようになります。 プロジェクト EOS IOST ブロック生成者 21人で固定 数に制限なし。条件を満たしていれば誰でもノードになれる ノードになる条件 トップ21以内の投票数を獲得 ネットワーク全体の0.05%の票数を獲得 運営コスト 年間約230,000ドル 年間約10,000ドル リソースの効率性 CPUの使用率低 高TPS 投票者との関係 贈賄は禁止されているが、対策は取られていない。取引所がユーザーの代わりに投票できてしまう。 公式は候補者の自己プロモーションを承認し、良い成果を出した貢献者にはリソースを提供する。 収入曲線 獲得票数はブロック生成報酬に影響を与えない。 獲得票数が多いほど報酬も多くなる。 追加収入 無し 新規ユーザー招待報酬有り。 公式サポート 投票に深刻な問題がある場合、BlockOneが10％の票を動かすことができる。 公式プラットフォームは良い成果を出した貢献者に報酬やプロモーションリソースを割くことが可能。 希望者にはIOSTテックチームがノード開設を無料サポート。 まとめ 公平なブロック生成者(BP)の選出は、分散性の高いネットワークを構築する上で欠かせないプロセスです。 IOSTのServiノードは、票数が多いほど獲得できる報酬も増えるため、立候補者側にはできるだけ多くのユーザーを巻き込むインセンティブがあります。 更に、ブロック生成者の報酬が支持者にシェアされるシステムやステーキング制度を設けることにより、一般ユーザーにも投票に積極的に参加するメリットが付与されています。 ノードの登録申請は18年12月21日から、投票は19年1月中旬からスタートすることとなっています。 関連リンク: IOST公式ホームページ IOST: ノード申請・投票システムに関する公式声明
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2018/12/27仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨マイニング大手Bitcmain (ビットメイン) が人員削減を進めていること明らかに 人員削減は今月24日から始まり、社員の半数以上が対象になるという情報も 今年一年での急激な規模拡大に起因したのではという見方も 記事ソース：CoinDesk 仮想通貨マイニング大手のBitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが明らかになりました。 CoinDeskによると25日、ビットメインの代表は次のように語ったといいます。 ”長期的に持続可能でスケーラブルなビジネスを構築するうえで、今年はいくつかのスタッフの調整を行ってきた。それらの一部はミッションのコアとなることにフォーカスするためのものであり、補助的なことのためではない。” また、同メディアによると、今回の人員削減は中国のLinkedInとされるMaimaiにおけるあるユーザーの投稿が発端となったようです。 今月17日、あるユーザーがビットメインの人員削減の可能性についての内部情報について尋ねる投稿をしたところ、200以上のリプライが集まりました。 その後、ビットメインの社員とされるユーザーが「レイオフが行われることは確実」とし、「社員の半数以上が対象になる」「いくつかの部署はまるごと消えてしまうことになる」などと明かし、今月24日からの週に人員削減が行われることが判明しました。 ネット上ではすでに今回の人員削減に関する補償体系についての議論も行われているようです。 CoinDeskのインタビューに応じたビットメイン社員によれば、今回のレイオフは未だ進行中の話であるため、影響を及ぼす人数などははっきりせず、約半数以上が対象となるという情報についても確認できないといった状況です。 また、同情報源によると今回のレイオフはビットメインのコア事業であるマイニング事業を含む同社の全事業に影響を及ぼすとされており、業務の効率化を図るため全体的な余剰を減らすことになるとも語られています。 今回の人員削減は今年の全体的な下げ相場の影響もあるかと考えられますが、同情報源によれば、下げ相場よりもビットメインの急激な規模拡大に起因したのではとされています。 今年初頭のビットメインの社員数はわずか1000人だったのに対し、現在の社員数は9月に開示されたIPO目論見書よりも数百人多い3100人にもなり、その成長率は2倍以上、部署によっては3倍にもなるといいます。 今回の人員削減の報道にも関わらずビットメインは採用を続けていくようで、来年以降も様々なバックグラウンドを有する優秀な人材を取り入れていきたいとしています。 Daichi コンセンシスやSteemitなど、下げ相場のせいか最近は人員削減のニュースが多く飛び込んでくる印象がありますね
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2018/12/27みずほが3月にデジタル通貨Jコインを発行することを決定！概要やメリットを解説！
みずほがJ-Coinを2019年3月に発行することを決定 日経のイブニングスクープによれば、みずほフィナンシャルグループがこれまで実証実験を行ってきた独自のデジタル通貨であるJ-Coin(Jコイン)を2019年3月に発行することを決定しました。 J-Coinでは、従来までも行われてきたデジタル送金が無料となるだけでなく、銀行口座との連携やP2Pの送金などを行うことも可能となるとされています。 これまで、ビットコインなどが実現してきたデジタル通貨のデメリットの一つとされていたボラティリティに関しても、J-Coinは日本円と１：１でペッグされており、この問題を克服しています。 また、サービス加盟店側のメリットとして、クレジットカードなどの既存の決済インフラと比較した場合、手数料などコストを大きく削減することができる点などが挙げられます。 J-Coinのサービスインフラには、約60行の地方銀行も参加しており、ユーザーは参加する約60のどの地銀からでも共通のインターフェースでサービスを利用することができます。 また、国内初のメガバンクによるデジタル通貨発行ということで、2020年に開催を控えた東京オリンピックのインバウンドの増加も視野に入れ、訪日外国人に対しても加盟店でのサービス利用を促進する狙いがあるとされています。 【補足】J-Coin構想の簡単な概要とその背景・目的 みずほフィナンシャルグループが画策するJ-Coin構想の背景には、日本国内の高い現金決済比率(60%強)に伴う高いコストを削減する狙いが挙げられます。 現状、先進国の現金決済比率の平均値は32%前後となっており、日本以外の国にキャッシュレス化という側面で大きく後れを取っているだけでなく、年間約8兆円の現金取り扱いコストが発生しています。 J-Coin構想ではブロックチェーン技術を利用することで、キャッシュレス化が遅れた日本に、業界や組織の枠を超えた利便性の高い決済・データのナショナルインフラを提供していくことを目指しています。 ユーザーは、J-Coinによりリリースされる『J-Coin アプリ(仮称)』を利用することで銀行口座からJ-Coinの残高をチャージできる他、決済やP2Pの送金、ポイントの獲得、クーポンの利用など、様々なメリットを享受することが可能となります。 また、J-Coinの利用データは、ブロックチェーン上に蓄積されていき、ユーザーには最適なレコメンドを、事業者はこれらを利用した最適なマーケティングを行うことも可能になります。 まとめ 今回、日経の報道により明らかとなったJ-Coinの発行決定に関するニュース、また、J-Coinの概要や発行の背景についてを簡単にまとめさせていただきました。 国内初となるブロックチェーンを利用したデジタル通貨発行の試みですが、今後、国際送金や国を超えた広範なネットワークとして広がってくようなので、是非とも注目していきたいですね。 記事ソース：みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 我が国のキャッシュレス化推進に向けた J-Coin構想について - 経済産業省
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2018/12/27Tron (トロン) が半年で100万アカウント突破、イーサリアムの3倍のペース
この記事の３つのポイント！ Tron (トロン) が23日、100万アカウントを突破 メインネットローンチから184日と6時間、およそ半年での100万アカウント達成 イーサリアムよりも約1年早く、3倍のペースでの達成だった 記事ソース：Misha Lederman氏 ツイッター 仮想通貨Tron（トロン）のアカウント数が23日、100万を突破したことが明らかになりました。 トロン（TRX）は今年のメインネットローンチ以来著しい成長を見せています。 IAmDecentralized.orgの共同設立者であるMisha Lederman氏は自身のツイッターにおいて、トロンとイーサリアムのネットワークアカウント数を比較するツイートを共有しました。 #TRON reached 1 million accounts on Dec 23, in 184 days or 6 months since #TRX Mainnet Launch In comparison,#Ethereum reached 1 million accounts on Jan 22, in 542 days or 18 months since #ETH Mainnet Launch Let that sink in for a moment... #IAmDecentralized🖖🏽#TronFOMO$TRX pic.twitter.com/YwX7yJy4BH — Misha Lederman (@mishalederman) December 24, 2018 Lederman氏のツイート内容によれば、トロンはメインネットローンチから184日と6時間での100万アカウント突破であったのに対し、イーサリアムは今年1月22日、メインネットローンチから542日と18時間で100万アカウントを突破したとされています。 この比較によると、トロンはイーサリアムより約1年早く100万アカウントを達成したこととなり、そのペースはイーサリアムの3倍となります。 トロンはDApps（分散型アプリケーション）開発に注力しており、CEOであるジャスティン・サン氏はライバル視するイーサリアムに対する批判がたびたび報道されています。 今月21日にはイーサリアムのDApps開発で知られるConsenSys（コンセンシス）の大幅な人員削減報道があり、翌々日の23日にはサンCEOはイーサリアムとコンセンシスの内部崩壊を危惧するツイートで批判しました。 さらにイーサリアムやコンセンシスの開発者をトロンに歓迎するなどとツイートしており、DApps開発のプラットフォーム同氏での人材争奪はより激化している様相です。 Tron(トロン)CEO、コンセンシスとイーサリアムの内部崩壊を危惧し開発者を歓迎 - CRYPTO TIMES Daichi サンCEOのツイートに注目が集まる中、トロンの今後の展開にも期待したいところです
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