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2019/01/13NASAがフライトデータのプライバシーやセキュリティの確保にブロックチェーン技術の導入を検討！？
この記事の３つのポイント！・NASAがフライトデータ管理にブロックチェーン技術の導入を検討 ・米は2020年から航空機の情報を公的に放送するよう命じられており、これにより利害関係者間でのセキュリティ問題が浮上する可能性がある ・スマートコントラクトなどを用いたシステムを導入することで、公開データを適切に管理できる 記事ソース：TNW NASA（米航空宇宙局）が航空機のフライトデータのプライバシーとセキュリティを確保する手段としてブロックチェーン技術の導入を検討していることがわかりました。 NASAの航空コンピュータエンジニアであるロナルド・レイスマン氏は「ブロックチェーン技術並びにスマートコントラクトがフライトデータのセキュリティ問題を軽減させることができる」という旨の論文を発表しました。 アメリカは航空機の身元や位置の情報を公的に放送する監視システム(ADS-B)を2020年より導入するよう連邦航空局（FAA）から命じられています。 レイスマン氏の論文によると、このADS-Bシステムの導入により利害関係のある国や企業同士のセキュリティの問題が浮上してくるようです。 この問題の対応策としてレイスマン氏はHyperledger Fabricとスマートコントラクトに基づいたプロトタイプ「ABI（Aviation Blockchain Infrastructure）」を挙げました。 ABIを導入することで、高度・緯度などの航空機の状態情報はプライベートチャンネルで、出発地、目的地、飛行経路などは承認されたすべてのメンバーがアクセスできるチャンネルで管理されるようになります。 (画像引用：NASA) NASAは昨年の4月にオハイオ州アクロン大学が行っているブロックチェーン技術の研究に約3500万円を支援しています。 この研究チームは、イーサリアムのブロックチェーン技術やスマートコントラクト技術を用いて、コンピューターシステムが人を介さずに意思決定を下すことができるプログラムの開発に取り組んでおり、宇宙探索機での利用を目標としています。 NASAが宇宙探査機でのブロックチェーン技術活用に前向きな姿勢
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2019/01/13仮想通貨ATMは全世界で1日に3台のスピードで増加している
仮想通貨ATMの統計データを提供するCoin ATM Radarの今月12日時点のデータによると、世界における仮想通貨ATMの増加スピードは1日に3.4台(記事執筆時点)となっており、現時点では4171台が設置されている事が明らかになりました。 ビットコインATMの場所が検索できるウェブサービス「Coin ATM Radar」 - CRYPTO TIMES 全世界で設置されている仮想通貨ATMの内訳としては、北米が71.8%、欧州が23%、アジアが2.6%、オセアニア1.3%が、南米が1.1%、アフリカが0.2%となっています。ちなみに北米における内訳はアメリカが56%でカナダが15%となっており、圧倒的にアメリカに集中している事がわかります。 アメリカでは仮想通貨ATMの設置台数が急増しており、過去1年で2倍近くまで増加しています。欧州では特にオーストリアとイギリスでの設置台数が突出して多いという結果になっています。 一方のアジアでは香港が最も設置台数が多く、32台となっています。対する日本は10台に止まっている状況となっています。 ATMによって購入可能な通貨は異なっており、ビットコイン(BTC)はほぼ全てのATMで購入できますが、ライトコイン(LTC)が買えるATMは59.5%、イーサリアム(ETH)は49.3%、ビットコインキャッシュ(BCH)は33.9%となっています。 また、3%以下に止まってはいるものの、中にはモネロ(XMR)やドージコイン(DOGE)、Zキャッシュ(ZEC)などが購入できるATMも存在します。全体で購入のみをサポートしているのは60.5%で購入及び売却の両方をサポートしているのは39.5%という統計も公開されています。 記事ソース: Coin ATM Radar kaz アメリカではカリフォルニア州が設置台数一番多いらしいけどいまだに見かけた事ない…
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2019/01/13楽天グループの仮想通貨取引所みんなのビットコインが4月から新サービスへ移行
楽天グループの仮想通貨取引所みんなのビットコインが、4月から新サービスを開始すると発表しました。 みんなのビットコインは楽天が昨年8月に買収した仮想通貨取引所で、今月7日には資本金を1億3000万円から7億3000万円に増資しています。金融庁に仮想通貨交換事業者として登録申請中で、現在はみなし仮想通貨交換事業者として運営しています。 また、仮想通貨交換事業者で構成される規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に第二種会員として入会しています。 1月11日のプレスリリース「電子帳票の提供再開および取引制限解除につきまして」において、2019年3月31日をもって現行サービスを終了し2019年4月より新サービスの開始を予定していることを発表しました。 これに伴いサービス終了後は、外貨残高は所定レートで日本円に換算され、円貨残高は登録銀行へ送金する対応が予定されており、ポジションの決済や出金先銀行の登録を済ませるよう呼びかけています。なお、仮想通貨残高はユーザー自身でウォレットなどに送金する必要があるため注意してください。 現行サービスの終了、および新サービスに関する詳細は後日発表される予定です。 記事ソース：電子帳票の提供再開および取引制限解除につきまして
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2019/01/13米SECに提出されたICO総数が2017-18年で550％増と判明！調達総額も約9500億円と300％増加
この記事の３つのポイント！・米国証券取引委員会（SEC）に提出された2018年のICOの総数が287件にのぼることが判明 ・2017年と比べると約550％増。資金調達額の総額も2100億円→9445億円で約310％増 ・2018年のQ1からQ2にかけて数が増えており、ピークはQ2の時期。 記事ソース：MarketWatch 米国証券取引委員会(SEC)に提出された2018年のICO(レギュレーションD)の総数が287件にのぼることが判明しました。 この287件という数字は2017年のICO総数44件と比べると約550％増となります。 ICOによる資金調達額も約2100億円(2017年)から約9445億円(2018年)と約310％増となっています。 今回の調査を行ったMarketWatchによると、昨年2018年のQ1からQ2の期間にかけてICO件数が増加しピークを迎えたようです。 (画像引用：MarketWatch) 用語解説レギュレーションD:資金調達を行う際に通常ならばSECに高額な費用や時間をかけて登録しなければならないが、ルールを満たしフォームDと呼ばれる書類を提出するだけで有価証券の私募と販売を行う事ができるようになるという免除規定。企業が自身の証券などを販売する際には適用できるが、ブローカーや媒介者には適用できない。アメリカでは多くのベンチャーキャピタルの資金調達に使われている。 一昨年、昨年と多くのICOが世界各地で行われてきましたが、最近はICOの代わりにSTOを行うプロジェクトが増えてきています。 各国のICOや仮想通貨の規制整備が進むなか、今後の新規プロジェクトの資金調達方法に注目が集まります。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説
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2019/01/12Gate.ioにハッカーにより盗まれたETC10万USD相当が返還される
仮想通貨取引所であるGate.ioが先ほど行った発表によると、Ethereum Classicの51%攻撃を行ったとされるハッカーから10万USD相当の$ETCが返還されたことが明らかになりました。 【速報】イーサリアムクラシック(ETC)で51%攻撃が発生？公式が取引所に必要ブロック承認数増加を呼びかけ - CRYPTO TIMES Gate.ioではこれに関して、ハッカーとのコンタクトを取るための努力を行っていますが、現段階では攻撃者からの返信はまだ確認できていないようです。 仮に、この攻撃が金銭的な利益を得るためのものでないとするならば、ハッカーはブロックチェーンの合意形成やハッシュパワーにおけるセキュリティに対しての警鐘を鳴らすことを目的としていた可能性があるのではないか、と考えられています。 取引所独自の分析によれば、ETCのネットワークはまだ十分に強力であるとは言えず、再び51%攻撃をおこすことも可能であるとしています。 Gate.ioでは、これらの分析に基づき、ブロックのConfirmation数を引き上げるなど対策を既に講じていますが、その他のETCを扱う取引所に対してもロールバックなどからトレーダーを守るための対策を講じることを推奨しています。 記事ソース：Gate.io Got Back 100k USD Value Of ETC From The ETC 51% Attacker
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2019/01/12米ネバダ州にて婚姻証明書発行にブロックチェーンが使用されていたことが判明
米ネバダ州にて婚姻証明書がブロックチェーン上で発行されていたことが明らかになりました。 ７日のAP通信によると、米ネバダ州ワショー郡において、昨年４月の新プログラム導入から１２月の時点で、約９５０組のカップルがデジタル婚姻証明書を自宅PCやスマートフォンで受け取っていたことが明らかになっています。 さらに、同州エルコ郡では類似の技術をデジタル出生証明書の発行に利用しようと試みているといいます。 米サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン企業Titan SealのPhil Dhingra氏によると、デジタル婚姻証明書発行プログラムには、その改ざん難易度の高さからイーサリアムブロックチェーンが利用されているそうです。 婚姻証明書の発行には通常７〜１０日かかるところを、ブロックチェーン上での発行プログラムを利用することで２４時間以内にデジタルで受け取りが可能になったとのことです。 ネバダ州ワショー郡では今後も証明書類のデジタル化を進めていくようで、災害時のデジタルコピー復元にブロックチェーン技術を応用することも考えているそうです。 記事ソース：AP通信 Daichi 災害の多い日本でもこのような技術が役に立つかもしれませんね
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2019/01/12米コロラド州、仮想通貨に対して証券法を一部免除する法案を提出
この記事の３つのポイント！ 米コロラド州が仮想通貨に対する証券法の一部免除を含む法案を提出 州のデジタルトークンに従事するビジネスは「規制の不透明性」に直面している 「規制の不透明」を取り除き、州のデジタルトークンビジネスが仮想通貨の経済システムの恩恵を受けられることを目指す 記事ソース：Bitcoin.com 米コロラド州が４日、仮想通貨に対して州の証券法の一部を免除することを含む法案「Colorado Digital Token Act（コロラド・デジタル・トークン・アクト）」を提出しました。 Bitcoin.comによると、提出された法案には次のようにあります。 "この法案は、デジタルトークンに従事する者に対し、有価証券届出や、証券ブローカー・ディーラーと証券販売業者の資格要件の一部免除を付与するものである。” 現在コロラド州では、モノやサービスの売り買いなどの消費目的でのデジタルトークンビジネスに従事する業者などは州の「規制の不透明性」という問題に直面しており、法案では「州の証券法のコストや複雑さは、デジタルトークンビジネスの利益を上回る」と懸念を示しています。 この法案では規制の不透明性を取り除き、州内のビジネスが仮想通貨の経済システムを活用して資本の獲得からビジネスの拡大を実現することを目指しています。 コロラド州ではこれまでも仮想通貨を巡る規制に関する動きがありました。 昨年６月、ブロックチェーン技術の発展のための協議会が設立され、ブロックチェーン技術の応用と消費者保護のための包括的な法的枠組みのための助言を行うとされ、メンバーにはShapeshiftのCEOであるErik Voorhees氏などが集められました。 また、州の証券部門は昨年１１月２０日、違法行為の疑いのある２０件のICOに対して取り締まりを行ったことを発表しています。 Daichi ビットコインやイーサリアム以外の仮想通貨でも、証券法適用外に向けた動きが強まってきているようです。
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2019/01/12英仮想通貨取引所コインフレックスがBTC, ETH, BCHなどの現物受け渡しの先物取引を計画
この記事の３つのポイント！ 英仮想通貨取引所CoinFLEX（コインフレックス）が香港でBTC、ETH、BCH、USDTの現物受け渡しの先物取引を計画 香港の先物取引では取引所大手BitMEXがプレゼンスを獲得しており、同じく現物受け渡しのBTC先物を計画しているBakkt（バックト）も注目されている コインフレックスは今年２月のローンチを予定している 記事ソース：ブルームバーグ、The Block 英仮想通貨取引所CoinFLEX（コインフレックス）が現物受け渡しの先物取引を計画していることが明らかになりました。 ブルームバーグによると、コインフレックスは香港にてビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）の現物受け渡しの先物取引（最大レバレッジ２０倍）を計画しているとされています。 さらに、The Blockによると、コインフレックスは上記に加えて、「流動性が高く人気」であるとしてテザー（USDT）の現物受け渡し先物取引も計画しているとのことです。 香港ではすでに取引所大手BitMEXが最大レバレッジ１００倍での先物取引でプレゼンスを獲得していますが、コインフレックスCEOのマーク・ラム氏によれば、コインフレックスは現物受け渡しという点で差別化を図れるとしています。 現物受け渡しの先物取引という点では、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）が立ち上げたBakkt（バックト）が現物受け渡しのビットコイン先物取引を計画していることで注目されています。 Bakkt(バックト)が1億8千万ドルの資本を調達｜CRYPTO TIMES コインフレックスは英仮想通貨取引所coinfloor（コインフロア）の一部門のスピンアウトとして始まり、今年２月のローンチを予定しています。 ラムCEOはブルームバーグのインタビューに対し「トレーダーに重点を置いた大規模でグローバルな取引所となるために市場に従事する最善の方法は、事業の海外移転だ」としたうえで、次のように述べています。 ”仮想通貨市場は世界規模であり、制限のある国で事業を展開することはつまり一部のユーザーにサービスを提供できないことになるので、ユーザーのアクセシビリティと信頼を最大化するために我々は事業を海外移転することに決めたのです。” CoinFLEX｜Coin Futures & Lending EXchange Daichi Bakktとコインフレックス、現物受け渡しの先物取引の二大大手として競争が激化しそうですね
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2019/01/12韓国大手取引所７つが政府のセキュリティ監査を通過
韓国の大手仮想通貨取引所７つが政府のセキュリティに関する監査を通過したことが明らかになりました。 現地の報道機関ZDNet Koreaが10日に報じました。 昨年9月〜12月にかけて韓国国内の21の仮想通貨取引所を対象として政府によるセキュリティに関する監査が行われました。 BithumbやCoinone、Korbitなどを含む７つの取引所が監査を通過しましたが、残りの14の取引所は定められた適当なセキュリティ基準を満たすことができなかったということです。 最新の監査では85項目におよぶセキュリティ面の監査が行われましたが、監査を通過できなかった取引所では、平均して51の項目を満たすことができていませんでした。 先月、Bithumbはプラットフォームへのハッキングによって355,000ドル相当の資産を失ったとして起訴されていましたが、結果的に無罪を言い渡されています。 記事ソース：ZDNet Korea
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2019/01/12仮想通貨取引所Bitrue、XRP基軸の通貨ペア４つを新たに追加
シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所Bitrueが、リップル（XRP）を基軸とする４つの通貨ペアを新たに追加したことを発表しました。 Hello there! Are you ready for this? ✨4 NEW $XRP-Base Pairs Just Went Live @BitrueOfficial ❣️❣️❣️$HOT/ $XRP, $NPXS/ $XRP, $DNT/ $XRP, & $PRO/ $XRP Special thanks to @H_O_L_O_ @BenWest @artbrock @PropyInc @district0x @PundiXLabs @siamakmasnavi https://t.co/SKFDXZ2i0n pic.twitter.com/Lc72uxgnrL — Bitrue (@BitrueOfficial) January 11, 2019 今回Bitrueに新たに追加が発表されたのは以下の4つのペアです。 HOT / XRP NPXS / XRP DNT / XRP PRO / XRP Bitrue公式ツイッターによると、今回の追加によってBitrueで利用可能なXRP通貨ペアは計26個になり、さらに1月末までに5つのXRP通貨ペアを追加することを発表しています。 記事ソース：Bitrue公式ツイッター
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