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2019/01/16Coinhive(コインハイブ)事件で初公判、原告は「ウィルスではない」と無罪を主張
サイト閲覧者のパソコンの処理能力を用いて仮想通貨マイニングを行うプログラムCoinhive(コインハイブ)を自身のサイトに設置し、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の初公判が、1月9日に横浜地裁で開かれました。 男性は2017年9月にCoinhiveを自身のサイト上に設置、運用には同意する旨が必要ではないかと指摘を受けて11月下旬にサイトから削除していました。 その後、2018年2月に警察から家宅捜索があり3月末に不正指令電磁的記録に関する罪(コンピュータ・ウイルスに関する罪)で罰金10万円の略式命令を受けましたが、不服として裁判を請求していました。 公判では、弁護側はコインハイブは反意図性・不正性を満たさないため不正指令電子的記録(コンピュータ・ウイルス)には当たらないとして無罪を主張しており、計算によって負荷がかかるのは全てのプログラムに共通することだと反論しています。 また、証拠書類としてGoogle翻訳されたページなどが提出されており、検察側の杜撰な捜査や立証を批判しています。 証人尋問や被告人尋問などを経て、判決は3月になる見込みです。 Coinhiveは違法なのか？事件の詳細と双方の主張まとめ - CRYPTO TIMES 記事ソース：コインハイブ事件で初公判 「ウイルスではない」と無罪主張
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2019/01/16人材×ブロックチェーンのSKILL社が日本マイクロソフトと連携！個人の職務履歴の分散管理に向けて
人材×ブロックチェーン事業を行う株式会社SKILLが、コンソーシアムチェーンを用い、複数組織間で職務履歴などの情報を共有するプラットフォームの実用化に向けて、日本マイクロソフト株式会社と連携することを発表しました。 SKILL社は、ブロックチェーンを活用して人材のミスマッチを失くすことを目的として2018年6月に設立された企業です。 現在はSKILLプロジェクトと呼ばれる、個人の職務履歴などの情報をブロックチェーン上に載せ、企業とのマッチングを計るプラットフォームの開発と、MySKILLと呼ばれる、SKILLプロジェクトの実証実験の際に使われる情報等をブロックチェーン上に登録できるDApps開発の2つのプロジェクトを進めています。 今回SKILL社は、日本マイクロソフトのMicrosoft Azure Ethereum PoAを使って、プロダクトのコア機能の検証を行うようです。 ]Microsoft Azure Ethereum PoAは、コンソーシアムブロックチェーンと呼ばれ、複数企業間内のみでの情報共有を目的とした企業向けプロダクトで、「事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとる」というシステムを採用しています。 マイクロソフトがイーサリアムブロックチェーン上の企業向けBaaSを発表 - CRYPTO TIMES 日本マイクロソフト社の持つプラットフォームを使うことで、インフラ構築や構成検討にかける時間を最小限に抑えプロダクト開発を行えることや、実証実験における仮説検証をスピーディーに行えること、目的に合わせてプロダクトを柔軟に変化させることが可能になるようです。 記事ソース: VentureTimes
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2019/01/16大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)がアムステルダムの開発センターを閉鎖
世界最大の規模を誇るマイニング企業のBitmain(ビットメイン)は、オランダ・アムステルダムの開発センターを閉鎖することをCoinDeskを通じ発表しました。 Bitmainは昨年12月イスラエルの開発センターを閉鎖しており、今月にはアメリカ・テキサス州ロックデールに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断するのではないかと報じられています。 Bitmain(ビットメイン)がイスラエル拠点を閉鎖し、現地スタッフを解雇 Bitmainがテキサスに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断 Bitmainの広報は「長期的に持続可能でスケーラブルなビジネスにするため、イスラエルとアムステルダムの開発センターの閉鎖を決定した」と語っています。現在は閉鎖するための手続きなどが進められているようです。 LinkedInの情報によると、アムステルダムの開発センターは従業員が9人ほどでBitmainのマイニングプールBTC.comの開発を主に行っています。閉鎖後、従業員にどのような処遇がとられるのかは明らかにされていません。 記事ソース：Chinese Mining Giant Bitmain Is Closing Another Overseas Office
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2019/01/16IOSTのノード投票がスタート！投票者への報酬・配当も必見！
独自のコンセンサスメカニズム「Proof of Believability(PoB)」を実装したブロックチェーン・プラットフォームIOSTのノード投票が今月15日より始まりました。 投票はトークン保有者であれば誰でも行うことができ、投票したノードが選出された場合は配当が発生するほか、メインネット公開前の今期に限りステーキング報酬も獲得できることになっています。 IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説！ 投票期間は1月15日〜3月10日 立候補者は210万IOST(当初の1050万IOSTから変更)以上の票を獲得することでノードになることができ、投票は1IOST=1票としてカウントされます。 ノードの数に上限を設けていないIOSTは、1000以上のパートナーが選出されることを目指しているとしています。 今回のノード投票では、CRYPTO TIMESを含む以下の日本企業・団体も立候補しています。 Crypto Times Digital Journal 株式会社エバーシステム 株式会社プラチナエッグ MEET IOST開発コミュニティ Blockchain Kyoto AiyaaNet ノード投票には専用のウェブサイトが用意されており、ユーザー登録を行い、マイページにある個々のウォレットにERC20のIOSTトークンを送金した後、同ポータルから投票を行うことが可能になっています。 実際の投票ページは、各ノード立候補者の詳細情報などを見ることができるようになっており、容易に投票ができるデザインになっています。 投票に使用したトークン、および投票を通して発生した報酬は投票期間の終了日(2019年3月10日)から引き出すことが可能とされています。 ノード投票には報酬・配当アリ IOSTのノードを選定する投票は、ノードになった団体だけが報酬を得られるわけではありません。今回はIOSTを利用して、ノード投票を行うことで最大2種類のリワードを獲得することができます。 1つめは来月25日に実装されるIOSTメインネットローンチを記念した早期投票報酬で、今回投じた票数の年利25％分(キャンペーンは3月10日まで)を報酬として獲得できるというものです。 2つめは投票したノード候補者が実際に選出された場合に発生する配当で、ノード運営によって発生する報酬の50%を投票者間に分配することになっています。 投票報酬の例投票者Aが立候補者Bに100万IOSTを投票し、Bは210万IOST(Bに投じられた全票数の1%)を獲得してノードに選出されたと仮定。さらにBの獲得票数が平均して他のノードの獲得票数より50%多いと仮定すると、Bのノード運営報酬は初年度で840万IOSTとなる。 この場合、投票者Aが獲得できる報酬・配当は 早期投票報酬: 3月10日に投票期間が終了し、ERCトークンが自動的にメインネットトークンに移行されると共に、Aは1,000,000票 × 25%(年利) × (53/365) = 36,301 IOSTの早期投票報酬を獲得できる ノード報酬の配当: 1/21(Bに投じられた票の総数におけるAの票の割合) × 8,400,000(ノードが得る報酬) × 50% (ノードが投票者に分配する報酬) = 200,000 IOST となります。 IOSTノード投票はコチラから 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！
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2019/01/16仮想通貨交換業登録コンサルティングサービスを総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアンが開始
イー・ガーディアン株式会社が、「仮想通貨交換業登録コンサルティングサービス」という、金融庁への仮想通貨交換業者登録に関する審査をサポートする新サービスを1月8日（火）に開始しました。 イー・ガーディアンとは、「投稿監視・カスタマーサポート・デバッグ・サイバーセキュリティなどの業務を一気通貫で担う"総合ネットセキュリティ企業”」です。 2018年に起きた不正流出事件などの仮想通貨に関する課題を受けて、金融庁は規制強化などを進めてきました。それに伴い、仮想通貨交換事業者は登録審査のために膨大な資料を揃えたりしなければならず、事業者を悩ませています。 イー・ガーディアンはこうした事業者のために”仮想通貨交換業の業務立ち上げ段階の設計・体制構築及びサービスリリース後の運用までを包括的に支援する”「仮想通貨交換業登録コンサルティングサービス」を提供します。 具体的には、KYC業務、コールセンター業務（電話、メール、チャット）、疑わしい取引の検知、不適正取引の検知、入出金処理業務などの人材提供や、セキュリティ規約、脆弱性診断、デバッグなどのシステムをメインに金融庁への登録審査における必要業務のコンサルティングを行います。 また、このサービスを提供することで、仮想通貨市場の健全性や信頼性の向上に貢献することも目標としています。 金融庁が規制案の改正を視野に入れると発表したりなど、今日の急激な仮想通貨業界の動きに対応するためのコンサルティングサービスは、今後の事業者たちの大きな助けになるでしょう。 記事参照：PRTimes 金融庁が仮想通貨サービス提供者に対する規制案を発表
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2019/01/16Ethereumのアップデート『コンスタンティノープル』がセキュリティ脆弱性により延期
Ethereumはコンスタンティノープルのアップデートが本日2019年1月16日に予定していました。しかし、Constantinopleのアップデートでは、セキュリティにおける重大な脆弱性が発見されたため、問題があるうちはハードフォークを延期することを決定しました。 https://twitter.com/evan_van_ness/status/1085272739160694784 スマートコントラクト監査会社であるChainsecurityによると、EIP1283が実装されていたら、リエントランシー攻撃と呼ばれる脆弱性により、攻撃者が現在の状況を更新することなく同じ機能を複数回「再入力」することができるようになります。すなわち、ユーザーの資金を盗むことができるかもしれないと発表しました。 新しいフォークの日程は金曜日に決定されるとされています。 今回のConstantinopleの延期が発表された後、ETHの市場価格も約10分で10ドルの下落を見せました。 イーサリアムの「コンスタンティノープル」ハードフォークについて知っておくべきこと - CRYPTO TIMES 参考記事 : Constantinople enables new Reentrancy Attack - Chainsecurity Medium , Coindesk
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2019/01/16Ripple(リップル)社のxRapidを利用する銀行が初めて登場
Ripple(リップル)社が数多くの金融機関と提携を結んでいる中、ロンドンに拠点を置くEuro Exim銀行が、銀行として初となるxRapidの利用者になることがわかりました。 貿易決済関連のサービスを展開するEuro Exim銀行は、xRapidを通して世界80ヶ国以上の顧客が「現地の人々にスムーズにお金を行き渡らせることができるようにする」といいます。 昨年10月初めに商用公開されたリップル社のプロダクト「xRapid」は、暗号通貨XRPを仲介することで、国際送金にかかる時間や手数料などのコストを大幅に削減するというものです。 送金者は送金元通貨をXRPに両替、その後XRPを送金先通貨に両替するというステップを踏むことで、送金先の現地通貨をあらかじめ保有しておく必要なしに国際送金を行うことができます。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 商用公開以来、xRapidの利用を発表した企業は非銀行の国際決済サービス業者のみとなっていましたが、今回の提携により、Euro Exim銀行が銀行として初の利用者となります。 リップルは今週はじめ、Euro Exim銀行を含む13社との提携を明らかにし、同社のパートナー総数が200社を超えたことを発表しています。 記事ソース: American Banker (英語)
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2019/01/16仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に
1月15日の午後5時、ニュージーランドの仮想通貨取引所であるCryptopiaの公式twitterアカウントから、同取引所がハッキングの被害を受けていたことが明らかになりました。 ハッキングが行われたのは、前日の1月14日と発表されており、スタッフによってこれが確認された後すぐに取引所はメンテナンスモードへと移行しました。 現在、Cryptopiaではこの事件に関して、政府やハッキングの調査などを行うグループに協力の依頼を要求しており、捜査は現在も継続して行われているものと考えられます。 この事件についての詳細が明らかになるまで、Cryptopiaはメンテナンス状態となり、一切の取引を行うことができません。 また、事件の早期解決に向けてCryptopiaチームは、その進捗に関して常にアップデートを行っていくとしています。 ソースはCryptopia公式アカウントによる以下のツイートになります； https://twitter.com/Cryptopia_NZ/status/1085084168852291586 また、以下の1月13日22:31のツイートでは、Cryptopiaから約20,000ETHが送金されていることを伺うことができます。 https://twitter.com/whale_alert/status/1084442862970945536 Cryptopiaからの発表では、被害額に関しては言及されていませんが、タイミング的にもこの送金に何らかしらの関係があるのではないかと考えられます。
特集・コラム
2019/01/15専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【1月15日】
早いもので、年が明けてからもう半月が経過してしまいましたね。どうも、未だ正月気分が抜け切っていない、えむけん @BinaryMkentです。 さて、前回の記事から10日が経過しましたが、その間市場も大きく動いてきましたね。みなさんのお役に立てていたなら幸いです。 さて、前置きはほどほどにして、今回もガッツリ分析していきましょう。 専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【1月5日】 - CRYPTO TIMES BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 画像は、BitmexのBTCチャート（日足）です。 前回からラインも少し修正＋追加したので、おさらいも兼ねて少し解説させていただきます。 今回、注目すべきは「水色ウェッジ」と「黄色ライン」。この2点です。 まず、水色ウェッジ。こちらは1月9日に追加したラインなのですが、現状のBTCチャートの中でも最重要ポイントといっても過言ではないと思います。（理由は後述） また、このウェッジ交点から推測すると、恐らく2月１５日までにはこのウェッジをどちらかにブレイクし、相場の大局的な流れを決めることになると考えられます。 そしてもう１つの注目ポイントは前回もお話した、黄色ライン。 これは、かつてのサポートラインでもあり、12月からはレジスタンスラインとして機能しているラインです。 前回の記事では、「この黄色ラインの上抜けで逆三尊成立＝買い」とお話していましたが、結局上抜けることなく、この否定が大きな下落のきっかけとなってしまいました。 とはいえ、上抜けることができれば、「好転のサイン」になることには変わりありません。よって、この黄色ラインについても引き続き要注目です。それでは少しズームアップして、より短いスパンでの目線を確認してみましょう。 BTCチャート（中期） 見切れてしまっていますが、水色ウェッジの上限は、2017年12月16日の最高値（20,000ドル）と2018年11月12日暴落前（6400ドル）を繋いだものです。 最高値からのライン故、本来なら最優先で監視すべきものなのですが、接点同士の期間があまりにも空いてしまっていたため、前回の記事執筆時には不採用にしていました。 ですが1月9日（白○）、「有効ではない」と判断していたこのラインが、黄色ラインときれいに重なり、レジスタンスポイントとして機能しました。 そのため、「この水色ウェッジは有効である」と判断し、今回の最重要ラインとして採用しました。 BTCチャートの総評 現時点から、上か下かの方向予想を出すのは非常に困難な状況です。 それ故前回同様、後出しジャンケンのように「出来高を伴ったラインブレイク」に的を絞って立ち回っていくのが妥当でしょう。 また、依然出来高が乏しい状況が続いているため、水色ウェッジ上抜けなどを機に出来高上昇⇒出来高維持が今後の市場好転には必要不可欠だと考えます。 ドミナンス分析 今回から、より推移が見やすい「Trading View」のドミナンスチャートを参考することにしました。 9日にあれほど大きく連続的な下落があったにも関わらず、ドミナンスチャートからはそれほど大きな変化は見られませんね。 過去の傾向上、アルト堅調時におけるBTCの急落は、アルトが総投売りムードに陥り、しばらくは仮想通貨市場内でのリスクオフ（リスク回避思考）の拡大、そして再びアルトに資金が戻ってくるのには時間を要する･･･というのが常でした。 しかし今回、BTCの下落時に一旦は売られたものの、ETH、ADA、TRXを始めとしたアルトが再度上昇推移を見せています。 もちろん一時的なリバの可能性もありますので、ここから再度買いに走るのではなく、一歩引いて、「堅調な推移を見せているアルトコインらが押し目を作れるか？」に注目していきましょう。 主要アルトコインの動向 ザックリですが、主要アルトコインの動向を追ってみました。 BTC下落時からのリバに着目した際、やはり目立つのはETH、ADA、TRXですね。他には、IOTA、EOS、NEOでしょうか。 恐らく、仕手系の通過やプラットフォーム系の通貨が買われているというよりかは、BTC下落の以前に「パフォーマンスが良かった銘柄への出戻り」という感じでしょう。 ここからは先にもお話したように、良リバを見せた通貨らが「押し目をつけて再度高値更新に向かうか？」に注目する必要がありそうですね。中でもETHについては、ここ最近市場の初動にもなっているため、要注視しておきましょう。 また万が一、良リバを見せた通貨らが、押し目をつけず売られる展開となってしまった場合には、アルト撤退からの現物BTC売りにも警戒しておくのがよいです。（BTCが現物主導で下げる際には、先にBTCドミナンスが上昇する傾向があるため、そちらも欠かさずチェックしておきましょう！） 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTCは依然出来高不足。後出しジャンケンでＯＫ。 ⇒水色ウェッジと黄色ラインに注目 BTC下落後のアルト◎（リバの可能性アリ） 良リバアルトの押し目観察推奨 ⇒ETH、ADA、TRX、EOS、IOTA、NEO アルト押し目否定時はBTC下落に要注意 大体こんなところでしょうか。 先日のようにアルト好調時に、BTCが急落すると、BTCの枚数減少だけでなく、円建て資産の減少にもなりかねません。 一番大切なのは、「利益を持ち帰ること」です。どちらか片方ではなく、アルトコインもBTCも両方視野に入れて、うまく立ち回りましょう！ 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期ですが、LINE@にて相場分析配信もしているのでよろしければご登録ください！
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2019/01/15弱気相場の中仮想通貨関連カンファレンスが増加しているというレポートが発表される
仮想通貨関連のリサーチを行うTradeBlockは長引く弱気相場の中でも仮想通貨関連カンファレンスの数は増加しているとするレポートを発表しました。トレーダーにとっては厳しい市況ではありますが、業界関係者の関心は依然として高いと言えるでしょう。 Despite the #crypto bear market during 2018, the number of industry related conferences did not see a steady decline in the latter half of the year. In the chart below, we track the number of conferences that occurred across the globe over the year. pic.twitter.com/vN6YJBBa3r — TradeBlock (@TradeBlock) 2019年1月10日 TradeBlockがツイートした画像によると、2018年のカンファレンス開催数は増加傾向にある事が読み取れます。最も多くのカンファレンスが開催されたのは10月で53回となっています。 注目したいのはビットコインが大幅に下落した11月でも52回ほどカンファレンスは開催されており、10月に並ぶ回数のカンファレンスが開催されたという結果になりました。 10、11月にはブロックチェーン先進国として知られるマルタで「Malta Blockchain Summit」が開催され多くの来場者を集めました。 また、51回のカンファレンスが開催された5月には仮想通貨業界では最も有名な「Consensus」など、名だたるカンファレンスが開催されています。 さらに、世界最大のテックカンファレンスとして知られる「Web Summit」には世界各国から7万人の来場者が参加し、大きな盛り上がりを見せました。 相場は落ち込んではいるものの、ブロックチェーンという技術自体やそれに関連したビジネスへの世間の関心は依然として高いという事が伺えます。 記事ソース: Twitter kaz 参加するためのチケットが数十万円するカンファレンスもいくつかあるのに需要はまだまだ伸びているんだね
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