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2019/01/18Ripple(リップル) / $XRP の最大50,000円相当プレゼントキャンペーンをLiquidで開始！
Liquid by Quoine(リキッド)による、HODLキャンペーンの第一弾が始まりました。初回は最大5万円相当のXRPがプレゼントでもらえます。 https://twitter.com/QUOINE_Japan/status/1083707382742568960 Liquid登録はこちらから キャンペーン詳細 キャンペーン対象者と対象条件について 今回のキャンペーンは、対象期間までにLiquidの口座開設が完了しており、QASHの保有量、保有期間共に下記のプレゼント数量テーブルの付与条件を満たした方となっています。 ※既にLiquid（リキッド）に登録済みのユーザーでも、新規登録のユーザーどちらでも対象となります。 キャンペーン内容 QASHを所有して頂いたお客様にリップル（XRP）をプレゼント！ 2019年2月1日（金）の日本時間、朝9:00時点で800 QASH以上を保有しているユーザーに対して、保有期間と保有量に応じて最大50,000円相当XRPをプレゼントとなります！ プレゼントされるXRPの数は下記のテーブルのとおりとなります。 ※1XRP = 40円で換算 最後に 今回のキャンペーンの条件には、QASHの保有期間があります。QASHを長く保有していればいるほど、多くのXRPがもらえるというものです。現状、QASHを長期間保有している方は少ないと思います。 しかし、今回は最近購入するユーザーでも問題ないように、2019年2月1日 9:00（日本時間）までにQASHを購入した方も保有期間1にカウントされます。 ぜひとも、この機会にLiquidの口座を解説してみてはいかがでしょうか。 Liquid登録はこちらから
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2019/01/17香港のビリオネア李嘉誠氏がBakkt(バックト)に出資したと報じられる
香港で最大の規模を誇る企業グループ「長江実業グループ」の会長を務める李嘉誠氏が仮想通貨取引所Bakkt(バックト)の支援者として加わったとForbesが今月11日に報じました。Forbesによると、李氏は自身の運営するベンチャーキャピタルのHorizon Venturesを通して出資を行ったとされています。 Bakkt側は公式ブログを更新し、シリーズA資金調達において8250万ドル(約197億円)を調達した事と出資元にHorizon Venturesが加わった事を公表しました。また、その他の出資元としてボストンコンサルティングやギャラクシーデジタル、パンテラキャピタルなどが加わった事も記載されています。 Bakktはニューヨーク証券取引所の運営元であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が運営する仮想通貨取引所で、マイクロソフトやスターバックスなど大手企業と提携している事からも注目を集めています。 同取引所は昨年12月にビットコイン先物取引を開始すると見られていましたが、「さらなる準備が必要」という理由で今年の第一四半期まで延期したと報じられています。 Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表 ー CRYPTO TIMES 一方の李氏はForbesによると資産は推定349億ドル(約3.8兆円)とされており、以前にもHorizon Venturesを通じてBitpayやBlockstreamなどといったブロックチェーン関連企業に投資を行っています。 下落相場が続く仮想通貨市場ですが、今回のニュースは投資家にとっては久しぶりのポジティブなニュースとなったのではないでしょうか。 記事ソース: Forbes, Bakkt kaz 前回の報道では1月24日にBTC先物開始するって話だったけど本当に間に合うんだろうか？
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2019/01/17ノルウェー人大富豪の妻が誘拐され、犯人は身代金をモネロで要求
ノルウェーの大富豪の妻が誘拐に遭い、数ヶ月間消息がわかっていないと地元警察が公表しました。BBCが報じたところによると、被害にあったのはAnne-Elisabeth Falkevik Hagenという68歳の女性で10月31日にオスロの自宅から姿を消したと報じられています。 犯人は身代金として900万ユーロ(約11.2億円)相当を仮想通貨モネロ(XMR)で要求しているとノルウェーのメディアは報じています。モネロは匿名性の高い通貨として有名で、利用者のトランザクションを追跡できない事で知られています。犯人もこの特性を知っており、モネロでの取引を持ちかけたと見られています。 Hagen氏の夫であるTom Hagen氏は不動産およびエネルギー業において成功を納めた人物で、総資産は1.74億ユーロ(約217億円)に登ると報じられています。同氏はノルウェーの経済誌Kapitalにおいてノルウェーの長者番付172位にランクインしており、地元では名の知れた富豪だったようです。 現在彼女の行方はノルウェー警察の他、ユーロポールやインターポールによって行われており、捜査チームのトップを務めるTommy Broske氏は家族に対して犯人の要求を飲まないようにと忠告しています。 記事ソース: BBC kaz モネロの人気ってやっぱりそっち方面からの需要が下支えしてるのかな…？
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2019/01/17世界中の中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)について調査を進めていることが判明！
この記事の３つのポイント！・世界各国の約70％の中央銀行が独自デジタル通貨（CBDC）について調査を進めている ・多くの銀行が大手企業向けのものと、一般向けの両方のタイプを調査している ・ウルグアイとノルウェーを除き、現段階でCBDCの発行に向かって動いている国は少数 記事ソース：BIS 世界各国の70％以上の中央銀行が、中央銀行独自のデジタル通貨(CBDC)について調査していることがBISのレポートにより判明しました。 この調査は世界63の中央銀行を対象として行われており、その比率は41が発展途上国、22が先進国となっています。 (画像引用:BIS) CBDCには銀行などの大企業のみを対象とした「ホールセール型」と、個人や中小企業も含めたすべての人を対象とした「リテール型」があります。 調査レポートによると調査対象の中央銀行の多くが「ホールセール型」と「リテール型」の両方のタイプのCBDCを検討・調査を行っているようです。 (画像引用:BIS) また、調査対象の中央銀行の約25％が「いずれCBDCを発行する予定」、約30％は「発行する予定はない」、約40％が「未定」と回答しています。 (画像引用:BIS) 同レポートでは多くの国の中央銀行がCBDCについて未だ調査・検討の段階であると結論付けたのに対して「スウェーデン」と「ウルグアイ」は一歩先に進んでいるとしています。 スウェーデンは2017年よりCBDCプロジェクト「eクローナ」の実施を進めており、さらにスウェーデン国民のキャッシュレス化も進んでいます。 (画像引用:BIS) また、ウルグアイに関しては中央銀行がすでにCBDCのプログラムパイロット試験を開始しており順調に進んでいるとされています。 ウルグアイもスウェーデン同様、国民のキャッシュレス化への動きが進んでいます。 (画像引用:BIS) 用語解説BIS（国際決済銀行）：「Bank for International Settlements」の略称。通貨価値と金融システムの安定を目的に1930年に設立され、現在は中央銀行の政策と国際協力を支援している。BISの運営方針などを決める理事会には日本銀行総裁が参加していた(2011年段階まで) ゆっし CBDCのメリットとしては「紙幣の維持コストや製造コストの削減」や「決済の効率化」などがあるけど、今の段階で導入に踏み切るのはだいぶ勇気が必要だろうね。
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2019/01/17QtumがBTCとのアトミックスワップを計画している事を発表
ブロックチェーンプラットフォームQtumの運営チームは今月9日に、メインネット上でビットコイン(BTC)とのアトミックスワップを計画していると発表しました。 アトミックスワップは取引所や第三者を介さずに異なる仮想通貨を直接的に交換する技術の事を指します。 クロスチェーンとは？ブロックチェーン間接続を可能にする技術を解説 ー CRYPTO TIMES QTUMとBTC間のアトミックスワップは「Hash Time-Locked Contracts(HTLCs)」と呼ばれる技術によって実現されています。Qtumはビットコイン決済スクリプトとSolidityの双方をサポートしている事から、クロスチェーン実現には二つのアプローチがあると前置きした上で、HTLCsは別のオープンソース仮想通貨、Decredのコードを元に作成されていると明かしました。 Qtumはブログポストの中で、この技術が現時点で最も安全にアトミックスワップを実現する方法だと主張します。 また、Qtum運営はアトミックスワップの他に「0 Value UTXOs」というプロダクトの計画が進行している事も明かしました。これは、ユーザーがスマートコントラクトを使用している間、サードパーティが手数料を払い続ける限りトークンを保有する必要がなくなるというシステムです。 記事ソース: Qtum kaz じわじわアトミックスワップが広まってきている流れいいね
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2019/01/17tZEROが暗号資産統合プラットフォームの特許を獲得
オーバーストック社(Overstock.com)の子会社であるセキュリティトークン取引プラットフォーム・tZEROが、暗号資産統合プラットフォームを開発し、米特許商標庁から特許を取得したことがわかりました。 今まで、現物資産とデジタル資産は異なる取引所で、異なる投資家を対象に、また同じ資産であっても取引所によって資産価格が異なる状況が続いていました。 同プラットフォームでは、暗号資産を含むデジタル資産と従来の金融資産の取引の場を提供し、これらの異なる資産市場に関する情報を統合して、各資産の最適な価格を見つけることができるといいます。 これによって、現物資産とデジタル資産の取引に内在していた非効率性や価格の不一致が改善されると期待が持たれています。 ブロックチェーンにより資産保有者の認証と安全な取引の実行が可能になり、暗号資産やその他従来の金融資産など、異なる資産が集中する1つの大きなプラットフォームになります。 このプラットフォームの技術開発によって特許の取得に成功したtZEROという会社は、元々Mediciという会社が2014年にオーバーストック社に買収されたことをきっかけに社名変更してできた会社です。現在は、主にセキュリティートークンの取引所として機能しています。 tZERO社の親会社であるオーバーストック社(Overstock.com)は、1999年に創業されたネット通販会社です。1日の平均サイト訪問者あたり算出で最大の利益率を叩き出すサイトであるとして、ニューヨークタイムズ社に取り上げられました。 オーバーストック社に関するたのニュースに興味のある方はこちらの記事をご参照ください。 2月からビットコインで納税へ！米国通販大手Overstockが発表 記事ソース: Overstock’s tZERO Wins Patent for Integrating Crypto With Legacy Trading Tech
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2019/01/16Coinhive(コインハイブ)事件で初公判、原告は「ウィルスではない」と無罪を主張
サイト閲覧者のパソコンの処理能力を用いて仮想通貨マイニングを行うプログラムCoinhive(コインハイブ)を自身のサイトに設置し、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の初公判が、1月9日に横浜地裁で開かれました。 男性は2017年9月にCoinhiveを自身のサイト上に設置、運用には同意する旨が必要ではないかと指摘を受けて11月下旬にサイトから削除していました。 その後、2018年2月に警察から家宅捜索があり3月末に不正指令電磁的記録に関する罪(コンピュータ・ウイルスに関する罪)で罰金10万円の略式命令を受けましたが、不服として裁判を請求していました。 公判では、弁護側はコインハイブは反意図性・不正性を満たさないため不正指令電子的記録(コンピュータ・ウイルス)には当たらないとして無罪を主張しており、計算によって負荷がかかるのは全てのプログラムに共通することだと反論しています。 また、証拠書類としてGoogle翻訳されたページなどが提出されており、検察側の杜撰な捜査や立証を批判しています。 証人尋問や被告人尋問などを経て、判決は3月になる見込みです。 Coinhiveは違法なのか？事件の詳細と双方の主張まとめ - CRYPTO TIMES 記事ソース：コインハイブ事件で初公判 「ウイルスではない」と無罪主張
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2019/01/16人材×ブロックチェーンのSKILL社が日本マイクロソフトと連携！個人の職務履歴の分散管理に向けて
人材×ブロックチェーン事業を行う株式会社SKILLが、コンソーシアムチェーンを用い、複数組織間で職務履歴などの情報を共有するプラットフォームの実用化に向けて、日本マイクロソフト株式会社と連携することを発表しました。 SKILL社は、ブロックチェーンを活用して人材のミスマッチを失くすことを目的として2018年6月に設立された企業です。 現在はSKILLプロジェクトと呼ばれる、個人の職務履歴などの情報をブロックチェーン上に載せ、企業とのマッチングを計るプラットフォームの開発と、MySKILLと呼ばれる、SKILLプロジェクトの実証実験の際に使われる情報等をブロックチェーン上に登録できるDApps開発の2つのプロジェクトを進めています。 今回SKILL社は、日本マイクロソフトのMicrosoft Azure Ethereum PoAを使って、プロダクトのコア機能の検証を行うようです。 ]Microsoft Azure Ethereum PoAは、コンソーシアムブロックチェーンと呼ばれ、複数企業間内のみでの情報共有を目的とした企業向けプロダクトで、「事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとる」というシステムを採用しています。 マイクロソフトがイーサリアムブロックチェーン上の企業向けBaaSを発表 - CRYPTO TIMES 日本マイクロソフト社の持つプラットフォームを使うことで、インフラ構築や構成検討にかける時間を最小限に抑えプロダクト開発を行えることや、実証実験における仮説検証をスピーディーに行えること、目的に合わせてプロダクトを柔軟に変化させることが可能になるようです。 記事ソース: VentureTimes
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2019/01/16大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)がアムステルダムの開発センターを閉鎖
世界最大の規模を誇るマイニング企業のBitmain(ビットメイン)は、オランダ・アムステルダムの開発センターを閉鎖することをCoinDeskを通じ発表しました。 Bitmainは昨年12月イスラエルの開発センターを閉鎖しており、今月にはアメリカ・テキサス州ロックデールに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断するのではないかと報じられています。 Bitmain(ビットメイン)がイスラエル拠点を閉鎖し、現地スタッフを解雇 Bitmainがテキサスに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断 Bitmainの広報は「長期的に持続可能でスケーラブルなビジネスにするため、イスラエルとアムステルダムの開発センターの閉鎖を決定した」と語っています。現在は閉鎖するための手続きなどが進められているようです。 LinkedInの情報によると、アムステルダムの開発センターは従業員が9人ほどでBitmainのマイニングプールBTC.comの開発を主に行っています。閉鎖後、従業員にどのような処遇がとられるのかは明らかにされていません。 記事ソース：Chinese Mining Giant Bitmain Is Closing Another Overseas Office
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2019/01/16IOSTのノード投票がスタート！投票者への報酬・配当も必見！
独自のコンセンサスメカニズム「Proof of Believability(PoB)」を実装したブロックチェーン・プラットフォームIOSTのノード投票が今月15日より始まりました。 投票はトークン保有者であれば誰でも行うことができ、投票したノードが選出された場合は配当が発生するほか、メインネット公開前の今期に限りステーキング報酬も獲得できることになっています。 IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説！ 投票期間は1月15日〜3月10日 立候補者は210万IOST(当初の1050万IOSTから変更)以上の票を獲得することでノードになることができ、投票は1IOST=1票としてカウントされます。 ノードの数に上限を設けていないIOSTは、1000以上のパートナーが選出されることを目指しているとしています。 今回のノード投票では、CRYPTO TIMESを含む以下の日本企業・団体も立候補しています。 Crypto Times Digital Journal 株式会社エバーシステム 株式会社プラチナエッグ MEET IOST開発コミュニティ Blockchain Kyoto AiyaaNet ノード投票には専用のウェブサイトが用意されており、ユーザー登録を行い、マイページにある個々のウォレットにERC20のIOSTトークンを送金した後、同ポータルから投票を行うことが可能になっています。 実際の投票ページは、各ノード立候補者の詳細情報などを見ることができるようになっており、容易に投票ができるデザインになっています。 投票に使用したトークン、および投票を通して発生した報酬は投票期間の終了日(2019年3月10日)から引き出すことが可能とされています。 ノード投票には報酬・配当アリ IOSTのノードを選定する投票は、ノードになった団体だけが報酬を得られるわけではありません。今回はIOSTを利用して、ノード投票を行うことで最大2種類のリワードを獲得することができます。 1つめは来月25日に実装されるIOSTメインネットローンチを記念した早期投票報酬で、今回投じた票数の年利25％分(キャンペーンは3月10日まで)を報酬として獲得できるというものです。 2つめは投票したノード候補者が実際に選出された場合に発生する配当で、ノード運営によって発生する報酬の50%を投票者間に分配することになっています。 投票報酬の例投票者Aが立候補者Bに100万IOSTを投票し、Bは210万IOST(Bに投じられた全票数の1%)を獲得してノードに選出されたと仮定。さらにBの獲得票数が平均して他のノードの獲得票数より50%多いと仮定すると、Bのノード運営報酬は初年度で840万IOSTとなる。 この場合、投票者Aが獲得できる報酬・配当は 早期投票報酬: 3月10日に投票期間が終了し、ERCトークンが自動的にメインネットトークンに移行されると共に、Aは1,000,000票 × 25%(年利) × (53/365) = 36,301 IOSTの早期投票報酬を獲得できる ノード報酬の配当: 1/21(Bに投じられた票の総数におけるAの票の割合) × 8,400,000(ノードが得る報酬) × 50% (ノードが投票者に分配する報酬) = 200,000 IOST となります。 IOSTノード投票はコチラから 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！
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