プロジェクト
2018/08/09SKYFchainがドローン向けスマートコントラクトのα版をリリース！
以前CryptoTimesでもブロックチェーンとドローンを組み合わせたプロジェクトとして紹介させていただいたSKYFchainですが、今回いくつか新たな発表がありましたので紹介させていただきます。 SKYFchainに関しては以下の記事をご覧ください。 SKYFchain / SKYFT -世界初の重貨物用ドローンプラットフォームのプロジェクト- SKYFchainのプロダクト進捗 SKYFchainでは現在もICOが継続されており、今回のリリースや上場の発表はセール中に行われたものとなります。 ロードマップによれば、2018~2019年中に独自のプライベートチェーンの構築、SKYFchainのドローンであるSKYFの販売と規制の厳しくないエリアへの拡大と明示されていますので、今回の発表はこれに向けた順調なスタートであることが伺えます。 今回行われた一連の発表に関して、以下で詳細を確認していきたいと思います。 MVPのローンチ(α版) SKYFchainは先日α版のプロダクトローンチを発表しました。 公式サイトでは上の画像のような画面が表示され、この登録を済ませると自身のダッシュボードから稼働中のドローン(SKYF)の状況を確認・管理することができるようです。 SKYFchainのα版プラットフォームは、いくつかのコア機能があり、ドローン製造業者やサービス会社、銀行、保険会社など8つのシステムアカウントプロファイルの選択肢をユーザーに提供します。 ユーザーは、システムのなかのすべての車両のプロファイルを確認することができ、データの中には、コスト、テクニカルパラメータ、マシンの記録や認証、位置情報と経路のログ、トランザクションの履歴と詳細、完了したミッション、テクニカルメンテナンスの記録が含まれており、ユーザーの口座には、貸借対照表と預金が複数の通貨で表示されます。 こちらのリンクで登録を済ませることで、α版のMVPを体験することができます。 SKYFchain Operating Platform ドローン向けのスマートコントラクト実装 発表が行われたスマートコントラクトの実装(ERCトークンのリリース)に関してですが、これによりskyfchain.io内に残高として存在するトークンの引き出しが可能となり、投資家の方は自身のウォレットにこれを転送することができるようになります。 ユーザーは公式サイトから自身のEthereumアドレスの有効化を行うことで、この引き出しができるようです。 また、スマートコントラクトのドローンへの実装はまだ行われていないようで、ロードマップに拠るとプライベートチェーンの実装と共にこれが行われるのではないかと予想されます。 Bitforexへの上場 SKYFchainのトークンであるSKYFTですが、CoinMarketCapでも上位に入る中華系の取引所Bitforexへの上場が決定しました。 ICO中に上場を発表するケースは稀で、今回のBitforex側の決断からは同プロジェクトに対する期待の高さを伺うことができます。 具体的な上場日などの発表はなされていませんが、8月中旬のICO終了に合わせて上場が行われると考えられます。 上場日や通貨ペアなどの具体的な内容に関しては続報を待ちましょう。 ドコモ5Gオープンイノベーションプログラムへの参加 SKYFchainが日本の通信会社であるNTT DoCoMoの5Gオープンイノベーションプログラムへの参加が決まったようです。 今後、SKYFchainでは5G通信を使ったSKYFドローンによるテスト飛行およびSKYFchainプラットフォームでの実証実験の実施を検討していく計画でいるようです。 まとめ 本記事ではSKYFchainからICO中に行われたMVP(α版)や上場などの発表に関してまとめました。 SKYFchainでは同プロジェクトの公式Mediumなどで進捗の発表・報告が行われていますので、こちらもご確認ください！ SKYFchain 公式Medium(英語)
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2018/08/09NEMブロックチェーンを利用した選挙をウクライナが実証実験中
ウクライナ中央選挙管理委員会が、NEMのブロックチェーンを利用した選挙について実証実験していることを、CoinDeskが伝えました。 中央選挙管理委員会で働いているオレクサンドル・ステルマク氏はFacebookの投稿で、「ブロックチェーンの有用性は、情報の変更を行うことができないことだ」と述べました。 この実験はウクライナのNEM財団と協力し、テスト用の環境とコインで行われ、28のノードを建てて実施されています。 また、実際にノードを設置し利用した際の費用についてXEM1227ドル分と試算した上で、これは少額であると述べました。 投票実験は公開されており、ステルマク氏はFacebookの友達に、ぜひ参加してほしいと呼びかけています。 記事引用元：Ukraine Election Official Launches Voting Trial Using NEM's Blockchain :CoinDesk NT XEMが下落したら運営側にとってラッキーですね…
ニュース
2018/08/09ゴールドマンサックスが仮想通貨資金管理サービスを検討中
この記事の３つのポイント！ ゴールドマンサックスが仮想通貨向け資金管理サービスを検討 サービスの詳細や開始までのタイムラインなどは未だ未発表 野村HDやその他金融機関もすでに管理サービスの開発研究を進めている 記事ソース：Goldman Sachs Is Considering a Custody Offering for Crypto Funds ゴールドマンサックスが仮想通貨資金の管理サービスの開始を検討していると、ブルームバーグが６日に報じました。 関係者によると、ゴールドマンサックスは現在、仮想通貨基金や機関投資家向けの仮想通貨資金管理サービスの開始を検討しているそうです。 もしこの管理サービスが開始されるようであれば、顧客の資金を不正な攻撃から安全に管理するために、ゴールドマンサックスは新たなセキュリティシステムを開発するのではないかとも見られています。 検討は現在進行中ですが、今後のサービス開始までのタイムラインは公式には未だ発表されていません。 ゴールドマンサックスのような機関によるこのようなサービスの正式な提供は、仮想通貨基金にとって大きなバックアップとなり、さらなる投資家たちやベンチャー企業などの参入にもつながるのではと見られています。 ゴールドマンサックスの広報担当は ”様々なデジタルプロダクトへの顧客の需要に対し、どのようなサービスを提供することがベストであるか検討中です。 現時点では、デジタル資産サービスの範囲内において結論には至っていません。” と語りました。 今年５月には野村ホールディングスが他企業と協力し、仮想通貨などのデジタル資産向け管理サービス「Komainu (コマイヌ)」の研究開発を発表しました。また、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、JPモルガン・チェース、ノーザン・トラストなど、少なくとも３つのウォールストリートの巨大金融機関がデジタル資産向け管理サービスの開発を検討、研究中だそうです。 Daichi ゴールドマンサックスは仮想通貨などのデジタル資産向けのサービス提供では少し遅れ気味なのでしょうか
特集・コラム
2018/08/09「仮想通貨」という呼び名は本当に適切なのか？
現在日本ではビットコインやイーサリアムなどのことを「暗号通貨」または「仮想通貨」、英語ではCryptocurrency、またはVirtual Currencyと呼んでいます(暗号通貨と仮想通貨は正確には違いがあります)。 全て「通貨」と総称していますが、実は界隈で流通しているトークンの約9割は「ユーティリティトークン」というタイプに属していると言われています。 「仮想通貨」や「ユーティリティトークン」を含め、トークンには目的や仕組みによって異なるタイプというものが存在します。 こちらのページでは、トークンのタイプについて解説し、全てのトークンを「仮想通貨」と括ってしまうことの問題点を説明します。 はじめにー「トークン」という総称について トークンの種類について解説する前に、「コイン」と「トークン」の正確な違いについて解説しておきます。 一般的な定義では、「コイン」とは、ビットコインやイーサリアムなどの独自プラットフォームの基軸となるもののことを指します。 例えば、ビットコイン / BTC はビットコイン・ブロックチェーンで使われる「コイン」です。イーサリアム / ETH も同様に、イーサリアム・ブロックチェーンの「コイン」となります。 それでは、イーサリアム・ネットワーク上にDAppsとして作られているBinance Coin / BNBやOmiseGO / OMG はなんと呼ばれているのでしょうか？ BNBやOMGのように、他プラットフォーム上に構築されているブロックチェーンの基軸となるものを一般的に「トークン」と呼びます。 しかし、あるプロジェクトが独自のブロックチェーンを使っているかを逐次調べるのは面倒なため、両者とも「仮想通貨」または「トークン」と呼ばれる傾向があります。 こちらのページでは、以降全て「トークン」と呼ぶことにします。 トークンは大まかに分けて7種類存在する それでは、トークンには実際にどのようなタイプのものが存在するのでしょうか。 正確な名称や定義は曖昧であることが多い上、中には複数のタイプに属するものもありますが、大まかに分けてトークンは次の7種類に分かれます。 仮想通貨 日本円やアメリカドルなどの法定通貨のように、価値の貯蔵や単位、また交換・取引の手段として使われる目的で創られたトークンを仮想通貨と呼びます。 ブロックチェーンや仮想通貨にあまり馴染みのない方々がイメージすることが多い、いわゆる「デジタル通貨」がこのカテゴリに当てはまります。 例を挙げると、ビットコイン / BTC やライトコイン / LTC、モネロ / XMRなどがこのタイプに当てはまるでしょう。 仮想通貨が法定通貨と異なる部分は、価値や発行量、取引履歴などが集権的に管理できない(法ではなくコードで成り立っている)という点にあります。 したがって、仮想通貨には非集権的な(政府にコントロールされない)経済圏の構築やマイクロペイメントの円滑化、国際送金の簡易化、匿名性の確保などを可能にするポテンシャルが存在します。 しかし、ブロックチェーン技術は複雑である上、高リスクな金融商品としてのイメージも根強いため、仮想通貨は世間の理解を得られにくい傾向にあります。 プラットフォームトークン イーサリアム / ETH やネオ / NEO 、オムニ / OMNI などといったプロジェクトは、分散型ネットワーク上にDAppsを構築できるようにデザインされたブロックチェーンを開発しています。 これらのようなプラットフォームで使用されるトークンをプラットフォームトークンと呼びます。 上記の仮想通貨と違い、これらのトークンは通貨(currency)として存在するわけではなく、分散型ネットワークを維持するための「燃料」となる役割を果たします。 例えば、「コインとトークンの違い」の項で紹介したOmiseGO / OMGは、イーサリアム上に構築されたDAppです。 プラットフォームトークンの歴史は、ビットコインの登場に遡ります。 ブロックチェーンやスマートコントラクト、分散型ネットワークなどといった技術はビットコインの登場を機に有名になりました。 これらの技術は上記の定義の「仮想通貨」以外にも、様々な産業分野で使えるのではないかと考えられ始めました。 そこで、通貨としての使い道だけでなく、トークンに様々な用途を付与することのできる万能なプラットフォームを開発したのがイーサリアムです。 ユーティリティトークン 冒頭で紹介した通り、現在市場に出回っているトークンの9割(定義が曖昧で重複もあるため、諸説あり)はユーティリティトークンであると言われています。 ユーティリティトークンとは、投票権やメンバーシップを表したり、特定のサービスを享受するために使われる単位です。 上記の「仮想通貨」との違いは、ユーテリティトークンは「特定のサービスにアクセスするための」手段であるということです。 例えば、Golem / GNT と呼ばれるプロジェクトでは、世界中のスマートフォンの計算能力の貸し借りを可能にするサービスが行われています。 このサービス上では、計算能力を提供・利用する場合にGNTトークンでやり取りが行われます。GNTトークンは、他サービスでのオンライン決済などには基本的には使用できません。 対して「仮想通貨」であるビットコインは、取引所でGNTトークンを購入することにも使えますし、BTC支払いを受け付けているお店で買い物をする際にも使用できます。言い換えれば、エコシステム外のサービスにも利用することができるということです。 このように、ユーテリティトークンというのは、そのトークンが基軸となるサービスが構築するエコシステム内での利用を目的としたトークンのことを意味します。 セキュリティトークン 金融業界でのセキュリティとは、株式や債券などの金融商品のことを指します。こういった金融商品をブロックチェーン上でトークンとして発行したものが、セキュリティトークンと呼ばれるものです。 近年では、これらのような金融商品をブロックチェーン上でトークンとして発行することで、より高い安全性や透明性を確保しようと考えているプロジェクトが出現してきています。 例えば、Polymathというプロジェクトでは、法人が規制に基づいたセキュリティ・トークンを発行できるプラットフォームを開発しています。 セキュリティトークンは他のトークンと特に性質が異なるため、法規制的な観点から各国でグレーゾーンに入っています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES 資産担保型(アセットバックト)トークン 実在する資産で価値が裏付けられているトークンを資産担保型(アセットバックト)トークンと呼びます。 言い換えると、トークン一枚と一定単位の資産(不動産やコモデティ、法定通貨など)が理論上交換できるということです。 資産担保型トークンの中には、単純にトークンに紐づいている資産の所有権(ダイヤモンドや不動産など)を表すためのものもあれば、トークンの価値を裏付け資産で担保する(石油や金、法定通貨など)ものもあります。 特に、後者のようなトークンは、「価格を安定させることで日常的に使いやすい通貨を作る」という目的から「ステーブルコイン(安定型コイン)」と呼ばれることもあります。 アセット・バックト通貨とは？特徴・仕組みを徹底解説！ - CRYPTO TIMES 法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは？ - CRYPTO TIMES 非代替型(ノンファンジブル)トークン 非代替型トークン、またはノンファンジブルトークン(NFT)とは、一枚一枚が異なった価値を持つタイプのトークンです。 非代替型トークンの例として必ず挙がるのが、イーサリアムのERC-721規格を利用したCryptoKittiesです。このサービスでは、法定通貨や仮想通貨でデジタル上の猫を購入することができます。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何？メジャーな規格を徹底解説！ - CRYPTO TIMES それぞれの猫には異なった見た目や特徴があり、こういったデータがトークン一枚一枚に紐付けられています。 Aさんの猫とBさんの猫は見た目が違うため、そのデータが入った二人のトークンの価値も異なるわけです。 非代替型トークンは、アート、猫、不動産などひとつひとつ違った性質を持つ資産を表すことに優れたトークンであると言えます。 法定仮想通貨 日本円やUSドルなど通常政府が発行する通貨は法定通貨またはフィアット通貨と呼ばれ、各国政府がその価値を保証しています。 「価値を保証する」というのは、「日本国内では、いかなるビジネスも必ず日本円を支払い方法として受け付けなければいけない」と決められているということです。 この法定通貨をブロックチェーンや分散型台帳の仕組みを利用して仮想通貨として発行したものが「法定仮想通貨」です。このタイプのトークンはとても特殊です。 例として最適なトークンは、ハイパーインフレーションに陥っているベネズエラの政府が発行する「ペトロ」です。 ペトロは、石油に裏付けられた資産担保型トークンでもあります。しかし、政治的観点から、このトークンの信頼性には否定的な意見が出回っています。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES 「仮想通貨」と総称することの何が悪いのか この記事の冒頭では「トークンの種類を区別せずに全てを仮想通貨と呼ぶのはいけない」と主張しました。 ですが、ここで紹介してきたトークンの種類などについてある程度の知識があるのであれば、ぶっちゃけ仮想通貨と総称してしまってもいいと個人的に考えています。 「コイン」と「トークン」をまとめて「トークン」としてしまうのと一緒で、トークンの種類を逐次確認して適切な名前で呼ぶというのは面倒なことだと思います。 ただ、専門知識のない世間一般からすると、「仮想通貨」という言葉には日本円やUSドルのような法定通貨のデジタル版といったイメージを強く彷彿させることがあります。 ブロックチェーンや分散型台帳について何も知らないまま、ただ「仮想通貨は全てデジタル版通貨だ」というイメージを持った人は必ず、「誰が価値を保証するんだ」「なんか詐欺くさい・危ない」といった誤解をしてしまいます。 これに加えて、取引所のハッキングやICO詐欺などのニュースが既存のネガティブなバイアスに拍車をかけるのです。 上記でも説明した通り、本当の意味での「仮想通貨」というのはビットコインやライトコイン、モネロのような一握りのものに限られています。 つまり、全てのトークンを仮想「通貨」と総称してしまうことで、本来通貨としての利用が意図されていないトークンがとばっちりを受けてしまう、ということです。 まとめ 本記事で解説したトークンのタイプの定義というのは常に変化を続けており、複数のタイプに重複するものもありますし、新たなタイプというのも出てくるかもしれません。 この「絶対に正しいものはない」というコンセプトがまた、世間の理解を得られにくい理由のひとつなのかもしれません。 しかし、本記事で説明した通り、「仮想通貨」という総称には誤解を招きやすい特徴があり、これを少しでも解消することはブロックチェーン技術普及への更なる一歩になるのではないかと考えられます。
レポート
2018/08/08【イベントレポート】2018年7月28日 Red Pulse PHOENIX東京ミートアップ
7月28日にRed Pulse東京ミートアップが実施されました。当日は台風という悪天候ながらも会場には、80名を超えるユーザーが来場しました。 今回はRed Pulse東京ミートアップに関する現地レポートを書いていきたいと思います。 今回のミートアップでは、7月21日に発表されたRed Pulseの新開発プロダクトPHOENIXにフォーカスが当てられています。 Red Pulseに関して初めて聞いたという方はぜひRed Pulseについてまとめた記事を読んでみてください。 Red Pulse東京ミートアップ概要 イベント Red Pulse PHOENIX Asia Tour Tokyo 内容 第1部:パネル『知識と教育』『専門家によるコンテンツ vs 寄付されるコンテンツ』 第2部:基調講演：Red Pulse PHOENIX 第3部:ワークショップ：PHOENIXベータ版サインアップ 第4部:交流会 第1部:パネル『知識と教育』『専門家によるコンテンツ vs 寄付されるコンテンツ』 ミートアップはパネルディスカッションから始まりました。登壇者は以下の方々です。 Robert Shun(Udacity China経営統括) Zan Wu (Atlas設立者兼CEO) Ken Yagami (Swissborg日本代表） Masa Keith Nakatsu (Orb株式会社設立者兼前CEO) モデレーター：Miki Hayama（NEO日本代表） パネルは、ニュースや動画コンテンツなどを「専門家により提供されるコンテンツ」と「ユーザーやコミュニティから寄付されるコンテンツ」に分け、それぞれの特徴を掘り下げる形で開始されました。 Masa Nakatsu氏は、『専門家によるコンテンツは有料である一方、コミュニティからのコンテンツは無料である』と説明し、Ken Yagami氏は『インターネットの普及により無料の「コミュニティによるコンテンツ」が増える』と述べ、Zan Wu氏も『より人々が自発的に情報をアップする傾向がみられる』と続けました。 続けて、近年増え続けているコミュニティによるコンテンツについて各登壇者が意見を述べました。 Robert Shun氏は、『これまでは新聞などでの出版コストが大きかったが、現在はネット上に簡単に情報のアップロードすることが可能になった。その差をメディアは注視する必要がある』と発言し、 Ken Yagami氏は、『昔はBloomberg端末だったのが、現在はWeb上で情報を手に入れられることになったが、専門家が情報を発信しているという状況は変わっていない。まだ、コミュニティからのコンテンツは普及しておらず、理由はクオリティの維持が難しいからである。金融においては情報の正確性が非常に重要なためこれに注意するべきだ。』と説明しました。 続いて、UdacityやUdemyでもユーザーによるコンテンツが普及し始めている傾向についてどう思うかを、Udacityの経営を務めているRobert氏は、『AIの世界では、優秀な学生は大学ではなくGoogleなどの企業に行く人が増えている。Udacityでもブロックチェーンプログラムを提供しているが、この傾向がこれから続くかもしれない』と自身の経験を踏まえ語りました。 また、旅行プラットフォームを手掛けるZan Wu氏は、『最近では、個人が情報を発信することが増えている。プラットフォームを維持するうえで、プラスの意味でのインセンティブを用意することが大事になると思う』と話しました。 そして、コミュニティによるコンテンツのクオリティ維持が問題となる中で、Masa Keith Nakatsu氏は、『元々私はコンテンツ作成の会社をやっていた。GoogleやFacebookの登場で情報が大量に出回るなかで、キュレーションメディアが発達した。各メディアは広告料を目指しすぎ、コンテンツの質が低下することがあった。そこで、ブロックチェーンを用いたインセンティブモデルを利用することは、コンテンツのクオリティ維持に貢献すると思う』とメディアの将来について見解を述べました。 このように、コミュニティによるコンテンツの問題点が上がりつつも、それをブロックチェーンを用いることで解決できるという形でパネルは終了しました。 Red Pulseもブロックチェーンを利用したインセンティブモデルを使用し、コンテンツのクオリティ維持を目指しています。まさに登壇者の方々が求めているコンテンツプラットフォームの形であるようでした。 第2部:基調講演：Red Pulse PHOENIX 第2部はRed Pulse設立者兼CEOであるジョナサン氏より、7月21日に発表されたRed Pulseの新開発プロダクトPHOENIXについて講演が行われました。 金融情報市場では、情報の透明性と正確性、情報過多、金融情報のコモディティ化などの問題が存在しており、オンデマンドでの情報リクエストには多額の費用がかかります。Red Pulseはこれらの問題を解決するために2015年に誕生しました。 Red Pulseは現在6万人のユーザーがいます。また、Bloombergなどの大企業とパートナーを結んでいます。トークンを実装したリサーチエコシステムPHOENIXについて以下説明します。 私たちのビジョンは、専門家と金融機関をつなげることです。PHOENIXは従来のプラットフォームとは異なり、だれでも参加することができます。レポートのクオリティに応じてインセンティブ(RPXトークン)がもらえたり、ステイキング(8月20日開始)が実装されています。 PHOENIXでは、専門家に直接レポート作成を要請する機能を搭載しています。そのレポートを作成することで、その人はRPXトークンを受け取ることができます。8月13日には、レポート作成者がより簡単にアクセスできる機能を搭載します。 次に、金融情報市場についてです。Red Pulseでは専門家によるGIG経済(シェアリングエコノミー)を目指しています。Red Pulseは金融専門家と企業をつなぎますが、そこでコンプライアンスの問題や規制の問題があります。これを解決するのがPHOENIXです。PHOENIXは5つの大きな特徴で構成されます。 Proof of Creation…作成されたコンテンツのそれぞれのハッシュを作成し、作成者/所有者のウォレットアドレスとタイムスタンプと共にブロックチェーンに永続的に格納することで、証明を成功させます。 Proof of Ownership…PHOENIXを使用すると、所有者が署名し、別のウォレットアドレスで識別される別のエンティティに所有権を移すことを可能にする転送機能を利用することができます。 所有権と出所は公開ブロック群を参照することによって検証され、監査可能です。 Regulatory Compliance…ブロックチェーン上の特定情報の要求と返答の記録を利用します。これにより、機密情報に関する国内および国際的な法律や規則の遵守を動機付けます。 IP Protection…新しく生成されたコンテンツとハッシュが生成されたコンテンツを以前にブロックチェーンに格納されていた既存のハッシュと比較し、同一のコンテンツの格納を防ぎます。 Accountability オンチェーンでリサーチアイテムにそれぞれのウォレットアドレスを関連付けます。これにより評判を維持するインセンティブとともに信頼性が確立されつつ、情報がオフチェーンでのプロフィールと照らし合わされます。 これらの機能を実装するために、8月にトークンスワップが実施されます。このプロセスはとても簡単でPHOENIXトークンスワップに関する情報も参考にしてください。また、トークンスワップは上場中の取引所すべてがサポートをしています。 次にパートナーシップに関してです。Red PulseはUdacityとパートナー関係を結んでいます。Udacityのブロックチェーンコースを修了した人に就職支援を行います。また、求人代理店であるTalentSnapともパートナーとなっており、TalentSnapを通してRed Pulseのレポート作成者になることができます。 続いてAGB Educationです。オンラインとオフラインで教育カリキュラムを提供する企業です。既に協力して金融に関するプログラムを作成中です。 次にAPEXです。主にビッグデータを活用して、消費者行動の分析を行ってます。その情報をRed Pulseも活用しています。 第3部:ワークショップ：PHOENIXベータ版サインアップ 次に、Red Pulse共同設立者スタンリー氏から、PHOENIXの登録方法について説明がありました。 PHOENIXは本来2018年末にリリース予定のプロダクトでしたが、数か月早くリリースすることができたようです。 以前は有料会員のみ見ることができた研究のプレビュー画面を、今回からは誰でもリアルタイムで見ることができます。 また、レポート作成者のプロフィールはLinkedinと連携しており、彼らの信頼性の向上に寄与します。 これが実際にレポートを書いている画面です。また、今回はウォレットが追記されています。クレジットカードを使用してUSDのチャージを行うことができます。 また、このウォレット内でステーキングも行われます。RPFはステーキングでもらえた報酬になります。RPFからRPXに戻すこともできます。下段ではトランザクションの履歴などを見ることができます。 第4部:交流会 最後に参加者の方々を交えた交流会が行われました。今回、Red Pulseが主催するイベントとしては初めての日本開催で、これからの日本進出に向けていいスタートが切れたとチームメンバーは語っていました。 最後に 今回のミートアップではブロックチェーン業界を代表する豪華ゲストの方々による対談、Red Pulseの新プロダクトPHOENIXの内容がチームから直接発表されるなど非常に内容が濃いものでした。 特にPHOENIXは誰でも無料でアクセスすることができ、ステーキングも行えるものです。良質な中国金融マーケット情報がPHOENIX上に公開されていますので、是非皆さんもwww.redpulse.comにアクセスしPHOENIXを体験してみてください！
ニュース
2018/08/08121個の仮想通貨でpump&dumpが行われその収益額は約825億円！？
121個の仮想通貨で価格操作 特定の通貨を価格操作（パンプ＆ダンプ）し収益をあげる行為が121個の仮想通貨で行われているとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が指摘しました。 WSJの調査によると、2018年上半期の期間だけで複数の仕手グループが175のパンプ＆ダンプを起こしており、仕手グループの収益額はおよそ8億2500万ドル（約825億円）のようです。 WSJは価格操作が行われている仮想通貨として、Cloakcoin(通貨名：CLOAK)をあげています。 大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）で価格が急騰したCLOAKですが、その要因はBig Pump Signal（ビックパンプシグナル）という仕手グループによるものだとWSJはしています。 Big Pump Signalがフォロワーにテレグラムで買いの指示をしている事実も確認しているようです。 ビットコイン(BTC)の価格が操作されていたという研究結果も出ており、仮想通貨における価格操作に関してはこれからも問題として挙げられることが考えられます。 研究者がBTCはTetherによって価格操作されていたとする調査結果を発表 ゆっし 一度仕手グループに潜入したことがあるけど、そこはグループの中で階級があって、階級が高いほどパンプされる通貨をより早く知ることができるというシステムだったな笑 健全な通貨であっても、仕手グループに目をつけられてしまって価格操作されてしまうと通貨の評価が下がったりするから大変だよね。
ニュース
2018/08/08米国取引所Coinbase提供のカストディサービスに40通貨が追加検討？
アメリカの仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)が、40種類の通貨のカストディサービスを検討しているようです。 カストディとは？ カストディとは「保管」を意味し、有価証券投資の際に、証券の保管、管理を行う業務のこと。 Coinbaseが追加検討している通貨はXRP、EOS、ZEC、XMLなどを含む40種類の通貨を検討しているようです。 今回の発表に対して、Coinbaseは「カストディサービスに新しく通貨が追加されるからといって、コインベースで取引されるわけではない」と述べています。 Coinbaseが提供するカストディサービスは、先月に立ち上がったばかりです。現在懸念として考えられているセキュリティに対処することで、機関投資家の参入などが今後期待できるのではないでしょうか。 Coinbaseでは、複数の署名を用いた保護、監査証跡、引き出し制限などの厳しい財務管理を通じて顧客の資金を厳重に保管すると発表しています。
インタビュー
2018/08/08Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第2回 ICO支援事業に関して-
CRYPTO TIMESで掲載中のPlatinumのCEOであるAnton Dzyatkovskiy氏にインタビューに関してです。 MicroMoneyを立ち上げるキッカケに関して話してもらいましたが、今回はICOの支援事業を始めるにあたったキッカケに関してです。 現在は、Platinumという会社でICO支援事業をおこなっていますので、こちらもご確認ください。 第1回の記事も下記より参照ください。 Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第1回 MicroMoneyを立ち上げるキッカケ- - CRYPTO TIMES Anton氏へのインタビュー -ICO支援事業に関して- ICOを通して、ICOの支援事業を始めたキッカケ -- ICOを実施した後に、ICOのサポートを事業を始めたとのことですが、それはなぜでしょうか？ Anton : ICOを実施した後に、ICOというのはICOの実施方法もですが、サポートがかなり重要であると気づきました。 その時から、会社にICO支援の部署としてPlatinumを作りました。 ICOサポートの事業を行おうとしたときに特に気付いた点としては、プロジェクトがプロダクトをローンチしても、それにトークンの価格というのが全く関連していないことに気づいたんですね。 さらに、自分たちのICOが終わったとき、トークンを取引所へリスティングさせようとしたんですが、これもかなり厳しかったです。 -- 取引所への上場はトークンを購入する側からすると、やはりかなり気になるところですからね。 Anton : そうなんです。色々な方面からのプッシュがあったので、最終的にOKExなどの取引所を含めて、8,9社くらいのリスティングを行うことができました。 取引所へのリスティングは本当に色々と苦労したのですが、8,9社にリスティングできたおかげで、色々な方面から手伝ってほしいと声をもらうようになりました。 -- やはり、どこも取引所への上場を課題にしているということですね。実際問題、上場できないトークンも多くあるとよくニュースにもなってますね。 Anton : その通りです。私達もそれは問題だと思っています。Platinumでは現在、400社以上お客さんがいます。お客さんの種類としては、設立者が機関投資家の人がほとんどです。 実際問題、彼らの周りではIPOを実施したかったけれども、代わりにICOをやろう！という人が多かったです。 そして、ICOに対して知見のある我々に対して、ICOに関しての手伝いを求められることになりました。PlatinumとしてICOの支援事業をやってみて思ったのは、ICOで実際に使われるお金は半分くらいは節約できるものだとわかりました。 -- 半分も節約できるんですね。つまり、何も知らないでやっていると結構無駄な費用を使っているってことなんですね。 Anton : まぁ、こればかりは知見がないとわからないものですからね。笑 既存のICOプラットフォームとの違い -- 因みにICOといえば、既存でもICOBOXだったり、日本だとCOMSAみたいなものがあると思うのですがどう違うんでしょうか？ Anton : これはよく聞かれます。そもそも、私達は、既に30社以上に我々の持っている既存のプラットフォームを提供しました。 私達は、今ある既存のプラットフォームよりも良いものを作ったと自負しています。例として一つの事例をあげますが、ICOを実施する際、0ベースでスマコンを作ろうとすると、時間もお金もすごいかかります。 -- オープンソースとはいえ、やはりスマコンは時間がかかると。 Anton : そうですね。それに比べて、私達の提供するプラットフォームでは、無料のテンプレートを利用することでスマートコントラクトを簡単に作ることができます。 とてもユーザーフレンドリーな環境を準備していて、誰もが簡単にトークンを作れるような環境を準備しています。 -- 因みにこのスマコンは無料で作れるといいましたが、プロダクトの方ですか？それともクラウドセールの方ですか？ Anton : 両方とも可能です。我々はウィザードというプログラムを利用して、スマコンのテンプレートを準備しています。 例えば、不動産の契約管理とかそういう難しいものだと、多少の改善は必要になります。 ただ、ウィザードで作れるようなテンプレートであれば、全て無料で配布しています。 一つの例として、ムエタイの世界チャンピオンだった人に対して、トークンを作ってみれば？とアドバイスをしたことがありました。 その人のファンに対して、トークンを安いお金で買ってもらう。彼はそのお金をもとに、機材を買ったりトレーニングをして、強くなって、世界で活躍する。 そのトークンを欲しがる人が出てくると、トークンエコノミーが回り始めるということです。 -- プロダクトを作りたいという企業だけではなく、インフルエンサーや個人もターゲットになっているということですか？ Anton : そのイメージです。特にアスリートの選手はあまり複雑に考えないでやってみようという人も多いです。 僕らはそういうようなユーザーに対して、気づきを与えることも大事だと思っています。 "トークンエコノミーを入れたらどう？"というアドバイスをしたり、コミュニティを作ったりできるような人ももちろんターゲットにしています。 また、既存のプラットフォームとの違いで、2つ目の特徴ですが、セキュリティ面やお金の送金面は全てオープンソースで提供しています。 これは、誰でも確認できるようになってますし、誰でもが改善ができるようになっています。 お金も私達の提供するプラットフォームに保管するわけではなく、会社がコールドウォレットに直接的に送金するようにしてもらっています。 後は、リファラルシステムも提供していますが、これはよくできていると思っています。 -- プラットフォームにリファラルがあるんですか？ Anton : そうですね。これは、すべての参加者にWin-Win-Winです。 単純に言うと、ユーザーは好きなプロダクトを支援しました、友達がプロダクトを使いました、というようにUberみたいな感じのリファラルがあります。 最近ですと、GoogleやFacebookはICOの広告をブロックしていると思いますが、彼らは自分たちでICOをやろうとしているのかなとも考えています。 なので、このリファラルプログラムというのは、マスの顧客にアプローチするには最適なやり方であると考えています。 プロダクトが良ければ、すべてのマーケティング費用は無料になる可能性も秘めていますからね。 分析をした上でのマーケティングの実施 -- なるほど。他にもPlatinumとしてICO支援で変わったことを提供しているとかってありますか？ Anton : 先程、予算の半分を削減できると言いましたが、これに関して広告やマーケティングの分析なども行っています。 私達のプラットフォームではトラフィックの分析を行い、優先度が低いところへの広告を停止していくようにしています。 また、EtherScanなどでスキャンを行い、ウォレットのターゲティングを行い、マーケティング用のエアドロップを実施したりします。 ユーザーのウォレットの傾向を分析して、投資に成功している人をターゲットにして、フィルタリングをした後、エアドロップを実施します。 このようなユーザーは、自分のウォレットにはいっているトークンを見た後、実際にホームページに行くユーザーが7-10%くらいいます。 だいたいそれらのユーザーというのは、3から5ETHくらいの投資をしているというデータがでています。 -- おおお！すごいですね！これぞ、ユーザーの情報を分析してのマーケティングを行っているんですね。 Anton : ユーザーの情報だけでなく、ウォレットの情報を見ることもかなり重要だなと思いました。これにより無駄な広告コストも減らすことが可能です。 -- 因みに提供しているサイトにはマーケットメイクというものも提供していると書いておりますがこちらは、どういう内容でしょうか？ Anton : これに関しては、我々は大半の取引所とのコネクションがあることで、相談を受けました。 現状、暗号通貨に投資を行っている人というのは実はギーク寄りな人が多いんです。 取引所毎に最適なキャンペーンを提供することでそれは、マーケットメイクに繋がります。 -- ICOのツールを提供して終わりというわけではないということですね。 Anton : 因みにですが、実はICOは実施するときよりも終了後のほうが3倍位の努力が必要になります。 そのうちの一つとして、無事に上場できても、マーケットメイキングの悩みを抱えるプロジェクトも少なくありません。 Platinumではプログラミングを利用して、24時間、取引所で売買を行います。マーケットメイカーというのは必要で、私たちは5000人がアルゴリズムを作っている体制を持っています。 更に、プロジェクトがブロックチェーン技術に更に関わりたいと思う際は、アウトソーシングでプロジェクトの技術を助けたりもします。 私達は、キャンペーンだけ考えるのではありません。Platinumが提供するプラットフォームは、すべてを手助けします。 Platinum CEOであるAnton氏がブロックチェーンに関するオンライン大学を始めようとしたキッカケに関しては次回公開予定です！
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2018/08/08ALISともコラボ！注目ブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」の紹介！特徴や遊び方など徹底解説！
最近流行りのDAppsゲームをみなさんはどれぐらい知っていますか？ 色々なDAppsゲームが最近ではでてきていますが今回は日本発であり、業界注目のDAppsゲーム「くりぷ豚」の紹介です。 くりぷ豚の基本的な遊び方・特徴や、国内初のブロックチェーンSNSと言われる「ALIS」とのコラボ内容などにも触れながら「くりぷ豚はどんなゲームなのか」「ALISとのコラボ内容はどんなものか」をこの記事で紹介していきます。 くりぷ豚 Website どんなゲーム？ まず最初にくりぷ豚がどんなゲームか概要を紹介していきたいと思います。 くりぷ豚は育成シュミレーションゲームというジャンルのゲームで「くりぷトン」と呼ばれる豚のキャラクターを交配させてオリジナルのくりぷトンを生み出したり、販売されているくりぷトンを購入してコレクトしていきます。 また、コレクトするだけではなく自分の手塩にかけたくりぷ豚を売って報酬（ETH）を得たり、自分のくりぷ豚をレンタルで他のユーザーに貸し出すことで報酬を得ることもできます。 くりぷ豚はコレクション要素を持った育成ゲーム×仮想通貨で報酬を得ることができるゲームなのです。 簡単にくりぷ豚の説明をしたところで細かい特徴を見ていきましょう。 特徴 特徴1：コレクター要素が強い 冒頭でくりぷ豚はオリジナルのくりぷトンを生み出すことができると説明しましたが、くりぷ豚の種類は全部でどれくらいだと思いますか？ これまで色々なゲームをやってきたであろうみなさんなら大体想像できると思います。 くりぷ豚の全種類数なんと3京6000兆種類です。 億り人でも見る機会のない単位「京」が登場しました。 コレクター要素のあるゲームとしては文句なしの種類の豊富さでやりこみ要素満載です。 くりぷ豚はまだ世界中の誰も見たことのない幻のくりぷ豚を生み出し、奪い合う男心をくすぐるゲームなのです。 特徴2：イーサリアム（ETH）で売買できる 2つめの特徴として先程も紹介したイーサリアム（ETH）でくりぷ豚を売買することができるというものがあります。 イーサリアムでの売買可能はくりぷ豚がDAppsゲームとして開発されている最大のポイントですね。 後ほど詳しく紹介しますが、くりぷ豚では卸トン屋やくりぷトン取引所でくりぷトン達をイーサリアム（ETH）で売り買いすることができます。 似た性質を持っているDAppsゲームのクリプトキティーズでは、1匹の仔猫の価格が約10万ドル（約1130万円）で売れたこともあるので、くりぷ豚もそのような値段がつく可能性も十分あります。 特徴３：日本の会社が開発している くりぷ豚はグットラックスリーという日本の企業が開発、運営を行っています。 また、上場企業のセレスが共同開発しています。 これは地味な特徴と思う方もいるかも知れませんがとても大きいことです。 DAppsゲーム界はまだまだ黎明期（始まったばかり）なので、開発側が急に消えてしまうことがよくあります。 せっかく心を込めて育て上げたくりぷ豚が急にゲームごと消えてしまったらなんとも言えない気持ちになります。 「日本の会社だから安心」ということではないですが、情報発信が日本語なので「開発はしっかり進んでいるのか」「トラブルは起きていないのか」などを自分の目で見て確認することができます。 くりぷ豚の遊び方を解説！ これまでくりぷ豚のゲーム概要や特徴を説明してきましたが興味を持っていただけたでしょうか。 ここからはくりぷトンの具体的な遊び方を紹介していきたいと思います。 事前準備 くりぷ豚をプレイするには・Webブラウザ版・スマホブラウザ版の2種類の遊び方があります。 Webブラウザ版の場合はGoogle Chrome＋公式推奨のMetamaskというウェブブラウザウォレットでプレイします。そのためMetamaskのダウンロードが必要となります。（ダウンロードの仕方などは以下の記事を参照してください。） MetaMask(メタマスク)の使い方まとめ！入出金・トークン追加も超簡単 スマホブラウザ版はブラウザとIndieSquareやTrustというウォレットアプリとリンクさせて遊ぶことができます。IndieSquareの場合は表示名が「くりぷ豚」ではなく「Crypt-oink」となっているので注意してください。 ウォレットの準備ができたら、用意したウォレットにETH（イーサリアム）を送金して事前準備は終了です。 くりぷ豚の買い方 ウォレットにイーサリアムを送金したら早速くりぷトンを購入してみましょう。 くりぷトンを購入する方法は ・卸トン屋で買う ・くりぷトン取引所で買う の２種類があります。まず卸トン屋で買う方法について説明します。 卸トン屋とは公式が販売しているくりぷ豚を購入することができる場所です。 気になるくりぷトンをクリックして、値段や特性などの情報を見て購入をすることができます。 例えば画像の一番左のトンが気になったとしてクリックすると下のようなステータスが表示されます。 もしこのくりぷトンを購入したい場合は、くりぷトンの下に表示されている「購入する」ボタンを押すとトランザクション画面に切り替わります（今回はブラウザ版） ここで発生するGASや（手数料）などを確認し、問題なければBUY ETHERで購入することができます。（アプリ版も基本的には同じ流れです。） 次にくりぷトン取引所の説明をします。 くりぷトン取引所は他のユーザが販売しているくりぷトンを購入できる場所となっています。 購入の流れは卸トン屋と同じです。 卸トン屋とくりぷトン取引所で売り出されているくりぷトンは時間と共に値段が下がっていきます。 画像の左下に注目してもらえば始値からどんどん値段が下がっていることが分かると思います。 これはダッチオークションや下げ競りと呼ばれる方式で、例えば生花などの時間が経つにつれ価値が下がっていくものを売る時に使われる手法です。 くりぷ豚は日々新種が生み出されるゲームなので、時間が経つにつれくりぷトンの価値が下がっていくという考えでこの手法が設定されているのかも知れません。 くりぷトンの増やし方 くりぷ豚ではくりぷトン同士をお見合いさせて子供を作ることができます。 メニューの「お見合い」を選択し、母トンと父トンを選んでお見合いさせます。 お見合いには2つの方法があって ・自分の持っているくりぷトン同士をお見合いさせる ・自分のくりぷトン+他のユーザーのくりぷトンでお見合いをする のどちらかの方法で子供を生むことができます。 基本的には親の性質を受け継ぎますが一定の確率で、珍しい特性や容姿の子くりぷトンが産まれます。 くりぷトンの売り方 珍しいトンや、余っているトンはくりぷトン取引所に売りに出すことができます。 メニューのマイリストから売りたいトンを選択し、左下にある「売りに出す」ボタンを押します。 くりぷトン取引所では最初に決まっている値段（始値）から時間が経つにつれ値下がりしていく方式になっています。 自分が売りたいくりぷトンの始値、終値、価格推移期間を設定をし、売却申請をしてそれが承認されるとくりぷトン取引所に自分のトンが並びます。 自分のくりぷトンをレンタルで出す くりぷ豚では、自分のくりぷトンを他のユーザーのくりぷトンとお見合いをさせるトン活という機能があります。 レンタルとして自分のくりぷトンを出すことで報酬を得ることができます。 こちらもくりぷトンを売るときと流れは同じで、まずマイリストからトン活をさせたいくりぷトンの詳細画面を開きます。 トン活するボタンをタップし、始値、終値、価格推移期間を設定し、トン活申請を出します。 申請が承認されるとお見合い一覧に自分のトン活中のトンが並びます。 遊び方まとめ くりぷ豚で出来ることは基本的に以下の4つになります。 ・くりぷトンを購入する ・くりぷトンを販売する ・くりぷトンをお見合いさせる ・くりぷトンにトン活させる くりぷ豚は見やすいデザインで直感的に操作することができるので誰でもスムーズに遊ぶことができます。 もし分からないところがある方は是非ゲーム内のヘルプの遊び方ガイドやチュートリアル漫画でわかりやすく解説されているので見てください お見合い直後にすぐお見合いできないクールタイムなど細かい設定があるのですが、チュートリアル漫画の方でわかりやすく説明されていますのでプレイする方は必ず読んでおいてください。 くりぷ豚の評判・口コミ くりぷ豚ユーザーの声をTwitterで集めてみました。プレイヤーはどんなところに惹かれているのかチェックしてみましょう。 https://twitter.com/crypto_hori/status/1022834186514649088 https://twitter.com/ool_loo/status/1011943504660926469 https://twitter.com/Crypto_Amazones/status/1009810552279859201 ひたすら「かわいい」という声が上がっていますね笑。予想よりもゲームとして面白い声も上がっているようです。もう少し見ていきましょう https://twitter.com/tam0312/status/1024296369459064833 https://twitter.com/tam0312/status/1024290780267986944?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1024290780267986944&ref_url=https%3A%2F%2Fcrypto-times.jp%2Fdapps-crypton%2F こちらの方は、くりぷトンの遺伝子の組み合わせを考えて自分なりのくりぷトンを作り出すことに注力しているようです。くりぷ豚はやりこみ要素もありそうですね。ラストもう少し見ていきましょう！ https://twitter.com/dujtcr77/status/991203740911833088 やっぱりかわいいんですね笑。 口コミを見ると、かわいくて癒やされるゲーム×やりこめるゲームのようですね。 くりぷ豚の現状 くりぷ豚に対する口コミを見ていただきましたが、次にくりぷ豚は現状として ・運営サイドはどのような活動を行っているのか・ユーザーはどれくらいいるのか などを見ていきたいと思います。 くりぷ豚の運営 くりぷ豚は今年の6月にリリースされたゲームです。現在はMediumや公式Twitterアカウントなどでコラボ情報や進捗を伝えています。 🌺イベントくりぷトン発見！🌺 ついに旬な遺伝子を持つくりぷトン 「ジェラートン」が発見されました！ブヒョ 夏と言えばアイス！ですよね🍨 あまい夏をおすそわけブヒ！#くりぷ豚#dAppspic.twitter.com/9ZVOkyeK6S — くりぷ豚（トン）公式 (@CryptOink_JP) July 30, 2018 また、くりぷ豚の公式Youtubeチャンネルもありここで耳寄り情報やプレイ動画を配信していくようです。 どれくらい遊ばれてるの？ DAppsゲームで重要なことそれはプレイしている人がちゃんといるかどうかです。 DAppsゲームでユーザーがいない=オンライン専用ゲームでユーザーがいない ぐらいのイメージを持ってもらって良いと思います。 ユーザーがいないオンラインゲームみなさんやったことありますか、、、？やったことある人はその悲惨さが分かると思います。 DAppsゲームはアクティブユーザーが一定数いることが絶対条件なんです。 では、ここでくりぷ豚に今現在（記事執筆当時8/3）どれくらいアクティブユーザーがいるか見てみましょう。 blockchain Game infoというサイトで、くりぷ豚のトランザクションを確認してみます。 （今回はくりぷ豚と似たゲーム性質を持っているクリプトキティーズと比較してみます） 左がくりぷ豚のデータで、右がクリプトキティーズのデータです。 くりぷ豚の方を見てみると取引数/日が692、取引数/週が8654、取引者数/日が22となっています。 クリプトキティーズと比較すると取引量は少ないように感じますが、くりぷ豚はじっくり育成してからトランザクションを行うゲーム＋まだ始まったばかりということをを踏まえると妥当な数字なのではないでしょうか。 DappRadarというイーサリアム系のDappsのデータを閲覧できる別のサイト内で、くりぷ豚はコレクティブ部門で1位を取っています。 くりぷ豚のこれからの伸びしろは十分あると感じられます。 コラボ情報 これまでくりぷ豚の紹介をしてきましたが、ここでくりぷ豚ユーザーの方が気になっているALISとのコラボ情報について紹介していきます。 ALISはブロックチェーンSNSと呼ばれている注目のプロジェクトです。今回どのようなコラボが行われたんでしょうか。見ていきましょう！ 第一弾：アリストンの特性を持ったくりぷトンが卸トン屋に並ぶ 7月27日 21：30 ～ 8月3日 15：00まで「アリストン」の特性が見た目に反映されたくりぷトンが一定の確率で「卸トン屋」に並びます。 アリストンは、ALISのロゴが体にペイントされており、肌の色もALISのテーマ色である青色となっています。 期間限定のくりぷトンは、時期が過ぎればプレミア価格になる可能性もあるため、今のうちの購入すると良いかもしれません。 こちら今回のコラボで誕生した 「アリストン」ですブヒ！ 帽子と模様がおしゃれさんですブヒ！ イベント詳細については、こちらをご覧くださいブヒョ！https://t.co/L97hjS1rUD#くりぷ豚#ALISpic.twitter.com/eynMp5hrlR — くりぷ豚（トン）公式 (@CryptOink_JP) July 28, 2018 アリストン爆トン（爆誕）！！！ ALISコミュニティの活動（ラジオ）がきっかけとなって、ブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」内にALISコラボくりぷトンが生まれました。期間限定での登場なのでお早めに🐷 https://t.co/W03y4p0I5z#ALIS#くりぷ豚#dApps#ブロックチェーンpic.twitter.com/8S5f9XhpMi — ALIS (@ALIS_media) 2018年7月27日 第二弾：アリストンの特性の遺伝子を持ったクリプトンが卸トン屋に並ぶ 8月3日 15：00 以降、アリストンの特性の遺伝子を持つ"くりぷトンが「卸トン屋」に並びます。 アリストンになる可能性のある遺伝子を持つくりぷトンが購入できるようになります。 第三弾：ALISのホームページでくりぷ豚が情報発信 ALIS上でくりぷ豚の公式アカウントが情報発信を行うようです。 ALISのラジオ企画から誕生したALISとくりぷ豚のコラボ「アリストン」を皮切りにこれからもALISとくりぷ豚はコラボしていくようです。 TwitterやMediumだけでなくALISというメディアで情報発信されていくことで、ユーザー側としてはより細かい内容を知ることができるようになると思います。 まとめ 今回ALISとのコラボが行われたくりぷ豚の紹介を行いましたがいかがだったでしょうか。 くりぷ豚はデザインの可愛らしさとは裏腹に、そのゲーム性はとてもしっかりしたものとなっています。 今後のアップデートで、もっとゲームとしても楽しめるようにしていく計画のようです。 今はまだローンチされたばかりで知名度はそれほど高くありませんが、人気ゲームになるポテンシャルを十分秘めているゲームだと思います。 少しでも気になった方、もう既にプレイしている方には今回のこの記事でくりぷ豚の魅力が伝われば嬉しいです。 くりぷ豚 Website
インタビュー
2018/08/07国内最初の仮想通貨取引所BTCBOXの三宅さんにインタビュー！
日本国内には金融庁から認可を受けている取引所が多数ありますが、日本国内において最も古い取引所であるBTCBOXに今回はインタビューを行ってきました。 今回は、担当者であるBTCBOXの三宅さんにBTCBOXの成り立ちや売りに関して、赤裸々に語っていただきました。 BTCBOXに関して BTCBOXは2014年に日本国内で初めてビットコインを取り扱った取引所です。 現在、取り扱う仮想通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインの4種になります。 2017年9月には、金融庁への仮想通貨交換業者の登録を完了しています。（関東財務局長 第00008号） BTCBOX Website BTCBOX 三宅さんへのインタビュー -- 今回は取材ありがとうございます。自己紹介をお願いします。 三宅 : 三宅俊也です。現在31歳です。過去に3回起業をしていて、思い立ったらやるタイプです。 3回起業したうち、1回は売却、1回は失敗して、1回は取締役でJOINしました。 その後はフリーランスや、スタートアップの外部顧問で入ったりしていて。その後、たまたまBTCBOXに流れ着いたというところです。 -- 元々、仮想通貨とかビットコインとかブロックチェーンの分野には興味あったんでしょうか？ 三宅 : 僕は結構前から、仮想通貨は好きで、実はMt.GOX事件でゴックスされた1人のユーザーです。笑 また、お金、通貨、価値に対して昔から疑問を投げかけていました。 -- ということは結構昔から、ビットコインも持っているんですね。 三宅 : はい。僕個人が理想としているのは、Vitalikの思想とか本当に素晴らしいと思っています。 彼自身の思想や生活、そもそも本人自体がDecentralizeじゃないですか？すごいですよね。 実際問題、今でも面倒くさい紙書類を書いたりする文化があるのは本当に面倒なので、 例えば会社の登記とかも今後ブロックチェーンでできたら良いのになとは思います。 BTCBOXの成り立ちと売りに関して -- 住所が変わったときに住民票うつしたりするのって面倒ですもんね...。続いて、BTCBOXに関して、教えてください。 三宅 : BTCBOXは現在、北京と日本に拠点を持つ仮想通貨の取引所です。北京と日本を合わせて30名程が現在在籍しています。 中国人の割合がかなり多いんですが、最近は日本人も結構増えてきました。 当局対応などもあるので、日本人が当局対応に関してはちゃんと対応しているというところですね。 -- BTCBOXといえば、結構昔からある取引所ってイメージがありますね。そもそも、なぜ、日本で立ち上げようとなったんでしょうか？ 三宅 : そうですね。いわゆる御三家(Coincheck,bitFlyerzaif)などの取引所よりも古くからあるんですよ。 当時あったMt.GOXの取引所が非常に使いづらかったんです。そこで、私達は2013年末から取引所開設に向けて準備していました。 その後にMt.GOXの事件が起こりました。日本でMt.GOX事件があったときに、信頼における取引所というのが当時はなかったんです。 これを見た創業者が、使いやすくより信頼性のある取引所を日本にとのことでBTCBOXは立ち上がりました。 -- 最も古い取引所であると。因みにBTCBOXの売りってなんでしょうか？ 三宅 : Mt.GOXの後からやっていて、先程も言ったように信頼性を持ってやっている取引所です。 当たり前ですが、過去に一度も大きな事故は起こしていません。更に、古くから運営をしているので知見もあります。 後は、中国人が多いので中国語のサポートもかなり充実していますし、英語での対応も可能。日本語の対応も勿論です。 -- なるほど。日本で最も古いにも関わらず、どうしても知名度が有名所の取引所と比べると負けてしまっているような気もしていますが、今後は露出も増えていきますか？ 三宅 : 今は業務改善命令もあるので、単純にそこに関してしっかり対応をしています。 今後、業務改善命令に対しての対応が終わり次第、リアルタイムのイベントとか、メディアの露出も増えていく予定です。 CRYPTO TIMESさんともぜひ何かできたら嬉しいですね。 今後の日本への取り組みに関して -- 是非、よろしくおねがいします。実際問題、日本のマーケットって結構特殊だと思っていて。それに対してのBTCBOXとして、何か日本への特別な取り組みとかって考えてますか？ 三宅 : 現状最も考えているのはUI/UXは特に優先的に取り組みを行わなければいけないかなと思っています。 どうしても、現在のUI/UXは日本人には使いづらい感じがあるので、そこを優先して改善して行きたいと思っています。 また、現在セキュリティにも力を入れているが、今後は更に力を入れようと考えています。ホワイトハッカーなどを入れて、セキュリティ強化を進めていく体制も考えています。 -- BTCBOXの取引所もこれから進化していくってことですね。期待しています。因みにですが三宅さんは仮想通貨市場において、日本が世界に勝っていくにはどうしたら良いかと思いますか？あくまでも個人の考えとしてお聞かせください。 三宅 : そもそも、日本ではBINANCEのような海外の取引所やDEXモデルの取引所というのは難しいのかなと考えています。そのため、当局とうまくやりながらやっていくのが現状はベストな選択なのかなと考えています。 消費者保護とかに関して、ネガティブな意見もありますが、そこに関しては日本は特に考えられているかなと思っています。 今後は一過性のユーザー数は狙わずに、セキュリティとかも強化しながらやっていくことが日本の後々にもつながっていくんじゃないかなと。 -- 結局は投資家を守っていくことが重要であると。 三宅 : そうですね。だって、ユーザー数が増えたからと言って、サーバーが落ちていたり、セキュリティに穴があったりしたら全く意味ないですよね？ セキュリティであったり、エンジニアリングの部分というのは最も大事かなと考えているし、そこを強くしていけば良いのかなと。日本という市場はかなり大事だと思っています。 -- 日本に期待してる部分とかもありますか？ 三宅 : 欲を言うなら、マルタみたいにしてほしいですよね。一時期は仮想通貨先進国だったのに、現在、その影は無くなってしまいました。 今後、もし日本で発展していくのであれば、振り切らないと、仮想通貨大国にはなれないかなと。 海外の情報も流れてこないです。後は、一過性の部分ではなくて、仮想通貨やブロックチェーンのカルチャーにしていけたらというところですね。 Fintechというくらいなので、Financialに強い日本の金融関係者とかが仮想通貨業とかを立ち上げてほしいですし、我々のような取引所にも積極的にJoinしてほしいです。若いレイヤーはまだまだ入ってきてないので、仮想通貨業界にも積極的に入ってきてほしいです。 -- 今って、注目している分野はありますか？？ 三宅 : Coinbaseには注目していて、Coinbaseの動きはかなり正しいと思ってます。 カストディーサービスや証券サービスだったりとかすごいと思っています。 既存のサービスに仮想通貨を組み込むのは大事ですよね。日本でも将来的にはそういうサービスできることを期待しています。 -- 日本がこれからそういうのがもっとでてきてほしいですね。他に注目している分野とかありますか？ 三宅 : DAppsゲームとかも流行ってほしいですね。個々の分野での開発や起業したいような人ももっとたくさん出てきてほしいです。 DAppsゲームの問題点はマネタイズではないかなと思っています。来年くらいにロールモデルとかがでてきそうですよね。 日本はゲームやオタクカルチャーは最先端なので頑張って言ってほしいです。BTCBOXとして手助けできるなら、手助けしていきたいです。 -- 今日は本当にいろいろとお話ありがとうございます。最後に一言お願いします。 三宅 : 今は、業務改善命令を真摯に受け止めて、改善後にもっと面白いことをできたらと思っていますし、そのために沢山の面白い事を考えております。 その中でCRYPTO TIMESさんとも一緒にできたらと思っています。 現在Pマーク、ISOなどの取得も進めていたり、ハッカー対策など強化をはかっております。その他にも安心安全ができる取引所を目指ています。 宣伝力も大事ですが、技術力を磨くことで、安心安全に取引出来る取引所を目指していますので、ご期待していてほしいです！！
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