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2018/08/12タイの有名な俳優がビットコイン詐欺の疑いで逮捕される
今月9日、タイの俳優Jiratpisit "Boom" Jaravijit氏が、ビットコインを騙し取る投資詐欺を行ったとして、資金洗浄の疑いで逮捕されたことを現地紙バンコクポストが報じました。 被害総額は約8億バート(約26.5億円)相当のビットコインとされており、Jaravijit氏は国内での映画の撮影中に警察に逮捕されたと報じられています。 容疑者は計7人にのぼるとみられており、今回の詐欺は被害者であるフィンランド人の男性による通報からわかったとされています。 被害者の男性によると、Jaravijit氏らはDragon Coinに投資を行った会社の株式を購入し利益を分配するなどと偽り、購入資金としてビットコインを騙し取ったとされています。 騙し取られた約8億バート相当のビットコインは容疑者のものとみられるウォレットに送金されており、被害者が実際に株式の配当金などを受け取ることはなかったとされています。 なお、Dragon Coinに投資を行ったとされる会社自体も存在しない可能性が高いとされています。 記事ソース : Finn falls for B797m BTC scam - Bangkok Post
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2018/08/12Aphelionがモバイル端末向けにウェブウォレットをリリース
この記事の３つのポイント！ Aphelionがモバイル端末向けウォレットをリリース DEXの機能はまだテストネット段階で統合されていないが、ウォレットとして利用することはすでに可能 iOS版は現在申請中 記事ソース：Aphelion releases web-based NEO wallet for mobile devices DEX(分散型取引所)のプロジェクトであるAphelionがモバイル端末向けウェブベースのNEOウォレットのリリースを発表しました。 ユーザーはこのモバイル端末向けウォレットを利用することで、暗号化されたキーを使ったウォレットの作成、NEO, GAS, NEP-5トークンの送信や受信、トランザクションの照会、NEOのポートフォリオの閲覧などの機能をブラウザ一つで行うことができます。 AphelionのDEX機能は現在テストネット上にしかローンチされておらず、現段階では利用することができませんが、AndroidではNEOのウォレットとしての機能を有するAphelionのアプリ版が既にリリースされているようです。 DEXの機能を試したい方は現在のところ、デスクトップ版のAphelionのクライアントを利用する必要があります。 モバイル版では、メインネット上にAphelionのスマートコントラクトが発行されたのちにDEXの機能が統合されていくようです。 iOS版のアプリに関して、これは現在申請中のようですが、iOSユーザーの方もウェブベースのウォレットを利用することができるとのことです。 Android版はこちら
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2018/08/12GMO代表が取引所サービスの開始を発表、収益増加狙いか
ネット広告やメディア事業、FX事業などを手がけるGMOインターネットの熊谷代表が今月9日、2018年12月期第二四半期決算説明会において、仮想通貨取引所をオープンする予定を発表したことがAppTimesの報道からわかりました。 現在は仮想通貨交換業とFX事業を展開するGMOコインですが、熊谷正寿氏は今月15日に取引所サービスを開始する計画である事を発表しました。同社は取引所サービスの開始により、仮想通貨事業の収益をさらに増加させる狙いがあるとみられています。 また、熊谷氏は米証券取引委員会(SEC)が今年9月にビットコインETFを承認する事によって価格が大きく動くと予想しており、金がETFの登場によって暴騰した事を引き合いに出して説明しました。 マイニング事業と交換業の2018年4-6月期の売上高は26億5000万円でした。熊谷氏は開始からわずか一年余りでネット金融事業の3分の1に達し、ネットインフラ事業の10分の1の規模にまで成長した事を強調しました。 マイニング事業は同期の売上高は11億7000万円、営業損益は3億6000万円の赤字であったと報告され、マイニング機器の受注は順調だったものの、BTCの下落とハッシュレートの上昇によって、収益が減少したとされています。 熊谷氏は今回の決算報告を受けて、マイニング事業の方向展開を決定したとし、今後は同社の開発したマイニング機器の販売を最優先事項にすると発表しました。 kaz 今年上半期はマイナーにとっては厳しい時期だったよね
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2018/08/11ぴよひなの仮想通貨の”ナカのナカ” 第4回
みなさん、こんにちわー！声優、歌手活動を行っています、ぴよひな(@piyohina)です。 仮想通貨の中の中をのぞいていきたいとおもいます！ 前回のコラムで、指値したビットコインが、あとちょっとのところで売れない〜と嘆いていたら、一時的に1BTC=84万円まで上がりましたね！ 指値していた0.2BTCも売れたんですが・・・無事、売れたんですが・・・・！！ 1BTC=74万円のころに買った0.2BTCを「コーヒー代くらいにはなるかしら？」と７４８０００円で指値していたので・・・ 1BTCが70万円、75万円、80万円・・・と上がっていくのを見て、んん？？おおお？？？ああああ！ もっと大きく出れば良かったー！84万円を指値すればよかったー！！！ コーヒーどころか高級ホテルディナー代になりましたよ！ ・・・って指値した時は、70万円台まで戻るかなぁ？なんて不安に思いながら指したんですけどね。 人生は上手くいかないものです（笑） 仮想通貨は大きな変動があるので、投資としては夢がありますね。 下がるときもスピードが速いですから、コーヒー代位の儲けを目指すのがちょうどいい、そんなまったり売買が向いているぴよひなです！ さて、今日も”仮想通貨のナカのナカ”のぞいていきますよー！ 私たちが信じているお金は、虚構か？真実か？ 前回は元気玉システム(マイニング)によって、多くの人の支えあいのもと成り立っている「仮想通貨」というお話を書かせてもらいました！ ひな的には仮想通貨のそういった部分はとってもロマンチック、夢や未来がある形だなぁと思っています。 今までにない「みんなが管理者」というお金の存在の仕方を、仮想通貨は示したからです。さらにそれを多くの人々が支持している、というのも事実です。 だがしかーーーーし！！ ひなの周りのお友達は「ホントに価値あるの？」「儲かりそうとは思うけど・・・手を出すのは怖いな」そんな仮想通貨恐怖症の方も多いのです・・・！ 円やドルみたいに紙や硬貨で実物がないとなんか実感できないし セキュリティシステムがすごいとか説明されればなんだか価値があるような気がする･･･とは思うけど直感的ではないし、 仮想通貨って名前もそうですけど「本当のお金の格下」にいる感じ･･･ ありません？！（というか･･･ひなはそう思ってました） 今回は実物紙幣も仮想通貨と同じだよということをお話するために逆に私たちが今使っている”「お金」のナカのナカ”も見てみたいと思います！ 円の価値はそのセキュリティ〜実物編〜 円という日本のお金の価値は世界的に見た時にとても安定していると言われます。 実物があるから信用できる信用しやすい「お金」という存在ですが、そのお金は何で出来ているかというとただの紙です。(硬貨もありますが、まず１単価として１万円札をみてみます) ぴよひなは学校で習ったことがあります 「日本の一万円札のセキュリティまじすごい！！！」って！ ホログラムが入っていたり、紙の作りそのものが特殊だったり、細かい絵を特殊な職人さんが書いているとか、特殊なインクをたらしたら偽札かどうか分かるとか・・・そしてそのセキュリティシステムを防犯上いまだにすべては公開していない、と聞いたこともあります。 １万円札自体は、ただの紙ですよね。ただし、非常にセキュリティが高い簡単にはコピーできない紙切れです。 私たちは１万円札の何を信じているか、といえば、それは「コレはコピーすることができないホンモノだ」という唯一無二である存在です。 だから、1万円札があれば、高いゴハンを食べたり、高いアクセサリーを買ったり出来るわけです。 高価な何かと、同じ価値のあるセキュリティがしっかりした紙切れだから交換してもらえるわけです。 あまり豊かではない国などは、高額紙幣に十分なセキュリティがないために偽札が横行したりして、国の貨幣価値を下げてしまうことがありますよね。簡単にコピーできないセキュリティは、円と言う１万円札の価値を保証してくれるわけです。 あれ？どこかで聞いた話ですよね、「セキュリティがしっかりしているコピーができないものだから価値がある」 そう、仮想通貨です、ひなの２回目のコラムです！ ぴよひなの仮想通貨の”ナカのナカ” 第2回 - CRYPTO TIMES たまたま紙に印刷して、そのセキュリティのすごさを形にしているか それともコンピュータ上での計算によって、そのセキュリティのすごさを形にしているか 円と仮想通貨の信用の根幹って、実はそんなに違わないのではないかな？と思うのです。 円の価値はそのセキュリティ〜管理者編〜 前回、仮想通貨は”非中央集権的”、政府や国が発行するお金は"中央集権的”という違いを書きました。 中央集権的であることは、その価値を安定させてくれますよね。 管理している中央政府が、外貨との価値を政策で調整したり、多すぎず少なすぎず適切な量を発行したりという調整ができれば、 いきなり卵10個＝15000円ということにならないよう努力するからです。 実際に円も、政府や日本銀行がよく金利がどうとか円ドルいくらだとかニュースになってますよね。 「いやー今日も円は安心できるぜ、この日本政府が管理しているからね！」 はい、それは・・・日本だからなんです！！！ 日本の政府はある日突然「よーし、明日は100兆円刷ってみようかな！僕ちんお金も持ち！」とは言いませんし、 「１円ってさ、作るのに１円以上かかるらしいから、１円を１０円ってことにしようぜ！」なんて言いません。 ・・・と私たちは信用しています。 この信用は、セキュリティです。お金の価値が崩れないよう守っているしっかりした番人(政府）がいるということです。 しかし、日本以外の国では、「この信用できない政府が管理するお金など、信用できるかー！」という国は結構多いのです。 偉い人がすぐ変わったり、クーデーターがあったり、戦争や、国の借金の多さなど様々な要因があると思います。 国民から見て信用できない人に国家通貨を管理する権限があったら・・・その国家通貨は信用できませんよね。 どこの国とは言えませんが・・・明日になったら「お金いぱーい刷っちゃおう！」とか「お金の額、切り上げしちゃうお！」なんてこと、しちゃいそうな国やリーダー・・・なんとなく頭に思い浮かびます・・・(。。)！ そういった国では、比較的安定した通貨である円やドルが国家通貨の代わりに信用されて、実際に使われてたりするんですよね。 つまり、形があって手に持てる国が発行している通貨だから使えるとか信用できるのではなく「セキュリティがしっかりしてるから」信用できるのです。 最後に ひなは思うのですが、私たちが「仮想通貨ってなんかあやしい」と根本的に信用できないのは、 なにより「信用できる国家」に生まれたからではないでしょうか。 簡単にコピーできる用紙にかかれたお金と、不安定な政策を行う国に生まれたら、そこにある「お金」は何の価値もありません。 そこに、世界が信用するセキュリティシステムと、誰か一人ではな世界中のみんなで管理しよう、という「お金」が存在したら、人々はそちらの「お金」を信用するのではないでしょうか？ たまたまそれは紙や硬貨ではなく、手に取ることができない形だったけど。 日本での仮想通貨は、まだまだ投機目的がメインだと思います。 しかしそれは、日本が「円」で生活できるから。 世界ではその国の通貨の代わりとして「実際に使える通貨」として仮想通貨が使われることが増えているのです。 ビットコインでお買い物、それが日常になっているところもあるのです。 安定していると言われる日本でも銀行が倒産したりしますし、世界的にも国が破産するようなこともおきています。 そんな人々が何を信じていいか分からない不安があったからこそ、 その中で、仮想通貨は生まれるべくして生まれた。なんだかそんな気がするのです。 日ごろ、私たちが使っているお金と大きく違うわけじゃない、むしろ同じなんだと気づければ、仮想通貨恐怖症も治る気がします！ 次回は、もしかしたらこれから「お金」を上回るメリットかが生まれるかも？ 仮想通貨ならではのメリットやデメリットについて、みなさんと一緒に考えることが出来たらいいなと思っています。 ぜひぜひ次回も見てくださいね！ ぴよひな髪切りました！ 近日の配信 ・ただの数字がレアになるブロックチェーン技術 ブロックチェーンが仮想通貨のホントの価値？ ブロックチェーン技術によって管理者のいない国境なき通貨誕生！ マイニンングでコインがもらえる ・国境なき通貨としての価値 私たちが信じているお金には価値があるのか？（←イマココ） 送金がとても簡単！ ・仮想通貨とSuicaの違いが分かりません！ 仮想通貨と代替通貨は何が違うの？ 送金・取引・購入の３大要素 ＝＝ぴよひなプロフィール＝＝ HP https://www.piyohina.com/ twitter https://twitter.com/piyohina VALU https://valu.is/piyohina（ビットコインで活動を応援してくれたら嬉しいです！) ITに詳しい女の子としてタレントデビュー、各種PCやITコラムも執筆 「世界一やさしいパソコンの本」出版 自身の声を生かし、キャラクターボイスやアニメ主題歌を歌うなどアーティストとしても活動 近日発売作品 toytoytoy2〜ボイスドラマおもちゃ箱〜（https://www.studiolivex.com/toy2） 10月発売CD DivAEffectProject 4th （https://www.diva-e.net/）
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2018/08/11Bitmain社が仮想通貨のマイニングが可能なWi-Fiルーターを発表
この記事の３つのポイント！1. Bitmainがマイニング可能なWi-Fiルーターの発売を発表 2. 採掘可能コインはDASHとSCの２種類 3. 価格はそれぞれ$58(約6400円) 記事ソース: Antminer公式twitter 世界最大のマイニング機器メーカーであるBitmainが仮想通貨のマイニングが可能なWi-Fiルーターを販売することを発表しました。 POINT: BitmainとはBitmainとは、中国に拠点を構える評価額120億ドルの世界最大マイニング機器メーカーであり、ウェブブラウザOperaや仮想通貨アプリCircleへの出資も行っており、現在はIPOを検討中。 We are pleased to announce the #antrouter R3-DASH & R3-SIA, new miners from the R3 series that is also dual-function WiFi Router and Crypto Miner that can mine #dashcoin & #siacoin. Order here Dash: (https://t.co/bT7VM9FWUT) & Sia: (https://t.co/4WvlkK62Zc) now while stock lasts! pic.twitter.com/j7WhkShgJi — Antminer_main (@Antminer_main) 2018年8月6日 採掘可能コインは2種類 今回、Bitmainから発表された仮想通貨のマイニングが可能なWi-FiルーターAntRouter R3-DASHとAntrouter R3-SIAはそれぞれ、DASH(ダッシュ)とSC/SiaCoin(シアコイン)のマイニングができ、インターネットに接続した瞬間から、Bitmainの提供するプールマイニングサービスAntpoolでのマイニングが開始されるようです。 ハッシュレートはDASHマイニング用のAntRouter R3-DASHでは300M/s、SiaCoinマイニング用のAntrouter R3-SIAでは11.54G/sとなっています。 また、値段は各$58(約6400円)で、ビットコイン(BTC)やライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)での決済が可能です。 sota カナンクリエイティブのマイニングテレビといい、マイニング家電がたくさん出てきてる
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2018/08/11仮想通貨 MicroMoney / AMM 機械学習×ブロックチェーンの少額融資プラットフォーム
今、発展途上国を中心とする国々の約20億人ほどが銀行などの金融システムを利用できない状況で生活していると言われています。 このような人々は現金のみに頼るしかなく、緊急時の出費やビジネスの設立費用は家族や友人などから借りるといった方法しかないという状況になっています。 金融機関がこういった人々にクレジットを与えられない最大の理由は信用情報の欠如にあるとされています。 MicroMoney(マイクロマネー)は、スマートフォンなどから収集される個人データを機械学習で処理し、独自の信用情報システムを築き上げることでより多くの人が金融システムを利用できるようにするプロジェクトです。 本記事では、このプロジェクトの詳しい仕組みや、具体的な信用情報構築のプロセス、トークンの存在意義や現在の開発状況などを詳しく説明していいきたいと思います。 マイクロマネーの概要・仕組み プロジェクト名 MicroMoney(マイクロマネー) 創業者(CEO) Sai Hnin Aung, Anton Dzyatkovskii 主な提携先 バッカー5社、技術提携4社、協力提携29社 特徴 スマホデータと機械学習による少額融資向け信用情報の形成システム 公式リンク Webサイト WhatsApp Telegram YouTube Facebook Reddit github(ソースコード) マイクロマネーとはいったいどのようなサービスを展開するプロジェクトなのでしょうか？ ここでは、発展途上国・新興経済国での金融システムアクセスに関する問題を紹介し、この問題に対するマイクロマネーの解決案を解説します。 世界の20億人が金融システムへのアクセスがない 世界には基本的な金融システムにアクセスできない人が数多く存在します。この金融システムというのは、銀行口座の開設やローンの組立など先進国では当たり前のサービスを指します。 この問題を抱える人々はアフリカ諸国、インド、中東諸国、中国の一部や東南アジア諸国などの地域で合わせて20億人にものぼるとされています。 これらの人々は現金に依存しており、緊急時や起業の際の主要な資金調達先は家族や友人となっています。 原因は信用情報の欠如 上記のような人々がバンキングへのアクセスを得られない一番の理由は信用情報の欠如と言われています。銀行側も、借りる側が返済を行える見込みがないとローンを組むことはできないのです。 金融システムへのアクセスのない人々は一般的に、ホワイトカラー、ブルーカラー、企業の場合はSME(中小企業)と呼ばれ、一人当たり月々200~500ドル程度の収入があり、大半がスマートフォンを所有していると言われています。 マイクロマネーでは、このような人々がバンキングを利用できるようにするために、彼らの使用するスマートフォンで発生するデータを使用して信用情報を作り出すというプロジェクトを行なっています。 ブロックチェーンと機械学習でスマホから信用情報を構築 スマートフォンにはユーザーに関する膨大なデータが詰まっています。 このデータを機械学習(マシーンラーニング)に利用すると、一見関係ないようなデータからユーザーの性格や傾向といったものを推測できることから、近年ではこのビッグデータ(あらゆるデータの集合体)とAIの組み合わせが企業のマーケティング分野で重宝されています。 マイクロマネーも同様で、各ユーザーのスマートフォン使用データを機械学習で分析することで信用情報を作り出し、金融システムへのアクセスをより多くの人に与えようとするプロジェクトです。 同プロジェクトのホワイトペーパーには収集するデータの一部が例として公開されています。デバイスの情報など基本的なもの以外に、以下のような項目も存在しました。 個人情報入力の際、それぞれの項目の入力にどれくらい時間がかかったか 住所入力欄記入の際、何回ためらったか 音楽のプレイリスト ローンを組みたいユーザーはこのようなスマホ情報を提供し、これらのデータは機械学習によって該当ユーザーの信用情報形成に使われるということになります。 機械学習では、AIが上記のような情報を読み込み、「該当ユーザーがローンを返済する(しない)確率」を計算します。 この計算の精度はデータの数が多ければ多いほど向上するため、サービスの展開が進むにつれ更に安全なものになっていくと考えられます(概算や成長予測値はホワイトペーパーに記載されています)。 ビッグデータの提供サービスも運営 マイクロマネーは2015年から東南アジアを中心に開発を進めており、すでにタイ、カンボジア、ミャンマーの三カ国でサービスを行なっています。 これらの国や今後追加される国々のユーザーから収集されるデータ、そしてそこから生み出される信用情報は膨大なものになります。 マイクロマネーでは、このビッグデータを銀行などのサードパーティに売却するサービスも行うとされています。 また、売却されたデータから得られる収益の一部は、持ち主のユーザー(提供者)にトークンとして還元されます。 AMMトークンとは？ マイクロマネーが発行するトークン、AMMトークンについて見ていきましょう。 通貨名 AMMトークン / $AMM 規格 ERC20 主な使い道 データ提供・コミュニティ貢献に対する報酬 / ビッグデータの購入 / パートナーシップへのアクセス / 担保としての使用 発行枚数 17,422,798 AMM その他 プレマイン型・ユーティリティートークン トークン発行の理由 プロジェクトのホワイトペーパーによると、ブロックチェーン導入・ICO実施の主な理由はサービスのグローバル展開のための資金調達とされています。 上記の通り、マイクロマネーはすでにタイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国でサービスを開始しており、今後東南アジアを中心により多くのマーケットを獲得しようとしています。 ホワイトペーパーには、調達額に応じたビジネスプランも公開されています。 ビッグデータの購入 マイクロマネーが構築するユーザーデータはAMMトークンで購入することができます。 金融機関などは顧客の信用情報をより安く手に入れることができるというメリットがあります。また、こういった情報はeコマースなどの分野でも需要があります。 ユーザーへの報酬 ユーザー(お金を借りる側)は、自分のデータが上記のようなケースで購入された際、収益の一部をAMMトークンで報酬として受け取ることができます。 またその他にも、ローンを期日内に返済するとAMMトークンでボーナスを獲得することができます。 パートナーシップ・担保など AMMトークンはプラットフォームの限定機能が使えるようになるパートナーシップサービスへの登録や、ローン組立の際の担保としても使うことができるとされています。 また、コミュニティへの貢献(バウンティ)などの報酬もAMMトークンとして配布されるもようです。 類似プロジェクトとの比較 マイクロマネーは銀行などの金融サービスを利用できない人向けに信用情報を創り出し、世界中の借り手を増やしていくというプロジェクトであり、このビジネスモデルはあまり他にないものであると言えるでしょう。 そこで今回は、マイクロレンディングという分野で有名なETHLend(イーサレンド)とマイクロマネーを比較し、これらのプロジェクトの大きな違いを解説したいと思います。 マイクロマネーはP2Pレンディングサービスではない ETHLendはお金を貸したい人と借りたい人がP2P(個人間)でやり取りをし、ブロックチェーンやスマートコントラクトを使って取引の信用性・透明性を確保するというサービスです。 よって、ETHLendが提供しているのは、資金を提供したい人と借りたい人をマッチングするプラットフォームとなります。 一方で、マイクロマネーのコアとなるサービスは、スマートフォンで発生するデータを利用して信用情報を構築し、ユーザーがお金を借りることができるプラットフォームの提供となります。 資金を提供するのは銀行などの金融機関、またMicroMoneyのハーツローンとなります。 このプロジェクトのメリットは、信用情報の欠如を理由に今まで金融機関へのアクセスがなかった人々が簡単にお金を借りることができるようになる、という点です。 また、企業はAMMトークンと引き換えに信用情報を購入することができる、という利点もあります。 マイクロマネーのまとめポイント ここまででは、マイクロマネーのプロジェクトの概要や特徴、類似プロジェクトとの違いを解説しました。 ここで、プロジェクトを精査する上でキーポイントとなる点をまとめてみます。 2015年からの業務実績・入念な市場調査・アプリもリリース済み マイクロマネーは2015年からサービスを展開している上場済みの企業です。タイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国ですでにサービスを始動しており、アンドロイドのアプリもリリースされています。 また、市場の調査を含めプロジェクトの情報を事細かに公開しており、ウェブサイトやGitHubなどではビジネスプランや業績報告などが全て載っています。 ターゲットとなる市場が広い マイクロマネーは世界196ヶ国中100ヶ国が市場であると提言しています。 これらの発展途上国・新興経済国ではバンキングへのアクセスがない人々が数多く存在するため、マイクロマネーのビジネスチャンスというのはとても大きいものであると言えます。 マイクロマネーではハーツローンも提供している 類似プロジェクトとの比較の項目でも解説した通り、マイクロマネーは独自の信用情報の構築を通して既存の金融機関がより多くの人々にローンを発行できるようにするというプロジェクトです。 しかし、マイクロマネープロジェクト自体も銀行からお金を借りれないユーザーにハーツローンを提供しています。 ユーザーの信用情報はブロックチェーン上で管理 マイクロマネーのサービスにより構築されるビッグデータは、全てブロックチェーン上に保存されます。 個人の信用情報を偽装や改ざんのできないブロックチェーン上で管理することで、データを利用する銀行や保険会社からの信用を得られることが期待されます。 ロードマップ 最後に、プロジェクトのロードマップを確認しておきましょう。 時期 内容 2018年 ベトナム・マレーシア・シンガポールへの進出 / ユーザー数10万人 2019年 中国・香港・台湾・韓国・インドへの進出 / ユーザー数30万人 2020年 アフリカ・南米への進出 / ユーザー数100万人 2021年 中東・ヨーロッパ・アメリカへの進出 / ユーザー数2500万人 2018年ー東南アジア 東南アジアでは、地域全体人口の27%だけが銀行口座を保有しているという研究結果があり、その数は4億人以上にものぼるとされています。 一方で、東南アジアでのインターネット経済は成長を続けており、2025年までにその経済効果は2兆ドルほどに及ぶとされています。 2019年ー中国 中国では7億人以上(人口の約50%)がインターネットへのアクセスがあるとされており、そのユーザーのうちの95%は携帯電話からのアクセスであるという研究が出ています。 また、中国では人口の約20%ほどが銀行へのアクセスがない状況になっています。 2020年ーアフリカ諸国 アフリカ諸国では全体人口の80％ほどが銀行口座を持っていないとされています。また、100人中63人は携帯電話を持っているという調査結果も出ています。 2021年ー中東 低い銀行口座保有率・高い携帯電話所持率という状況は中東でも同じとされています。 パキスタンではブロードバンドのユーザー数の成長率185%などを記録している中、1億人以上の人口が未だ銀行へのアクセスがない状況となっています。 まとめ マイクロマネーは、タイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国でサービスを展開した実績があるため、とても注目して良いプロジェクトと言えるでしょう。 GOLEMやuPort、OmiseGOなどの大手プロジェクトとの技術統合も目指しているとされており、今後このようなプロジェクトと戦略提携を結ぶかなどといったポイントも見るべきでしょう。 マイクロマネーに興味を持たれた方は、ぜひ公式Webサイトをチェックしてみてください！
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2018/08/11BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定
この記事の３つのポイント！ BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定 リリースは２０１８年第４四半期になる見込み Braveブラウザは先月アクティブユーザー数３００万人、２１ヵ国のGoogle Play Storeの部門別トップ１０入りを果たす 記事ソース：Brave Browser Plans to Let Users Earn BAT Tokens for Tweets and Reddit Posts 広告ブロック機能を搭載したBraveブラウザや独自のBesic Attention Token（BAT）で知られるBrave Softwareが、TwitterやRedditでの投稿を営利化する予定であると報じられました。 https://twitter.com/brave/status/1027350789633855495?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027350789633855495&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fbrave-to-let-users-earn-bat-tokens-for-tweets-reddit-posts%2F Braveブラウザでは以前からTwitchやYouTubeにおいて、ユーザーが他のユーザーに対し”チップ”としてBATトークンを付与することができる機能がありましたが、Braveは今回この機能をTwitterや Redditにも拡大する予定だと明かしました。 例えば、「お気に入り」をしたツイートに対してBATトークンを付与し、さらにリプライをしたりなどができるようになると言います。 Braveによると、当該機能のリリースは２０１８年の第４四半期になると見られています。 Braveは先月、Braveブラウザの月間アクティブユーザー数が３００万人以上に達し、さらに２１ヵ国のGoogle Play Storeの「フリーコミュニケーションアプリ」部門においてトップ１０入りを果たしています。 BATトークンの時価総額は現在２億３千万ドルに達し、ラージキャップの仮想通貨やトークンの基準指標であるAltDex 100 Index（ALT100）において３７位にランクインしています。 Daichi Braveブラウザ、一度使ってみたいですね〜
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2018/08/11ICOにおいてプライベートセールの重要性が増している理由とは？
この記事の3つのポイント ICO・主収入源はプライベートセールに 法規制に伴いパブリックセールは難しくなっていることが原因 「誰でも参加できる」ICOの良さが揺らぐ 参考記事: Bloomberg Crypto: ICOs Are Turning Exclusive as Wealthy Investors Snatch Up Deals イニシャル・コイン・オファリング、通称ICOは、プロジェクトがサービス上で扱われるトークンを売却することで、開発資金を調達する方法です。 ICOは、イニシャル・パブリック・オファリング(IPO)と比べ、仲介役も要らず低コストで実施でき、誰でも参加できることから、昨年を筆頭に起業家・投資家両サイドから絶大な人気が集まりました。 通常ICOでは、全体に向けてトークンを売り出すパブリックセールを行う前に、IPOのように一定上の資金力を持つ投資家にのみトークンを売却するプライベートセールというものがあります。 Bloombergによると、2018年に入り、起業家側にとってこのプライベートセールの重要性が激増し、対してパブリックセールの重要性は下がってきているとされています。 Telegram、Tatatu、Basisなどをはじめ、数々の有望プロジェクトがプライベートラウンドのみで資金を調達し、パブリックセールを打ち切るという判断に踏み切っています。 今年に入り各国でICO詐欺対策やトークンを金融商品とみなすかについての議論が過熱し、パブリックセールが法規制的によりグレーゾーン化してきていることから、起業家側はプライベートセールを好むようになってきているとされています。 また、ベンチャーキャピタルやファンド、エンジェル投資家たちの間でICO投資への認知が広がっていることも、プライベートセールが活発になる一因であるとされています。 「誰でも投資できる」ことが本来の良さのひとつであるICOですが、今後の規制や方針次第では起業家側がパブリックセールを行うインセンティブが失くなってしまうのではないかと懸念されています。
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2018/08/11Wikipediaの競合となるか「Everipedia」がEOSブロックチェーン上でローンチ
この記事の３つのポイント！ EveripediaがEOSブロックチェーン上でローンチ レーティング機能などを活用し、正確な情報をキュレーションするユーザーに対しトークンを付与 当初予定していたイーサリアムブロックチェーン上での開発からEOSブロックチェーンに変更 記事ソース：Wikipedia Competitor Everipedia Launches on the EOS Blockchain インターネット百科事典として有名なWikipediaの競合となると期待されている「Everipedia」がEOSブロックチェーン上で正式にローンチしたと報じられました。 Wikipediaは以前から誤った情報の掲載が問題とされることがありましたが、運営団体は非営利での運営を行っており、外部からの寄付資金に依存している側面もあるため、運営側がコンテンツのキュレーションを行うことはありません。そして、この点がオープンソースエコシステムの問題でもあるとされてきました。 こうしたWikipediaのモデルの課題に対し、正確な情報をキュレーションするユーザーに対してネイティブトークンであるIQトークンを利用してインセンティブを与えることで解決を図るべく、２０１４年に立ち上がったプロジェクトが「Everipedia」です。 Everipediaはすでに８０００人のユーザーを抱え、さらにWikipediaの共同創設者であるLarry Sanger博士を最高情報責任者（CIO）として抜擢しています。 TNWに送られたメールによると、Sanger博士は ”分散型ネットワークであるために、Everipediaだけでなく複数のエンサイクロペディア（百科事典）からの記事が集まることになるでしょう。 同じトピックに複数の違う記事ができあがることになり、最終的には様々な分野の人々や団体、専門家により評価された同じトピックの違う記事を閲覧することが可能な、レーティングシステムを実装しようと考えています。” と、Everipediaの分散型ネットワークの利点について話しました。 Everipediaは当初イーサリアムブロックチェーン上で開発されましたが、スケーラビリティの問題を鑑みてEOSブロックチェーン上でのローンチへ変更することを決定しました。 今年６月にはIQトークンの普及を促すため、トークンのエアドロップも行われました。 Daichi Wikipediaなどのキュレーションされた情報の信憑性に関する問題などは以前から指摘されてきましたが、専門家からの評価などが反映されるとなれば状況は変わりそうですね
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2018/08/11配当型トークン系取引所・ABCCのモバイルアプリがリリース
シンガポール発の仮想通貨取引所・ABCCのモバイル版(iOS、アンドロイド)アプリがリリースされたようです。 モバイル版アプリでは、ウェブサイト版と同様の機能が利用できるとされています。 近頃注目度を増している「配当型取引所トークン」を発行するABCC($AT)では、現在40銘柄、90ペア以上が取り扱われています。 ABCCトークン($AT)とは？ ABBC公式サイトはこちら ABCCでは、取引手数料額に応じてユーザーにABBCトークン($AT)の配布を行っています。同取引所では、この仕組みをToM(トレード・トゥ・マイン)と呼んでいます。 ABCCトークンを保有していると、コミュニティ活動に参加できるほか、同取引所の取引手数料収益の一部を「配当」として獲得することができます。 ToMにおけるABCCトークンの発行量にはビットコインのハービングに似た制度があり、120日ごとに期間あたりの発行量が半減していく仕組みになっています。 発行されたABCCトークンは6時間ごとに生成するブロックに紐付けされ、ユーザーは同ブロック内でのトレードの際に支払った手数料に応じてトークンを受け取ることができるとされています。 7月に発行が開始されたばかりのABCCトークンですが、配当型取引所トークンはFCoinなどを筆頭に流行してきているため、要注目です。 ABBC公式サイトはこちら
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