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2018/10/11Bitcoin開発者「Bitcoinのブロックサイズはハードフォークせずに拡張可能」
Bitcoinプロトコルの開発者・Blockstreamの共同創業者であるMark Friedenbach氏が、「ハードフォークをせずにBitcoinのブロックサイズを拡張する」方法を紹介しました。 東京で10月6, 7日に開催されているスケーリングビットコインワークショップ「Kaizen」で紹介された同技術は、「Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork」という論文とスライド上にもまとめられています。 同氏が提案する「Forward Blocks」はソフトフォークの一種で、シャーディング(データベース用語)によって検閲耐性が改善し、Bitcoinの取引量を3584倍までスケーリングができるというものです。 ワークショップの様子はYouTubeで公開されています。(動画はMark氏の発表) 記事ソース：Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork
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2018/10/11Ripple(リップル)社の将来性が世界貿易機関(WTO)の年次報告書にて、特に評価される
世界貿易機関(WTO)は、World Trade Report2018を公開し、世界貿易の未来と題して、ブロックチェーンや仮想通貨が貿易に及ぼす影響に関しての報告書を発表した。 同レポートでは、BTC(ビットコイン) , Ethereum(イーサリアム),IOTA(アイオータ)に関して評価される中、Ripple社を特に評価しており、「将来、銀行を含む世界の金融システムに重大な影響を与えうる」 「従来のコルレスバンク(国際送金する際に経由する銀行)を介さずに、少しの手数料で送金可能なシステムの構築を目指しています。現在、Ripple社はすでに100社以上の金融機関と提携しているが、大規模なオペレーションは限られた金融機関しか行われておらず、システムはテスト段階です。」 と評価しています。 世界貿易機関(WTO)は、過去にも年次報告書を公開してきましたが、ブロックチェーンや仮想通貨について触れられたのは今年が初とされています。
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2018/10/11仮想通貨大国・マルタの大型カンファレンス「MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT」が11月に開催
ブロックチェーン技術関連企業を積極的に誘致していることで知られるマルタで、数多くの有名・注目プロジェクトが登壇する大型カンファレンスが今年11月1日, 2日に開催されます。 Malta Blockchain Summit (マルタブロックチェーンサミット)と名付けられた同イベントでは、マルタ国首相などの政府関係者や、有名なプロジェクトや取引所・ファンドからのスピーカーが集まっています。 会場では、政治・法律系から金融・ビジネス系、技術・エンジニア系など多岐にわたるトピックを様々なバックグラウンドのエキスパートが議論することになっています。 カンファレンス公式サイトはコチラ 今回のカンファレンスの見どころは？ マルタブロックチェーンサミットは、マルタ政府やブロックチェーン系企業の重役計200人弱のスピーカーで構成されています。 同イベントの主催国・マルタからは、ブロックチェーン系のイベントに積極的に参加していることで知られるJoseph Muscat首相や、Silvio Schembri金融大臣らが登壇を行うことになっています。 同様に政府関連で、欧州議会の議員なども参加することとなっています。 また、数多くの有名仮想通貨・プラットフォーム系プロジェクトの創設者やCEOも登壇・ディスカッションに参加する予定となっています。 ビットコイン財団の創設者、IOSTのCEO、Skycoinの共同創設者やNEO・イーサリアムのデベロッパーなど、ここでは挙げ切れないほどの大手・新興プロジェクトがパネルを行う予定です。 更に、世界で初めて市民として認められたことで話題になったロボット「Sophia(ソフィア)」も「ICOに投資をすべきか？」といったトピックで登壇することになっています。 その他にも、数多くの仮想通貨取引所やクリプトファンド、更にはTechCrunchなどの大手テック・ビジネスメディアも登壇者となっています。 マルタブロックチェーンサミットのスピーカー一覧はコチラから確認できます。 アジェンダのハイライト 今回のカンファレンスでは、政治・法律・金融・ビジネス・技術・エンジニア系といった様々なジャンルのパネル・ディスカッションが組み込まれています。 イベント初日の前半では、マルタでのブロックチェーン関連事業誘致のようすについてや、各国での規制や税制度のあるべき姿など、政府・法律関連のパネルが予定されています。 後半では、上述のロボット「ソフィア」の登壇や、ブロックチェーン事業・ICOにおけるマーケティング、同技術を利用した金融商品についてなどのパネルが設けられています。 二日目は技術者寄りものが多く、前半ではスマートコントラクト開発、パーミッション型チェーン、コンセンサスメカニズム、ブロックチェーン技術の実用化などといったトピックが用意されています。 二日目後半では、欧州議会からのレポートや、トークンエコノミクス、取引所、バンキングといった内容を軸にしたディスカッションがたくさん設けられています。 マルタブロックチェーンサミットのアジェンダはコチラから確認できます。 なぜ、マルタがいま熱い？ 南ヨーロッパに位置する島国・マルタ共和国は、企業にかかる法人税が安いことから、Binance(バイナンス)などのブロックチェーン・仮想通貨系企業の本拠地となっています。 同系統の企業が相次いでマルタに移転するようになってからは、政府も積極的に誘致を始め、現在ではブロックチェーン技術に関連する学問を専攻する学生に奨学金の授与なども行なっています。 マルタに本拠地を置いている有名な企業には、バイナンスやOKEx、TRON(トロン)などがあります。 また、同国のMuscat首相やSchembri金融大臣らは、他のカンファレンスや国連、ツイッターなどで「ブロックチェーン大国・マルタ」をアピールしていることでも注目を集めています。 カンファレンス公式サイトはコチラ
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2018/10/10クラウドファンディングサイト・TemplumでSTO(セキュリティトークンオファリング)が成立
大手クラウドファンディングサイトIndieGoGo(インディーゴーゴー)で今年8月に話題になった、高級ホテルの所有権をトークン化して販売するSTO(セキュリティトークンオファリング)が実際に成立したことがわかりました。 同プラットフォームで初のSTOを行なったアスペンデジタル社は、米ロッキー山脈に位置する高級ホテル・St.Regis Aspen Resortを1800万米ドルで売却したとされています。 当初の目標額の1200万ドルを超えた調達額は、該当不動産の所有権を表すERC-20セキュリティトークン「アスペンコイン」と引き換えに集められたものです。 通常、ICO(イニシャルコインオファリング)では、プラットフォームやサービスの利用に必要な「ユーティリティトークン」を発行します。 対してSTOは、株式や債券、不動産などといった資産の所有権を「セキュリティトークン」として発行するもので、資産の売買や譲渡を簡易化できることが期待されています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 今回のSTOで取り扱われたホテル物件は米国資産であったため、米SECの規制に準拠して、適格投資家のみが投資をすることができたもようです。 また、アスペンコインは通常のERC-20トークンではありますが、トークン(物件)の売買は同様の規制に従った特定の取引プラットフォームでのみ可能とされています。 記事ソース: Indiegogo’s First Security Token ICO Raised $18 Million
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2018/10/10韓国、過去三年で取引所7件・ウォレット158件のハッキング被害が発生していたことが明らかに
仮想通貨大国・韓国で、2016年から通算165件(取引所7件、ウォレット158件)のハッキング被害が報告されていたことが、同国警察の調査からわかりました。 調査によれば、取引所における不正引出しの被害額は年々増加しているとされ、2016年の総被害額約27万米ドル相当に対し、今年は現時点で既に6300万米ドル相当に達しているといいます。 韓国では今年6月に大手仮想通貨取引所のCoinrailとBithumbが相次いでハッキングの被害に遭い、両者合わせて7000万米ドル相当(報道当時)の仮想通貨が盗み出されました。 ウォレットのハッキング被害に関しても、三年分の合計158件のうち62件が昨年のものであるのに対し、今年では現時点で既に91件を記録しているとされています。 韓国ではブロックチェーン技術に積極的に投資を行い、デジタル資産関連の法整備に力を入れていますが、立ち入り捜査などをベースとした現在の監査は未だあまり結果を出せていないものとみられます。 記事ソース: Total of 7 Crypto Exchanges and 158 Wallets Hacked in South Korea, Police Find
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2018/10/10テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10日、仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する契約を締結したと発表しました。 プレスリリースによると、事業譲渡契約は既に締結しており、11月22日に事業譲渡を行い、その後仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続きを行う予定だといいます。 当初、50億円を提供する金融支援など行われると発表されていましたが、援者側のリスク回避の観点、顧客保護のための迅速な実行の要請などにより、このように事業譲渡という形に変更したといいます。 被害を受けた顧客資産の補償に関しては、ビットコイン、及びビットコインキャッシュについてはフィスコ仮想通貨取引所が消失した数量に相当する仮想通貨の調達を既に完了していると発表しており、現物で補償がされるもようです。 なお、モナコインは4割を現金、6割を現物で補償するとし、１MONAあたり144.548円で補償すると発表しています。 出入金については、ビットコイン・ビットコインキャッシュ・モナコインすべて、フィスコよる運営が開始される11月22日以降の対応になるとしており、具体的な日付については追って公表するとしています。 モナコインについては本日10日17時をもって取引を中止しており、取引の再開は出入金と同様に事業譲渡後になるといいます。 なお、ビットコインとビットコインキャッシュの取引は、本日以降も通常通り可能となっています。 記事ソース：お客様預かり資産に関する金融支援 正式契約締結のお知らせ ぼにふぁ Zaifトークン、mijinはどうなるのかな、、、
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2018/10/10超人気ゲーム「フォートナイト」のプレイヤーを狙うビットコイン搾取用マルウェアが見つかる
今世界で最も人気のあるオンラインゲーム「フォートナイト」のプレイヤーを狙ったビットコイン搾取用のマルウェアが発見されました。 米ネットセキュリティ企業のMalwarebytesによると、Youtube上にアップロードされているフォートナイトの攻略動画に「ゲーム内で利用できるアイテムを無料配布する」という文言で、ユーザーをマルウェアが仕掛けられたWebサイトに誘導している事例が発見されたようです。 動画は既に削除されていますが、再生回数は12万回以上に及ぶものもあったようです。 Youtubeのリンクをクリックしたユーザーが誘導されるウェブサイトは、見栄え良く作られており、そのサイトでファイルをダウンロードしてしまうと、ビットコインウォレットのアカウント情報などが読み取られてしまうようです。 （画像引用：Malwarebytes） 調査によるとこのビットコインウォレットのアカウント情報を盗むウイルスファイルは1207件ダウンロードされていたようです。 世界最強のハードウェアウォレット！風神ウォレットの特徴・使い方を解説！ 記事ソース：Malwarebytes ゆっし フォートナイトは、動画見て色々勉強しながらやることが多いから攻略動画から責めるのはある意味賢いな。仮想通貨が普及すればするほどこういう事例が増えると思うから、対策をしっかりしないとね。
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2018/10/10Binanceが4通貨を上場廃止！Bytecoin / BCNは、22%の下落を記録
Binance(バイナンス)は今月9日に公式ブログやTwitterを通して、Bytecoin(BCN)、ChatCoin(CHAT)、Iconomi(ICN)、Trigger(TRIG)を上場廃止にする事を発表しました。上場廃止の主な理由は「ユーザーの利益を保護するため」と説明されています。 Binance Will Delist $BCN, $CHAT, $ICN, $TRIGhttps://t.co/B9KccEH4IQ pic.twitter.com/JgVgRME3zD — Binance (@binance) 2018年10月9日 この発表を受けてBytecoinは最大で22%ほど下落しており、その影響の大きさが伺えます。 先週は0.0022ドルから0.0021ドル付近で取引されていたBytecoinは安定しているかのように見えましたが、上記のBinanceの発表の直後に0.0017ドル付近まで一気に下落しています。 これによりBytecoinの時価総額は8700万ドル(約98億円)減少し、361億円ほどとなっています。一方で150万ドル(約1.7億円)程度だったBytecoinの取引高は10倍に急増し、記事執筆時点では1500万ドル(約17億円)を超えています。 また、Binanceは上場廃止について以下の理由も発表しています。 プロジェクトへのコミットメント 開発活動のクオリティとレベル ネットワークおよびスマートコントラクトの安定性 パブリックコミュニケーションのレベル Binanceのデューデリジェンスへの対応の速さ 非道徳的、詐欺行為の証拠 健全で持続可能な仮想通貨エコシステムへの貢献度 今回上場廃止が発表された4通貨は差はあれども軒並み下落しています。中でもBytecoinは2012年から存在する古参の通貨なのでBinanceとしては思い切った決断だったのではないでしょうか。 Binanceは2018年5月にBytecoinの上場を行い、わずか5ヶ月あまりでの上場廃止となっています。 史上最大規模のPUMP！？BytecoinのBINANCE上場を徹底検証 - CRYPTO TIMES 記事ソース:Coinmarketcap, Binance kaz いきなり上場廃止発表されるの怖いな
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2018/10/10ロジャー・バー氏、BCH(ビットコインキャッシュ)を基軸通貨とする取引所の開設を計画中
Bitcoin.comのCEOであるRoger Ver氏が、Bitcoin Cash(BCH)を基軸通貨とする仮想通貨取引所の開設を計画していることが判明しました。 Roger氏はマルタでBloombergのインタビューに応じ、仮想通貨取引所を開設するにあたりパートナーを探すか、内部的に自ら構築するのかを検討していると答えました。 また、開設の計画について次のように述べています。 自分たちで取引所を開設するなら、安価で望み通りに作ることができます。 しかし、私たちは他の取引所のような十分なセキュリティを持っていないことが分かりました。 同氏は、Bitcoin Cashは2017年にBitcoinからハードフォークした後、牽引力を得ることが難しかったと判断したようです。Bitcoin Cashを基軸通貨にすることで、Bitcoinに代わって牽引力を獲得し、通貨として採用が拡大されることを目指しています。 記事ソース：Bitcoin Cash Advocate Roger Ver Considers Launching Own Exchange
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2018/10/10Binance(バイナンス)、リスティング料金全額をチャリティに寄付する方針へ
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、今後同取引所へのリスティング(上場)料金の全額をチャリティに寄付する方針を発表しました。 公式ブログによれば、今回のポリシー変更は、ブロックチェーン技術が人々の暮らしをより良いものにしていくことに繋がるとされています。 同社は今年9月末にBinance Charity Foundation (BCF)と呼ばれる寄付団体を設立しており、寄付活動にブロックチェーン技術を応用し、支援の透明性確保やコスト削減に務めるとしています。 同団体は、国連(UN)との繋がりを持つ「社会的利益のためのブロックチェーンセンター」や分散型チャリティプラットフォームの設立も目指しているとされています。 今回のポリシー変更によるリスティング料金の具体的な寄付先がBCFに関連するものなのかどうかは未だ明らかになっていません。 一方同社は、取引所へのリスティング料金を通貨(プロジェクト)ごとに設定する方針は変わることはないとしています。 Binance(バイナンス) CEO「クソコインは4000BTCでもリスティングしない」 記事ソース: Binance Listing Fee Update
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