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2018/10/08Ethereum(イーサリアム)で予定されていたコンスタンティノープルハードフォークが延期に
Ethereum(イーサリアム)の開発を担当していたデペロッパーらは、10月9日にテストネット開始が予定されていたコンスタンティノープルを延期すると発表しました。Bitcoin Exchange Guideが4日に報じました。 Via community decision, we've delayed the #Ethereum Ropsten testnet Constantinople hard fork by 1 epoch to block #4230000 (+5 days) to allow clients to implement, test and release an update to CREATE2, countering a recently found EVM DoS attack vector.https://t.co/q0bUyj3GfR — Péter Szilágyi (@peter_szilagyi) 2018年10月4日 コンスタンティノープルはEthereumにおけるハードフォークの一つであり、ネットワークの能力を強化するべく行われます。Ethereumのロードマップにはフロンティア、ホームステッド、メトロポリス、セレニティの4つの段階が示されていますが、コンスタンティノープルはメトロポリスの次に当たります。 Ethereum財団でリーダーを務めるPeter Szilagyi氏はハードフォーク延期の主な理由として、コンスタンティノープルのアップデートの中に脆弱性が発見された事をあげています。 今回の延期はRopstenユーザーに対して、Ethereumプロジェクトを新たなチェーンで試行し、来たるネットワークの分裂に備える期間を与える事にもなります。 コンスタンティノープルはハードフォークを要するため、報酬の発行システムやコード、データストレージなど様々な部分に影響を及ぼします。そのため、Ropstenテストネット上の既存のノードは変更点を反映させる必要があります。 現時点でコンスタンティノープルのローンチは10月14日に4,230,000ブロック前後になる予定です。 記事ソース: Bitcoin Exchange Guide kaz コンスタンティノープル反映後に高騰なるか？？
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2018/10/08北朝鮮ハッカー集団、SWIFTなど金融機関攻撃で1億ドル超を盗んでいたことが発覚
北朝鮮のハッカー集団が2014年以降、サイバー攻撃によって世界の金融機関から1億ドル（約113億円）以上を不正に取得していたという分析を米セキュリティ企業のFireEyeが発表しました。 FireEyeによると、北朝鮮を後ろ盾としていると思われるAPT38というハッカー集団が2014年以降、11カ国、16以上の金融機関を攻撃し、のべ11億ドル以上を盗もうとしたことが分かっています。 APT38は、巧妙な手口を使って被害者のネットワークに侵入した後、平均で155日間潜伏し、時間をかけて犯行に及ぶといいます。 確認できている被害額は、少なくとも1億ドルにのぼると発表しており、被害の大きさが伺えます。 また、APT38は国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムにマルウェアなどを仕込み、虚偽のトランザクションを実行させ、のちにそのトランザクションを改ざんすることによって証拠を隠滅するとも報告されています。 FireEyeは、「APT38は世界の金融機関にとって危険な存在であり続けている」と指摘し、警戒を呼び掛けています。 ぼにふぁ 仮想通貨取引所だけでなく、普通の金融機関もサイバー攻撃を沢山受けているようです 記事ソース：APT38: Details on New North Korean Regime-Backed Threat Group
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2018/10/08ブロックチェーンが70億USドル市場になる予想、バンク・オブ・アメリカ
CCNの報道によれば、バンク・オブ・アメリカが今後のブロックチェーン市場が70億USドル(約796億円)にもなるだろうと予測していることが明らかになりました。また、ブロックチェーンが、アマゾンやマイクロソフトなどの企業にとって特に有用な技術であるようです。 バンク・オブ・アメリカのアナリストであるKash Rangan氏は、アマゾンのような企業ではブロックチェーンによって事業の効率化が見込め、さらにブロックチェーン技術自体のサービス提供に関しても、すでにイーサリアムを基盤としたマイクロソフト・アジュールを持つマイクロソフト社などの企業に特に興味深いものとなるだろうと、語っています。 CCNの報道の中で、バンク・オブ・アメリカのブロックチェーン技術受け入れに対する態度に変化が見られています。今年2月にバンク・オブ・アメリカが公表した年度報告書によれば、ブロックチェーン技術の業務への応用には大変な初期投資が必要となるということが書かれておりブロックチェーン技術受け入れに対して消極的な態度を取っていましたが、今年3月からは様々なブロックチェーンの応用を試みており、ブロックチェーン技術で特許も取得するなど受け入れに積極的な態度を示すようになったようです。 引用：https://www.ccn.com/bank-of-america-thinks-blockchain-could-be-a-7-billion-market/
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2018/10/08「RippleにとってXRPは、石油会社にとっての石油と同じ」とRipple(リップル)社幹部のジョンソン氏が発言
リップル社のマーケティング戦略担当者のコーリー・ジョンソン氏がTwitterで、リップルとXRPの関係を石油会社と石油の関係に例えたツイートをして話題になっています。 Ripple’s relationship to XRP is akin Chevron’s relationship to oil. We have a lot of it, we believe it’s a superior technology and we support its many uses — for billions of reasons. But we don’t have all of it, we don’t control it and we aren’t it. — Cory Johnson (@CoryTV) 2018年10月4日 「リップルとXRPの関係は、シェブロン（米国の石油会社）と石油の関係に似ています。我が社で大量のXRPを持っているというだけのこと。XRPは優秀な技術であり、リップル社はその活用をサポートしていく」 一部メディアでは、XRPは集権型仮想通貨であるという批判や、現在進行中のリップル社に対する訴訟から目をそらすための作戦ではないかと報じられています。 今月、リップル社は自社の製品であるxRapidの商用リリースを発表し注目を集めています。 Ripple(リップル) / XRP がxRapidを商用リリース、利用者第一号となる三社を公開 リップル幹部「リップルとってXRPは、石油会社にとっての石油と同じ」 コインテレグラフ「マーケティングのプロらしい大胆な比喩」 構造知ってると大胆というかそのままで、とってもわかりやすいけどね。https://t.co/kp5yNoSIty — Tyado-Losscut🍁Ripple (@tyandooo) 2018年10月7日 記事ソース元：HACKED ゆっし リップルは国内で今注目度が上がってるよね。東京オリンピックでも使ってほしいと署名活動もあったようだね。
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2018/10/08【総額2.5万円プレゼント】CRYPTO TIMES × DeepToken Exchange コラボプレゼント企画！総額2.5万円分のトークンをGETしよう！
この度、CRYPTO TIMESが、DeepBrain ChainがローンチしたAI系特化取引所のDeepToken Exchangeとコラボして、取引所の独自トークンであるDeepTokenのプレゼント企画を実施いたします。 DeepToken Exchangeに関しては、CRYPTO TIMESでも取引所の紹介やCEOであるYong He氏へのインタビューを実施しているので、是非とも下記より記事を参照ください。 DeepToken Exchangeの特徴について徹底解説！AI系プロジェクトに特化した仮想通貨取引所 - CRYPTO TIMES AI系に特化した取引所DeepToken Exchange(DPT) CEO Yong He氏にインタビュー - CRYPTO TIMES 今回は、DeepToken / DPT 5000円分を応募してくれた方の中から5名にプレゼントいたします。 応募方法 1.CRYPTO TIMES , DeepToken Exchange の両Twitterをフォロー CRYPTO TIMES ( https://twitter.com/cryptotimes_mag ) DeepToken Exchange ( https://twitter.com/DPTExchange ) 2.DeepToken ExchangeのTelegramに参加 DeepToken Exchange Telegram ３. 下記のツイートをRT ※引用RTではなく、公式RTのみが対象になります。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1048534183029534720 応募締め切り : 2018/10/21 0:00 ※抽選はあたれらを利用。 是非とも、この機会に応募してみてはいかがでしょうか？ DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入
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2018/10/08米イェール大学、コインベースらが設立したクリプトファンドに投資か
米国の名門校イェール大学が、コインベースの共同創設者などが設立したクリプトファンド「Paradigm」に投資を行なったことがBloombergの報道からわかりました。 イェール大学の資産総額は5500億ドルにものぼるといわれ、ハーバード大学に次ぎ米国内で2番目に位置しているとされています。 同大学での投資戦略は、投資顧問を務めるDavid Swenson氏に託されており、同氏は過去20年間で平均11.8%のリターンを達成した実績があります。 今回イェール大学が投資をするクリプトファンド「Paradigm」は、コインベースの共同創設者であるFred Ersham氏、セコイヤ・キャピタルのパートナーであるMatt Huang氏とパンテラ・キャピタルの元社員・Charles Noyes氏によって設立されたものです。 Paradigmは新興プロジェクトや取引所を軸に資産運用を行なっていくもようです。 イェール大学は今後、米大手ベンチャーキャピタル企業・Andreessen Horowitzが設立したクリプトファンドにも投資を行う予定であるとも報じられています。 記事ソース: Yale Invests in Crypto Fund That Raised $400 Million
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2018/10/07米Circle Invest、ワンタップでカテゴリ別の通貨をまとめて取引できる機能を追加
米ボストン発のスタートアップ、Circle(サークル)が、同社の投資アプリ「Circle Invest」上で、カテゴリ別の仮想通貨をまとめて取引できる機能を追加した事がわかりました。 Circle Investでは、ワンタップで仮想通貨市場全体に分散投資ができる「Buy The Market」という機能が既に注目されていました。 今回は同機能を拡張する形で、プラットフォーム系(イーサリアムやEOSなど)、ペイメント系(ビットコインやライトコインなど)、プライバシー系(ZCashやモネロなど)の3カテゴリが設けられ、いずれもワンタップで手軽に購入する事ができるとされています。 上記の新カテゴリは「Buy The Market」同様、時価総額で加重平均されたもので、最小額1ドルから購入可能とされています。 新参投資家をターゲットにしているとみられる同取引所は、「Buy The Market」機能が全ユーザーの30%以上に利用されていることも発表しています。 米Circle InvestがEOS, Stellar, 0X, Qtumの取り扱いを開始 記事ソース: Circle Invest announces Collections
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2018/10/07サンタンデール銀行、Ripple(リップル)のxCurrentを利用した外為サービスのローンチへ
スペイン最大の商業銀行であるサンタンデール銀行が、Ripple(リップル)社の銀行間決済ツール「xCurrent」を利用した外国送金サービスをローンチする事がわかりました。 Santander One Pay FXと名付けられた同サービスは今年4月に開発が発表されたもので、今月1日に行われたリップル社主催のカンファレンス「SWELL」で正式ローンチがアナウンスされました。 Ripple(リップル)主催のカンファレンス「SWELL」1日目ハイライト 同サービスはスペイン、イギリス、ブラジル、ポーランドの4ヶ国の顧客を対象に提供され、来年夏ごろを目標に他の市場への拡大も行うとされています。 従来の銀行間外国送金は、決済の完了までに3~5日程度かかるとされていますが、Santander One Pay FXでは当日、遅くて翌日中に完了できるとされています。 基盤技術として使われている「xCurrent」は世界各国の銀行から注目を集めており、日本でもSBIホールディングスの子会社、SBIリップル・アジアが、同技術を利用した外国・内国送金アプリ「マネータップ」のリリースを発表しています。 SBIリップル・アジア、送金アプリMoneyTap(マネータップ)のウェブサイトを公開
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2018/10/07東京オリンピックでXRPを公式通貨として採用するよう求める署名活動が話題に、Twitterでは厳しい声も
2020年に開催される東京オリンピックで、リップル社のXRPを公式仮想通貨として採用するよう求める署名活動がSNS上で話題になっています。 この署名活動は昨年の11月に、オンラインで署名活動を行うことのできるプラットフォーム「Change.org」にてKen Takahashi氏が開始したものです。 昨年12月時点で3000人程度であった賛同者数は、10月5日現在で6400人にまで増え、目標の7500人まであと少しとなっています。 Ken Takahashi氏は、なぜXRPを東京オリンピックで採用すべきかを以下のように綴っています。 オリンピックのような世界的イベントは主催国の文化・経済に大きなチャンスをもたらしますが、インフラの構築や輸送手段、支払サービスなどで多くの課題に直面します。 特に国内に観光客が流入すると、現地通貨の需要が増えるため外貨両替が混雑し時間がかかってしまいます。 Ripple LabのXRPのトランザクション処理の高速さとセキュリティの高さが、この問題の解決に大きく貢献してくれると考えています。 しかし、Twitter上では「日本円を使うことに経済効果があるのでは」という意見があがっています。 日本を盛り上げるためにオリンピック誘致したはずなのになんで日本円じゃなくてXRPを使わせようとするんだろう・・・・・ https://t.co/vtn3peyz08 — おそらのりす(非女子)【公式】 (@soralis_nem) 2018年10月1日 そもそもxrpってブリッジするためのものよね… 日本に来た海外の方がxrpを現地がで日本円に替えて出金できるように整備しようって言うならわかるんだけど、xrpそのもので決済しようって言うのは何か違う気がする — 水瀬 亞里亞 (@aria_minase) 2018年10月1日 記事ソース：Make XRP the official cryptocurrency of the Tokyo Olympics 2020!
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2018/10/06ブロックチェーンを基盤としたAIプラットフォーム「Daisy」を2019年初頭にリリース予定
株式会社Daisy（本社：東京都千代区、代表取締役社長：大澤昇平）はブロックチェーンを基盤としたAIプラットフォーム Daisy を2019年初頭にリリースいたします。 WEBサイト：https://daisy.id/ 【プロジェクト経緯】 Daisyは東京大学松尾研究室の特任助教 大澤により発足したプロジェクトで、松尾研究室のメンバーをはじめ、これまで約1年間にわたり研究開発を行って参りました。Daisyに使用されている基盤技術は、AIの国際学会「ICLR2018 (カナダ)」 にて認められ、当技術論文は既にパブリッシュされています。 【Daisyとは】 世界中の開発者が協力してAIを制作できるプラットフォームを開発しています。AIの開発には、インプット情報としての「ビッグデータ」、データ解析の為の「モデル (アルゴリズム) 」、演算処理に必要な「マシンパワー」の3つのリソースが不可欠です。しかしながら、単一の企業にとってそれらリソースを網羅的に確保することは難しく、その結果、精度の高いAIを制作することも困難な状況です。そこで、Daisyのプラットフォームでは、世界各国から異なる開発者がそれぞれ別々にリソースを持ち寄り、それらを統合することでより精度の高いAIを制作できるようにしました。 ユーザーへの参加インセンティブ (動機付け) として、Daisyは独自の報酬アルゴリズムを開発しました。異なる開発者同士が協力して一つのAIを制作する際、各開発者のAIに対する「寄与度（貢献度）」をDaisyが計算し、結果それぞれの開発者に対し支払われる報酬量が決定するという仕組みです。AIの精度向上にとって、有益な働きをしたユーザー、多くの貢献をしたユーザーには、より多くの報酬が支払われる設計になっています。 【今後の展開】 サービスの一般利用開始は2019年初頭を目処とし、国内にとどまらず、世界中のデータサイエンティストにとって使いやすい制作環境の構築を目指します。現在、Daisyプラットフォームの開発を進めつつ、高精度なAIにとって不可欠なインプットデータを、各国のデータ保有企業の協力の元で収集しています。 AI開発は次のフェーズ「AI 2.0」時代へ。 DaisyはこれまでのAIの開発現場に変化をもたらし、より高精度なAIの発展に貢献します。 【代表取締役社長 大澤昇平のコメント】 現在世の中のあらゆる情報、しいてはAI制作においてもGAFA (Google, Apple, Facebook, Amazon) が覇権を握っている状態で、例えば中小企業などにとって、独自にAIを制作することは中々難しい現状です。こういった中央集権的なAIの在り方を、非中央集権に置き換えることで、少しでもAIという概念が民主化し、より利便性を享受できる世の中になればと思っています。 ■会社概要 [本社] 会社名:株式会社 Daisy 本社所在地:東京都千代田区外神田1-3-12 作業所:東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム29階 ThinkLab 設立:2018年3月1日 代表者:大澤昇平 資本金:100万円 事業内容:AIプラットフォームDaisyの開発
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