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2018/10/10チリの議員がブロックチェーンによって公的機関のコストを削減する決議案を議会に提出
先日、南米・チリでブロックチェーン技術を利用して公的機関のコスト削減を画する決議案が議会に提出されたことがわかりました。 同国議員であるMiguel Angel Calisto氏とGiorgio Jackson氏は、ブロックチェーン技術を活用することにより、公的機関のセキュリティ向上と、コストの削減を目指しているといいます。 Calisto氏は、ブロックチェーン技術を導入することにより異なる公的機関で行われる作業に透明性が生まれ、公的機関で扱われる重要な情報が悪用される可能性を削減できると述べています。 議員らは、ブロックチェーン技術によって現在チリが抱える種々の問題を解決できると強調し、同技術に関するさらなる研究が行われることを示しました。また、議員らはブロックチェーン技術の導入がもたらすものの例として、公証人という分野を挙げています。 現在、この分野では情報の機密性を保つための費用が膨大になっていますが、ブロックチェーン技術を利用することで安全面、コスト面ともに改善が期待できるといいます。 最近では、アルゼンチンが独自のブロックチェーンシステムの開発を発表しており、これからあらゆる分野でブロックチェーン技術が利用されることが期待されています。 記事ソース：Governmental Blockchain Ecosystem up for Debate in Chile
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2018/10/10GMO、日本円と連動したステーブルコイン『GMO Japanese YEN』を2019年に発行予定
GMOインターネット株式会社が9日、日本円と連動したステーブルコイン『GMO Japanese YEN』を2019年度をめどにアジア地域へ向けて発行を開始する予定だと発表しました。 日本円と連動したステーブルコイン（円ペッグ通貨） 「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」を アジア地域で2019年度に発行 | GMOインターネット株式会社 https://t.co/XGKwzWPqGv — 熊谷正寿 (@m_kumagai) 2018年10月9日 プレスリリースによると、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダレスな取引を支援するべく発行の準備を開始したといいます。 ステーブルコインは、法定通貨に担保された「法定通貨担保型」、他の仮想通貨により担保された「仮想通貨担保型」、資産の担保が無くスマートコントラクト機能により価値を安定させる「無担保型」の、大きく3種類に分けられており、 今回GMOが発行するGMO Japanese Yen（GJY）について、日本円に担保された法定通貨担保型（円ペッグ通貨）で、カレンシーボード制の採用を検討していると発表しています。 カレンシーボード制とは? 為替政策の一つで、発行する通貨（GMO Japanese Yen）と同等の日本円を保有し、価値を担保すること。 仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけているGMOインターネットグループは現在、「交換」「マイニング」「決済」の中で「交換」「マイニング」の2領域にはすでに参入を果たしていました。 今回発表したステーブルコインの発行が実現すれば、残る「決済」の領域への参入に大きな一歩を踏みだすことになります。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：プレスリリース
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2018/10/10Binance(バイナンス)、仮想通貨で旅行ができるTravelbyBitに250万ドルの投資
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、オーストラリアのスタートアップTravelbyBitに250万ドルの投資をしたことがわかりました。 TravelbyBitは、仮想通貨による決済のみを受け付ける決済プロバイダーおよび旅行予約サイトを運営するスタートアップ企業です。 オーストラリア・ブリスベンなど一部の空港に仮想通貨決済のPOSシステムを提供しており、今回の投資によって世界中の国際空港にシステムを導入するのが目的です。 BTC、ETH、LTCによる決済が可能であり、まもなくBNB(Binance Coin)にも対応するようです。 Binance CEOのCZ氏は、次のように述べています。 TravelbyBitは私たちのビジョンと価値観を共有しており、ブロックチェーン経済の創造のために協力していくことに大変興奮しています。 TravelbyBitでBNBを使用して、さあ空港から出発しましょう！ また、TravelbyBitは本社のあるオーストラリア・クイーンズランド州から10万豪ドルの助成金を受けており、同州の観光大臣Kate Jones氏は、「現地企業がブロックチェーンの国際的企業であるBinanceと連携することは実に喜ばしい」と話しました。 記事ソース：World’s Largest Crypto Exchange Invests in Australian Startup TravelbyBit
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2018/10/09大手携帯電話メーカーブラックベリー、ブロックチェーンの医療プラットフォーム開発へ
大手携帯電話メーカーBlackBerry（ブラックベリー）が4日、ブロックチェーン技術を活用した医療プラットフォームを開発すると発表しました。 ブラックベリーは、キーボードの付いた携帯電話で一世を風靡し、世界第2位のシェアにまで登り詰めた大手携帯電話メーカーです。 ブラックベリーはバイオテック企業のONEBIOと提携し、ブロックチェーン技術を活用した、「超安全」な医療プラットフォームの開発を行なっていくと発表しました。 この医療プラットフォームは、患者や研究所、IoT関連のデバイスから医療データを保存し、それを匿名化して研究者にシェアされる仕組みだといいます。 かつて一世を風靡したブラックベリーですが、現在の携帯電話のシェアは驚くほど微小です。 ブロックチェーン事業で再び日の目を見ることはあるのでしょうか、期待が寄せられています。 記事ソース：BlackBerry Brings its EoT Vision to Healthcare to Improve Patient Outcomes
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2018/10/09Vitalik Buterin氏を必要としないイーサリアム「すでに計画進行中」
イーサリアム($ETH)の創設者であるヴィタリック・ブテリン氏が、同氏の介入を必要としないプロジェクトの運営は「すでに進行中」であるとツイッター上で発言しました。 Already in progress; watch the repos, even much of the research is being done by @dannyryan, @drakefjustin, @icebearhww and others. — Vitalik Non-giver of Ether (@VitalikButerin) October 5, 2018 I think ethereum can absolutely survive me spontaneously combusting tomorrow at this point. — Vitalik Non-giver of Ether (@VitalikButerin) October 5, 2018 「仮に私が明日突然いなくなっても、イーサリアムは確実に生き残るでしょう」と語る同氏によれば、同プロジェクトの研究・開発のほとんどはすでにブテリン氏なしで進められているといいます。 同氏はイーサリアムを完全に去る予定は今のところないとしており、今回の発言はあくまでプロジェクトの運営においてブテリン氏の関与を小さくしていく、という意味であると付け加えています。 一方でイーサリアムは先日、脆弱性の発覚を理由に新型ハードフォーク「コンスタンティノープル」のローンチを10月14日に延期することも発表しています。
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2018/10/09インドの仮想通貨取引所Bitbns、BTCとXRPの取引量を500％以上水増しか
インドの大手仮想通貨取引所Bitbnsが、仮想通貨BTC（ビットコイン）とXRP（リップル）の取引量を500％以上水増しした疑いが浮上しています。 仮想通貨研究家のKarthik Varma氏によると、BitbnsはBTCの取引量を500％、XRPの取引量を668％も水増ししていたといいます。 同取引所は、取引量を水増しすることでCoinMarketCapなどの取引量が表示されるウェブサイトでの順位を上げる狙いがあったとみられます。 Bitbnsは昨年末の仮想通貨ブームではいたって通常の取引量を示していましたが、今年の3月末ごろから他の取引所よりも明らかに多い取引量を記録していたとされています。 Varma氏によると、現在インドには仮想通貨取引所を規制する組織は存在せず、取引所に対する行政処分は不可能だといいます。 記事ソース：Bitcoin [BTC], XRP volumes manipulated by Bitbns; found to be inflated by over 500%
インタビュー
2018/10/09Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第3回 ブロックチェーンオンライン大学に関して-
CRYPTO TIMESで掲載中のPlatinumのCEOであるAnton Dzyatkovskiy氏にインタビューの最終回になります。 第一回では、MicroMoneyを立ち上げるキッカケに関して、そして第二回ではICO支援事業を始めるキッカケに関して話していただきました。最終回はブロックチェーンオンライン大学に関して語っていただいています。 第一回、第二回の記事も下記より参照ください。 Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第1回 MicroMoneyを立ち上げるキッカケ- Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第2回 ICO支援事業に関して- また、今回のインタビューにて話しにもでてくるオンライン大学UBAIは下記よりアクセスが可能です。 UBAIのサイトはこちら Anton氏へのインタビュー -ブロックチェーンオンライン大学に関して- 現在のICO市場に関して -- 現在では、世界的にもICOで販売されるトークンは有価証券の可能性があるともされていますが、これに関してはどう考えますか？ Anton : 基本的に我々のメインターゲットはオランダとかシンガポール、中国やその他アジア圏がメインです。ですので、アメリカではライセンスを持っていない限りはアメリカでの実施は行いません。今後も我々は法律に遵守していく予定でいます。 -- その国々の法律やレギュレーションにあくまでも沿ってやっていくということですね。 Anton : ICOの実施には、リーガルチェックとかもかなり大変です。なので、そこは特に遵守していく必要があります。しかし、ICOにおいてリーガルチェックを行おうとすると、殆どがぼったくりということも多いのです。 例えば、サンフランシスコでリーガルチェックを実施すると、3万から20万ドルという価格になります。これは、非常に高い価格なことはわかりますよね。 我々は取引所へのリスティング実績も勿論ですが、リーガルチェックという面も上記の価格の1/10以上で提供しています。 -- 流石にそんなに大金を出すのには躊躇するプロジェクトも多そうですからね。 Anton : 実際、そんな大金を出せるプロジェクトは本当に一握りだと思います。我々は、あくまで会社ではなく家族という認識でやってきています。 過去にミャンマーやカンボジア、タイで仕事をしてきて、その国々の特徴をもとにサービスを提供してきました。信頼できるかどうかとか、そこら辺を特に重きをおいて、会社も社内も作っていますね。 今後のPlatinumが目指すものとは？ -- ありがとうございます。それでは、Platinumの今後の目標などに関して教えていただけるでしょうか Anton : Platinumとしていろいろやりたいことはあります。例えば、会社としてだと2020年までに東京かシンガポール当たりにスカイスクレイパーを作りたいと考えています。勿論それを達成するには非常に大変ですが、シンボリックなものを立てたいと思います。そのためには、組織自体もシステマチックかつ、強くなければなりません。 このような建物を建てられるような組織を作っていきたいですね。そして、現代のミリオネアの定義というのも前とは違うと考えています。お金を持っているではなくて、100万人の人生にポジティブを与えられる人になるということを目標にしたいと思います。 我々の会社で、主婦でも子供でも使えるプロダクトを作っていきたいと考えています。そして、ブロックチェーン関連でいうと、オンライン大学を作っていくことを私達は決めました。 -- 色々と野望や目標がある中で、まずはブロックチェーンを学べるオンライン大学を作るんですね。最近ではこういう事業も多くなってきていますが、特徴とかはありますか。 Anton : 今の世の中を見ていると、不要になっていく職種が多いと思っています。我々が持っている統計でも、自動化により、2030年までに現状の職種の30％がなくなるという統計を持っています。しかし、無くならない物も必ずあります。それは信頼がないとできないことです。 ブロックチェーンはその信頼を作る仕組みだと今、我々は考えています。自動化導入ででなくなる仕事もあるが、その際は別にそれに沿った仕事が出てきます。我々の作った大学の特徴では、3つコースが有り、ベーシック、インターメジャー、アップグレードコースに分けられています。 -- この3つのコースの違いとか特徴というものはどういうものがありますか？ Anton : 3つのコースでは学べることは分かれています。例えば、初歩的なブロックチェーンとは何か？というところから、ウォレットの作り方、取引の実施方法、更にはより専門性なブロックチェーン業界のマーケッターや弁護士、アナリストの分野に関することが学べたりします。 ブロックチェーンに関しては各国によってのレギュレーションも違っていたり、エンジニアもマーケッターも必要なプロジェクトが多いので、単純にブロックチェーンだけを学ぶというよりは専門性な分野の知識も学んでいくことを目的としています。 ブロッチェーンに携わる人を輩出へ -- このオンライン大学を経ると、知識とかも増えていくとは思います。例えば、日本ではこの手の学習をすべて終わると就職支援というようなことがありますがそう言うのも考えてますか？ Anton : 勿論です。この3つのコースを完了した人を我々は雇いたいと思っていますし、他のプロジェクトにも紹介や支援することを考えています。現在、沢山のICOやブロックチェーンプロジェクトが生まれています。それに対して、どのくらいのエンジニアがいるか知っていますか？ -- 世界的に見てもブロックチェーンエンジニアはとても少ないということは理解してますが検討もつきません。 Anton : 現在、ブロックチェーン技術者というのは、2600人程度しかいないと言われています。 このエンジニアが少ない中で、取り合ってもしょうがないですよね。なので、我々はどんどん排出していくこともミッションにしています。 -- 世界的に見て、有名な大学でもブロックチェーンのカリキュラムも増えてきてますからね。ちなみにオンライン大学の大体の費用感はどのくらいですか？ Anton : ベーシックからアップグレードまでで$500から$3000くらいになっています。このコースを卒業した人が、初月の給料日で学費が全て戻ってくるようにと考えています。 現在は、UBAIはスタートしており、日本向けのサービスも開始しています。教材もかなりボリューミーになっておりますよ。 -- なるほど。しかし、このようなサービスというのは、習って終わりになりがちで、自分で継続してやらなくては意味がないですよね？ Anton : そのとおりです。しかし、我々のパートナーが、過去に2つのオンラインラーニングのサービスを成功させています。現在は3つ目です。継続できないということや、自発的な学習というのは課題があると思うのでそこに対しての解決方法として2つ考えてます。 1つ目はエンターテイメント的に充実させたいと思っている。やっていて楽しいということが無ければ、継続できないですよね。2つ目は最終ゴールまでたどり着いた人にはトークンの配布などもやっていきたいと思っています。いわゆるトークンエコノミー的な要素を我々は考えています。 -- トークンも絡めていくと。エンターテイメント的というのはCrypto Zombieみたいな感じでしょうか Anton : そうですね。後は教材の作り方も飽きないような、次は何が起こっていくかわからないような感じにしています。 また、ハッカソンのようなコンペティションのような部分も大きいと思っています。とにかく、誰が読んでも面白い教材にしたいし、学びの場にしたいと考えています。 -- Antonさんが日本市場に参入していくことに対して思うことや狙いとかありますか？ Anton : そうですね。日本市場に対して、3つほど狙いが我々にはあります。 1.大学のベースの教材も日本で人を雇って実施したいと考えている。大学のプロジェクトに関わってくれるような人です。 2.今までICOをやっている人やプロジェクトは小さいところが多かったので、大きい部分が増えてくると考えてます。 3.日本の取引所にもアプローチをしたいと考えていきたいので、ローカルのパートナーを増やしていきたいと考えています。 ブロックチェーンというエコシステムの規制は、今後の成長のためにも良いと思ってはいます。規制に関してちゃんと携わってる人とも関係を我々は持って、事業を進めていきたいと思っています。 -- 今回はありがとうございました。最後に一言をお願いたします。 Anton : 今回はありがとうございました。私が日本に来るのは3回目です。今まで日本にこんなにも携わったことはなかったのですが、日本に来て、色々と驚いてます。 一番は、ビジネスのやり方が非常にやりやすいと思っている。プレイヤーが素直でお互いの信頼関係を築くのが重要だなと。海外から来て、外国企業がルールを守れば、クオリティの高いビジネス環境で仕事ができることがわかりました。なので、海外から来た知見を共有していきたいと思います。 一般の人を守る気持ちも強まりましたし、日本ではクオリティの高い仕事をやっていきたいと思っています！ 最後に 今回、Platinum のCEOであるAntonさんがリリースしたUBAIはすでにオンライン大学のコースもリリースしております。 全世界で現在ブロックチェーン人材を輩出しようとしている動きが大きく見受けられますが、まさにUBAIもその先駆けではないでしょうか。 UBAIのサイトはこちら
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2018/10/09仮想通貨ウォレットGincoが、ウォレットから安全に利用できる両替機能を実装！
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森川夢 佑斗、以下Ginco)は、取引所を介さずウォレットから安全に仮想通貨を交換できる機能を実装しま した。 今後は同サービスを国内で提供するための規制対応と、様々なブロックチェーンサービスとの連携を通じて機能を拡充し、多角的に事業を展開してまいります。 取引所でのハッキングリスクを無くす新しい仮想通貨交換を提供 従来の仮想通貨取引の課題 これまで、仮想通貨同士を交換するためには、安全なウォレットから資産を引き出して、中央管理型の取引所を利用するしかありませんでした。その結果、多くの資産が取引所に集中し、ハッキングの攻撃対象となっていました。 これに対して、DEX(Decentralized Exchange)と呼ばれる仮想通貨の交換システムを用いることで、取引所を利用せず、仮想通貨同士を交換することが可能です。しかし、これらのシステムは一般のユーザーにとって操作が難しく、利用しづらいものでした。 ウォレットからDEXへと直接接続し、安全な仮想通貨の交換を可能に このたび、GincoではパートナーであるKyber networkの提供する「KyberSwap API」との接続を行 い、ウォレットの利用者が安全かつ気軽に仮想通貨同士を交換できるようにしました。 日本以外のユーザー向けにサービス提供を開始 日本国内での展開を目指し、まずは海外でDEX機能を提供 日本国内では、事業者が自社のサービスを通じて「仮想通貨の交換機能」をユーザーに提供することは、規制の観点から意見が分かれています。Gincoでは現在、日本国内でのDEXへの接続機能を提供するため、関係省庁との調整を進めております。 そこで、まずは日本以外のユーザーに対するグローバル展開の一環として、本機能の提供を開始し、利用実績と安全性の実証を積み上げてまいります。 ブロックチェーン技術を駆使した価値交換のプラットフォームへ 仮想通貨の両替を通じて、より気軽に資産管理・資産運用ができるように Gincoは、仮想通貨を中心とするブロックチェーン上の資産をユーザー自身が管理できる、クライア ント型ウォレットを提供しています。これまでは、仮想通貨の所有権にあたる「秘密鍵」の安全な保 管に重きをおいて事業を展開してまいりました。 今後は資産管理だけでなく、資産の運用や通貨としての利用の側面を強化していくため、様々なブロックチェーンプロジェクトとの連携を重ねてまいります。 このたびGincoに追加された両替機能は、クライアント型ウォレットのセキュリティと利便性を残したまま、Ginco内で管理する仮想通貨のトレードを可能にします。これは、ブロックチェーンを利用して価値取引・資産運用を行う上での重要な機能にあたります。 ブロックチェーン技術を日常体験に融け込ませ、普及に貢献 革新的な技術を、魅力的なユーザー体験に落とし込み、社会実装を行う ブロックチェーン技術は革新的な技術ではありますが、投機が先行するばかりに、多くの人にとって目に見えるモノや実際に使えるサービスとしての体験が欠けてしまっています。 Gincoは、ブロックチェーンを利用するためのインターフェイスを提供することで、革新的な技術の 魅力や効用をユーザーの皆さまが日常的に利用できるものへと落とし込み、この技術の社会実装を目指してまいります。
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2018/10/09TRON(トロン/$TRX)が来年1月にデベロッパー向けカンファレンスの開催を決定
今年6月にメインネットをローンチしたプラットフォーム系プロジェクト・TRON(トロン)が、来年1月17/18日にデベロッパー向けカンファレンスをサンフランシスコにて開催することがわかりました。 niTRO(n)と名付けられた同カンファレンスでは、パネルディスカッションや技術者向けワークショップ、ネットワーキングが行われる予定とされています。 具体的なプログラムやスピーカーについての情報は未だ一切公開されていない一方、時価総額で上位に位置する同プロジェクトが開催するイベントであるだけに今後注目が集まるものと考えられます。 今回発表されたカンファレンス・niTRO(n)の早期アクセスチケットはすでに販売開始されています。 サンフランシスコでは今月初め、国際決済ソリューションを提供するRipple(リップル)社のカンファレンス「SWELL」も開催されました。 記事ソース: niTRO(n)
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2018/10/08ViaBTCの創業者が、2017年度のマイニング収益が約5万BCHだったことを発表
中国の大手仮想通貨マイニングプールViaBTCの創業者である楊海坡氏が、同社の2017年度のマイニング収益が約5万BCH（ビットコインキャッシュ）だったと発表しました。 5万BCH（ビットコインキャッシュ）は、当記事執筆現在の価格で約3億円に相当します。ViaBTCは今年初めに、マイニング事業の停止を発表し仮想通貨市場をざわつかせました。事業停止の背景には、中国当局による規制の影響があったとみられています。 同社は今年9月30日にWormhole Protocolに準拠したViaBTCトークン(VIAT)の発行を発表しました。Wormhole Protocolとは、ビットコインキャッシュのブロックチェーン上でトークンを発行するプロトコルです。 現在、トークンの発行はイーサリアムのブロックチェーン上でトークンを発行するERC-20というプロトコルによるものが主流ですが、バッチオーバーフローなどの多数のバグが発見されています。 ビットコインキャッシュのWormhole Protocolが、イーサリアムのERC-20にとって代わるのかどうか、注目が集まっています。 大手マイニングプールのViaBTCが新しいトークン「ViaBTC Token/VIAT 」のICOを発表 ぼにふぁ 5万BCHってすごいな、、、 記事ソース: ViaBTC创始人杨海坡首度披露2017年全年矿池盈利：约50000BCH
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