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2018/09/27大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOが価格操作について反論
世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスCEOのCZ氏が、同取引所で偽装取引や取引高操作があるという指摘について「そのように定義することは難しいだろう」と自身の見解を示したことがAMBクリプトの報道によって分かりました。 バイナンス内部にはインサイダー取引などを防ぐ手段として一連の規則とガイドラインが存在するようで、その一例として「従業員が仮想通貨を購入した場合、30日間は保有しなければならない」という規則があることが明かされました。 CZ氏はこの規則について以下のように語っています 「これらのポリシーは銀行から学んだもの。内部方針のようなものだ。従業員にデイトレードはさせない。それに、ほとんどの場合（デイトレード）は生産的ではない」 バイナンスでは、信頼性が低いコインが何の脈絡も無しに短期間で取引量が増えることなどから今回のような指摘があがっていますが、CZ氏は今回の番組の中で外部の第3者の機関に市場調査を依頼し、その結果価格操作などが行われていないことが証明されたと強調していたようです。 CZ氏はバイナンスで価格操作や、偽装取引が行われていないことをインタビューの中で強調しながらも「操作とそうでない場合を決定する定義を決めるのは難しい」と発言しており、価格操作かそうでないかの線引きは難しい作業であることを明かしました。 This tweet is better if you removed the word "Crypto". There is more manipulation in traditional markets, where most instruments only trade on 1 market, with big market makers, who have close tie with insiders and media. Crypto usually trades on multiple markets and ... https://t.co/kkZbvn6htj — CZ Binance (@cz_binance) September 24, 2018 上の以前にされたツイートでCZ氏は「仮想通貨市場は価格操作がされやすい」という主張に対して「仮想通貨よりも既存の金融市場の方が価格操作は頻繁に行われている」と発言しており、価格操作は仮想通貨市場だけの問題ではないことが分かります。 記事ソース元：AMBCRYPTO ゆっし 線引きが難しいのにどうやって価格操作が行われていないと証明したんだろうか。詳しい内容を知りたいね。
インタビュー
2018/09/27コイン相場を運営する 株式会社コイン神社 Co-Founder / COO 沼崎さんへインタビュー
今回は、仮想通貨投資を行っている人なら殆どの人が知っているであろうアプリ「コイン相場」を運営する株式会社コイン神社のCOOである沼崎さんへインタビューを実施しました。 コイン相場の新機能、この先の狙い、そして、今回発表された独自トークン構想などについて、たくさん語っていただいております。彼の人となりも見えるインタビューになっております。 「コイン相場」について 1700銘柄以上に対応したチャート、取引所やコインの時価総額ランキングを確認出来るマーケットウオッチ、国内外60主要媒体のニュースキュレーション、APIによる自動連携のポートフォリオ管理など仮想通貨取引に必要な機能を網羅したオールインワンな仮想通貨アプリ。 上記に加えて、2200以上のICO情報を検索出来る「COIN JINJA」やクイズに答えると仮想通貨が無料で貰える「エアドロップQ」、取引マイニング対応自動取引機能「ハミングバード」など、他では見られない独特な機能も備えている。 株式会社コイン神社 Co-Founder / COO 沼崎氏へインタビュー dAppsブラウザ機能とdAppsプラットフォーム構想 -- コイン相場のアプリが今回、大型アップデートを行うと聞いてインタビューをさせてもらいたく思います。今更な気もしますが、知らない方もいると思うので、まずは自己紹介をお願いします。 沼崎 : コイン相場の沼崎です。エンジニアでは無いので、それ以外業務全般の担当をしています。 -- 前回、アップデートされた内容であるウォレット機能に関して、簡単に紹介してもらえますか？ 沼崎 : まず、前回のアップデートでは、従来のコイン相場にウォレットの機能を追加しました。これは、BTCやBCH,ETHなどの主要通貨をカバーしております。勿論、ERC-20のトークンもすべて対応しています。 また、コイン相場ウォレット間であれば、送金時間もかなり速いですし、更にユーザーは手数料無しで送金が可能です。AirDropとか決済での煩わしい手数料の問題も解決できると思っています。 -- コイン相場アプリといえば、トレードに役立つ情報だったり、AirDropQだったり、ハミングバードだったりと、トレーダー向けな機能が多い中、何故、このタイミングでウォレット機能を実装しようと思ったのでしょう。 沼崎 : まず、前提条件として日本国内と海外に対する戦略の意味合いが全然違うと考えています。例えば、日本国内に限って言うと投資ユーザーとかトレーダーには多少はリーチ出来たという手応えがあります。国内で次に、我々が狙うところとしては、トークンエコノミーだったりとか、DAppsサービスを利用する人を取りに行きたいと考えています。その第一歩がウォレットですね。 -- 事前に聞いている話だと、今回のウォレット機能の実装というのは第一歩に過ぎなくて、もっと重要なアップデートが行われていくと伺っていますが(笑) 沼崎 : そうですね(笑) 今回、さらなる機能実装として、TrustのようなdAppsブラウザ機能も追加します。コイン相場のアプリからdAppsの利用を可能にしていきたいと思っています。そのためにも、まずは、国内外の人気dApssとの提携を行いたいと思っています。そして、今後はdAppsプラットフォームとしての狙いもあって、開発者向けにコイン相場のAPIを提供して行く予定です。 -- dAppsブラウザだけではなくて、dAppsプラットフォームも提供するんですね！国内でそういうサービスを提供しているところって、現状だと殆どありませんが、コイン相場独自の特徴ってあるのでしょうか。 沼崎 : このプラットフォームの特徴として、GASとしての手数料がかからないのが肝となっています。日本も勿論ターゲットではありますが、特に海外をターゲットにしています。海外に関しては、今後は決済狙いをターゲットとして考えています。 主に、新興国としてインドネシア、トルコ、南米とかで、店舗側が使うことを想定してます。その為のdAppsプラットフォームであり、必要な機能をどんどん乗せていくイメージですね。 -- 一般ユーザーだけじゃなくて、それ以外の店舗側の導入とかも狙っていると。そこは結構意外でした。 沼崎 : だって、毎回送金するたびに手数料がかかるって意味がわからなくないですか？そういうのをなくせるようにしていきたいです。後は、dAppsプラットフォームとして提供するので、決済周りに関してのdAppsもでてきてくれたらいいなと考えています。 -- 因みに手数料無料というのは、これはコイン相場側が手数料を負担するから、開発者側はいくらでもやってくれよってことですか？ 沼崎 : 今回、dAppsプラットフォーム戦略として、手数料が無料にできるのは、Mixinのチェーンに乗っているからなんです。コイン相場自体がMixinのパブリックチェーンに載っかっている、そこからAPIやその他の開発に必要な諸々を提供する。 Mixin上のチェーンで完結することに限っては、一切手数料とかはかからないという仕組みです。因みにMixinのパブリックチェーンはかなり速いですよ。 -- なるほど、因みにコイン相場のdAppsプラットフォーム上でどういうようなアプリが出てきてほしいとかありますか？ 沼崎 : 今、超簡単に考えているのは、コイン相場のdAppsの中でQRコードを作れるようなものとか、そういうのは出していく予定です。後は、API提供するから面白いことをそれぞれが作ってくれたらいいかなーとか思ってます。 トークン発行だったり、チャット機能をつけたりとかそういうのも考えていて、簡単にトークンエコノミーが作れるようにしたりとかも考えてます。これらは、オフチェーンじゃなくて、全部パブリックチェーンに乗っける想定でいます。 投機からトークンエコノミーへ -- ウォレット機能に、dAppsブラウザ、dAppsプラットフォームと、今までの機能追加と比べるとだいぶ毛色が違いますね。 沼崎 : 因みに、ICOプラットフォームの提供とか、DEXとかの構想もあるんですが、ここらへんはまぁ、法規制をにらみながらって感じですね(笑) 最近は日本だけでみても、だいぶブロックチェーン関連のサービスとかプロダクトってでてきましたよね。 で、それらを利用するユーザーも徐々に増えてきていると思ってます。 例えば、ALISで記事を書いていて、ALISのトークンを細々ともらったとき、このALISの利用方法ってどうしたいって普通は考えると思いますか？ -- 多分ですが、このALISトークンを利用できる形に換金したいとか考えるんじゃないでしょうか 沼崎 : そうですよね。まぁ、換金まで行かずとも利用しやすくなるETHとかに簡単に変えたいってほとんどのユーザーは思うと考えています。大体のユーザーって、細々とウォレットに色々なトークンとかも入っていると思うんですよ。で、それを瞬時にETHとかに変えることができることがまず大事だよねと。 そういうことを簡単にできるようになってから、トークンエコノミーはようやく機能していくんじゃないかなとと考えています。 -- 現状だと、何かで得たトークンってどっかの取引所に送るっていうのが殆どで、面倒というか煩わしいと言うか... 沼崎 : そう。これだと、新しいユーザーもなかなか入ってこないんじゃないかなと思っています。例えば、ALISとかで書いた記事で得たトークン。ここで手に入れたトークンは自分のお金で買ったわけじゃなく、あくまでも記事を書いた上で得たトークンです。 こういう新しい稼ぎ方として手に入れたトークンをETHとかに瞬時に変えて、自分の好きなdAppsとかで利用する。こういうことがトークンエコノミーの第一歩なんじゃないかなと思っています。 国内のdAppsと提携することでウォレットとも統合できるはずなので、KyberNetworkのようなDEXをうちにも統合して、簡単にETHに変える。ここで、投資だけじゃないユーザーも捕まえていく戦略です。なので、今回行うカンファレンスに来るユーザー層も今までとは若干変わっていくようになればなと考えています。 ※インタビューはNextEconomyConference2018の前に実施しています。 -- カンファレンスのメンツを見ても、なかなか面白いメンツが集まってますよね。はじめの企画段階で相談されたとき、それって普通だよねってダメ出しした記憶ありますが(笑) 沼崎 : あのダメ出しで、一回全部白紙に戻したくらいですから(笑) ただ、先述したとおり、投資ユーザーも勿論ですが、今後はトークンエコノミーとかそういうユーザーも取っていきたいと考えています。 そうなったときに、コイン相場のアプリとしても、今回のイベントとしても、もっとそういう方向にシフトさせていきたいですよね。現状、国内でやっているようなイベントって結構似ているイベントばかりでつまらないですから。今後はもっと、ITとか技術とかにも興味のあるイノベーターやアーリーアダプターだったり、新しい稼ぎ方というような方面に特化して、我々も移り変わっていけたらと考えています。 -- 今回、アプリ周りだけじゃなくて、株式会社コイン神社に関しても色々と聞いて行けたらと思っているのですが、そもそも、どういうスタンスで開発とか動いてるんでしょう。 沼崎 : ぶっちゃけ、適当ですよね。結構ノリでやってます(笑) まぁ、常に意識しているところしては、新しいものを開発、グローバル、エンジニア。この3点だけしかうちは本当に考えていないです。 それ以外の細かいことに関しては、何か必要になればやるっていう感じでやってます。で、これが色々と効いてるんじゃないかなと思ってます。例えば、日本国内だけに絞っちゃうと、色々と法令に従って作らなければいけませんよね。しかも、複数の言語や国に対応していくと、UI/UXも何が正しいかとかわからないわけです。 ただ、機能を盛り込みまくって、それをグローバル展開にしてしまえば、法規制なんか関係ないんですよね。どっかで当たったらそれが勝ちですし、規制でNGになったり注意されたらその機能を取り下げればいいだけなんで。そういう意味で、我々がやっていることはロスが少ないです。 -- 例えば、全世界向けに展開してる機能で、日本では反応はあんまりだけど、海外では当たったみたいな機能とかもあるんでしょうか？ 沼崎 : 顕著に海外でバズったなーっていうのが、マイニングボット機能であるハミングバードとかがいい例ですね。日本でのFCoinとかBigOneとかの取引所マイニングって一時期流行ったけれど、速攻廃れてしまったじゃないですか。 でも、この機能をリリースして一番使われた地域って中国なんですね。BigOneの取引所マイニングとかは特に利用されていますね。後は、韓国だとチャートとかキャンドルとかの設定をかなり細かく設定したりもしてる傾向がありますし、プレミアムって項目があると思うんですが、これなんかは韓国で特に使われています。他の国からしたら、何だこれって感じでしょうね(笑) -- 国ごとのカルチャーとかがかなりでてきてそうですね。日本とかだとどういう機能が最も使われるんですか？ 沼崎 : 本当に国民性みたいなのが全然違うので、新しい発見も多いですね。因みに日本なんかはTwitterとか見ててもよくありますが、アラート機能みたいなのが特に使われてますね。やっぱりトレーダーとか投資家が多いからそういう傾向があるのかもしれません コイン神社の独自トークンを発行 -- 色々と一通り聞いてきたところで、今後のブロックチェーンとか仮想通貨ってどうなっていくって考えますか？ 沼崎 : 去年までは、投機として、ビットコインとかの価格が高騰して、盛り上がっていたけれどもそのニーズはもう終わりかなと思っています。勿論、そこら辺のユーザー見ていたりすると面白いし、一定数の需要はあるけれども、最近のコミュニティの盛り上がりや技術者が徐々に出てきていることを見ても、今後はそっちが重要になっていくのかなと。 我々も、色々と次のステップに向けての挑戦とかを常にし続けていかないといけないと思っています。で、クリプトスタートアップとしてのコイン神社を名乗るなら、やっぱり独自のトークンって必要だよねって思っているので、独自トークンを発行します。 -- とうとう、独自トークンの話がでてくるわけですね(笑) その話聞いたのは去年の冬だった記憶あるので、1年越しで公になったわけですが、何故このタイミングで出そうと考えたのでしょうか。 沼崎 : 正直なこと言うと、海外展開やマーケティングの意味合いを考えていく上でも、やっていけないなと思ったんですよ。プロダクトにトークンが組み込まれていて、ようやく認知されるところも海外にあって。実際問題、CMCを見ていても、トークンの価値が高いもののほうが強いですよね。 シンガポールにFoundationも作ったので、我々のトークンをリリースします。現状用途も完全に決めきっていないですが。 -- 用途とかは全く考えてなくて、後付であると。でも出すことに意味があると。因みに違法性とかは大丈夫なのでしょうか。 沼崎 : まぁ、用途はないとはいいましたが、今後課金のコンテンツとかも作って、その部分をトークンで賄っていく事は考えています。どちらかというと、複数機能アプリなので、使える部分は考えればかなり出てきますが、まだ決めていないという言い方が正しいですね。 単純にアプリ内で利用できるトークンにはなっていきますし、楽しみにしててください。これは日本向けにも展開していきますよ。 DEXにも最初は流通予定ですが、そもそもプライベートセールはファンドとプロジェクトに絞っており、一般投資家には全く販売してないですし、オンラインに情報ゼロ、ホワイトペーパーも日本語無し、と国内には渡らないように万全を尽くしたので、違法性は全くありません。 -- ウォレット、dAppsプラットフォーム、そして、独自トークンと、コイン相場のトークンエコノミー的な部分とますます、目が離せませんが最後にコメントをお願いします。 沼崎 : 昨年までのコイン相場というのも大事ですが、ここからはステップ的な意味でまた貯金0からスタートしていきます。なので、これからは新しい挑戦です。一応、現状だと仮想通貨界隈のコイン相場というアプリの位置づけですが、グローバル・トークンエコノミーとしてのコイン相場になっていきたいと考えています。 我々の直近の目標で言うと、国内におけるすべての仮想通貨アプリの中で一番になることを目指してます。勿論、海外にも負けるつもりはありませんが。今後、もっと進化していくコイン相場を楽しみにしていてください。 インタビューを終えて、編集後記 今回、株式会社コイン神社のCOOである沼崎さんへインタビューを実施させていただいたわけだが、彼との出会いはかれこれ1年前である。お互い、そこそこ有名な企業のいちサラリーマンとして出会った。 彼の第一印象としてはかなり変なやつだなぁという印象しかなかったのが、正直な感想である。今では仮想通貨に携わる人なら誰でも知っているであろうコイン相場のアプリをリリースし、アップデートを重ねていく。 彼自身は、様々なイベントにも登壇、アプリにおけるいろいろな戦略を次々と考えて実施していくのを肌で感じながら見ていて、自分自身も負けないようにしようと何度も思ったものである。そんな彼らの次の目指すところは世界であると語る。 自分たちが信じる分野に対する投資の姿勢、開発力とスピード、そして計算され尽くした行動力をもとに国外へのチャレンジを行うのは非常に勇気のいる行動だと個人的には思う。現状に満足せずに挑戦し続けるコイン神社をこれからも友人として応援するとともに、ライバルとして我々も負けないようにしていきたいと思う。 1周年おめでとうございます。今後とも、どうぞよろしくおねがいします。
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2018/09/26米Circle InvestがEOS, Stellar, 0X, Qtumの取り扱いを開始
アメリカのボストンに拠点を置くブロックチェーン系スタートアップ・Circle社が、ポートフォリオマネジメントサービス「Circle Invest」で新たに4つの通貨を取り扱い始めたことがわかりました。 今回追加された通貨はEOS, Stellar, 0X, Qtumの4種となっており、BTC, BCH, ETH, ETC, LTC, ZEC, XMRと合わせて計11種類の通貨に対応しています。 Circle Investのアプリでは、ワンタップで時価総額で加重平均された市場に投資できる「Buy the Market」や、仮想通貨関連の用語・歴史などが学べるコーナーなど、新参投資家をターゲットにしているとみられる機能やサービスが揃えられています。 同社はCircle Invest以外にも業務を展開しており、今年2月に買収した仮想通貨取引所Poloniexの運営や、実資産裏付け型の米ドルステーブルコイン・USDCの発行なども行っています。 米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収 Circleが120億円を調達し、法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ 記事ソース: Circle Invest welcomes EOS, Stellar, 0x and Qtum
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2018/09/26世界最大手企業のウォルマートがブロックチェーンで食物汚染問題に対処
世界最大の企業「ウォルマート」がブロックチェーン技術を用いて、供給ラインの透明化をはかることができるシステムを来年の9月30日までに立ち上げることを発表しました。 このシステムを導入することで、ウォルマートで販売するレタスから大腸菌、シリアルからサルモネラ菌が検出された問題などに迅速に対処することができるようになるようです。 これまでの体制では、感染している食物を見つけるのに7日間ほどかかっていたところを、ブロックチェーン技術を導入することによって、理論的には2秒程で特定することができるようです。 （画像引用：Walmart） ウォルマートはこれまで「ブロックチェーンを用いた自律型の配達ロボットを製造」「仮想通貨を利用した電力供給ネットワークの特許の取得」など積極的にブロックチェーン技術や仮想通貨を取り入れてきています。 ・世界最大のスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力ネットワーク採用へ ・米ウォルマート、ブロックチェーン技術を利用した物品配達ロボットを開発か 【#海外記事要約】 ■ウォルマートが野菜のトレーサビリティにブロックチェーンを活用 ■来年9月までにサプライヤーがブロックチェーンを活用するよう指示 ■これは今年初めのレタスの汚染が起こったことによる動きhttps://t.co/XjYrxcdNWB — COINTANK（コインタンク）@仮想通貨ポートフォリオ (@cointank_jp) 2018年9月25日 ウォルマート、野菜の追跡にブロックチェーン搭載へ。日本でもシビラでやってたね。次は記録が埋め込める農機が必要になるわけだ。 https://t.co/aOCY2Q3fj3 — Toru Sasaki (暗号通貨&ゴールド好き） (@CocostaGeekend) 2018年9月24日 ウォルマート売上高が世界最大のアメリカの大企業。約45兆円の売上を誇る。商品管理システムにブロックチェーン技術を組み込む試みなどもしておりブロックチェーン並びに仮想通貨に対して積極的。 ゆっし ブロックチェーン技術無しでこれをやろうと思ったら莫大な費用がかかるだろうね。
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2018/09/26プーチン大統領顧問「Huobi(フォビ)はロシアの経済を成長させてくれる」
9月20日、Huobi(フォビ)CEOのLeon Li氏がロシア・プーチン大統領の顧問を務めるSergey Glazyev氏と会談し、ロシア金融市場における仮想通貨やブロックチーン、Huobiの可能性について議論しました。 Sergey氏は会談で次のように語りました。 仮想通貨業界は急激に拡大しており、世界中の国々が業界を成長させようとしています。 Huobiがロシアの仮想通貨市場で良い手本を示すことができれば、法律制定に役立つだけでなく、ロシアの経済成長にも影響を与えてくれるでしょう。 Sergey氏はブロックチェーン技術を支持する一人であり、国務や汚職、金融詐欺の対策にブロックチェーンを利用していくべきだと説いています。 一部の国々では、ブロックチェーン技術は仮想通貨の枠を超えて、密輸取り締まりなどの管理プロセスに利用されています。 仮想通貨はブロックチェーン開発を強化してくれるのです。 金融市場をより持続可能で透明なものにするため、先進国の組織がデジタル技術やブロックチェーンを活用していくことを願っています。 前日の9月19日には、HuobiがロシアのVEB(ロシア開発対外経済銀行)イノベーションファンドに参加したことが発表されました。 Huobiの仮想通貨規制に対する経験と知識を活用し、ロシアで実用的な規制を制定することが目的です。 また、HuobiロシアのAndrei Grachev氏は今年の4月にロシアに参入しようとしていたと明かし、「Huobiはロシアで仮想通貨取引所を開設することを決めました。ロシアの投資家は、Huobiのサポートを母国語で受けることができます。」と語りました。 実際には、デジタル資産取引プラットフォームを構築するHuobi Cloud、P2P取引プラットフォームのHuobi OTCが提供されるとのことです。 Huobiがデジタル資産取引所設立をサポートするHuobi Cloudをローンチ HuobiがインドでP2P取引プラットフォームをローンチへ 記事ソース：Huobi Founder Leon Li Meets With Vladamir Putin Advisor Sergey Glazyev
取引所
2018/09/26DeepToken Exchangeの特徴について徹底解説！AI系プロジェクトに特化した仮想通貨取引所
DeepToken ExchangeはAI系のトークンに特化した仮想通貨取引所です。 この取引所は、DeepBrain chainと呼ばれるブロックチェーン技術を利用したAI計算プラットフォームにより最近ローンチが行われました。 本記事では、取引所トークンであるDeepBrain ChainとDeepToken Exchnageの概要や特徴、取引所の登録・KYCについてを解説していきます。 DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入 DeepToken Exchangeの概要とICO情報 Deep Token Exchnageの概要 通貨名/ティッカー DeepToken(DPT) 総発行枚数 10,000,000,000枚 創業者(CEO) Yong He 主な提携先 SBF Institute, HU-brain 特徴 AI系トークンに特化した仮想通貨取引所 公式リンク Webサイト(DPTExchange) Webサイト(DeepBrain Chain) Twitter(DPTExchange)(英語) Twitter(DeepBrain Chain)(英語) Telegram(DPTExchange)(英語) Telegram(DPTExchange)(日本語) Telegram(DeepBrain Chain) ホワイトペーパー(DeepBrain Chain) ICO情報とトークンメトリクス Deep Token ExchnangeのICO情報 WhiteList 規格 ERC20 支払い USDT 発行枚数 10,000,000,000 枚 ICO価格 機関向けプレセール 1USDT = 200DPT ~24H 1USDT = 167DPT 2日目 1USDT = 157DPT 3~5日目 1USDT = 150DPT 6~8日目 1USDT = 143DPT 9~14日目 1USDT = 137DPT 15日目~ 1USDT = 133DPT DPTのトークンメトリクス 用途 割合 枚数 DBCホルダーに対するエアドロップ 5% 5億枚 機関投資家 15% 15億枚 パブリックICO 10% 10億枚 Deep Token Foundation 25% 25億枚 Deep Tokenチーム 10% 10億枚 マイニング 30% 30億枚 ICOで一般向けに販売されるトークン総量は全体の10%となっており、トークンのリリースは主にマイニングによって行われることがわかりますね。 DeepToken Exchangeの特徴 DeepToken Exchangeのミッションは良質なAI系プロジェクトを発掘し、それを届けることにあります。 DeepToken Exchangeでは、良質なプロジェクトを発掘することが投資家に対して投資に対するリターンを提供することに繋がり、これが取引所の核であると考えています。 DeepBrain Chain Foundationからの出資を受けるこの取引所は、チームとしてもAI産業に深く精通しており、これをトークンエコノミクスなどの仕組みを利用した『Voting Mining(投票マイニング)』などと組み合わせることにより、このミッションを効率的に達成できるのではないかと考えられます。 Voting Mining(投票マイニング) DeepToken Exchangeでは、良質なプロジェクトは『公平性(fairness)』『透明性(transparency)』『正義(justice)』のもとに発掘されると考えています。 これを達成するためにDeep Token Exchangeでは、Voting Mining(投票マイニング)と呼ばれるサービス(機能)の実装を計画しています。 Voting Miningでは、投票をマイニングに利用することで、上場の際に発生する金銭的な要素だけでなくコミュニティによる上場プロジェクト決定の分散化や質の向上を図ります。 この上場の投票はホワイトペーパーによれば、各週で行われていくようです。 さらに、良質なプロジェクトをコミュニティの意思を絡めて決定させるアルゴリズムにより、投資家の人々がより納得できる投資内容となるだけでなく、従来の取引所マイニングなどの仕組み以上に独自トークンに流動性を付与することができると考えられます。 Huobi Cloudによる技術提供 仮想通貨取引所は、ハッキング等の技術的脆弱性を突いた攻撃などのターゲットとなりやすい特徴があり、コインチェック事件やBitGrailなど日々攻撃が絶えません。 DeepToken Exchangeでは、ハッキングなどの攻撃を防ぐためのセキュリティ強化の対策として、世界でも比較的大きな取引所であるHuobi Cloudから完全な技術的バックアップを受けています。 Huobiでは、5年以上のリスクコントロールにおける経験を持つため、そんなHuobiが後ろ盾となるDeepToken Exchangeのセキュリティも十分堅牢であると保証することができるでしょう。 DeepBrain ChainはHuobiやKucoinに上場済み AI系のプロジェクトに特化した取引所設立に取り組む親のDeepBrain Chainですが、こちらのプロジェクトは既に世界最大級の取引所であるHuobiやKucoinへの上場を済ませています。 $DBCのICOでも60億円以上の資金調達に成功しており、その内容からもAI分野における技術的コスト削減というプロジェクトのミッションが投資家により広く共感・評価されていることがわかります。 今回のDeepToken Exchangeも、そんなDeepBrain Chainがその親としてバックアップしていることから、今後の進捗にも十分に期待できると言うことができるでしょう。 様々なVCs(ベンチャーキャピタル)による出資 DeepBrain Chainは中国国内外の様々なベンチャーキャピタルによる出資を受けています。 戦略的投資家としてIBMやSierraなどを持ち、主にサイエンス系のプロジェクトへの投資を行う『Gobi Partners』や、暗号通貨投資を専門とするオーストラリアのベンチャーキャピタル『Collintar Venture Capital』等、計5社による出資となります。 それぞれが既に実績を持つVCsであることからも、DeepBrain Chainの構想に大きな期待が寄せられていることがわかります。 DBCとDPTの違いは？用途や機能の違いを解説 ここまで、DeepToken Exchangeの特徴に絡めて、DeepBrain Chainに関しても説明してきましたが、両者がAI技術とブロックチェーンを利用することは理解していただけたと思います。 一方で、トークンの用途や具体的な違いに関して混乱してしまう方もいらっしゃると思うので、もう一度クリアにまとめていければと思います。 DBCとDPTを組み合わせたエコシステム DeepBrain Chainでは、今回新たに発行されるトークンDPT及び取引所を利用して、新たなAI技術×ブロックチェーンのエコシステム形成を目指しています。 トークンエコノミー的な観点からも、エコシステムで各パーティーがどう動くかという点を詳細に説明するのではなく、このエコシステムが目指すポイントとそれに応じたトークンの用途という観点で説明を行っていきます。 エコシステムの構築により実現を目指すポイントは以下になります。 新規のブロックチェーンを利用したAI系プロジェクトの発掘 投資家がより満足に投資を行うことのできる環境の構築 既に開発が進められているDBCを利用したAI系プロジェクトのインキュベート 以上の3点を頭に入れていただくと、トークンの用途及びエコシステムの全体像がつかめてくると思います DBCの用途 投資家サイド エアドロップの受け取り 資金調達(ICO)における支払い通貨としての利用(ETH支払いよりも安くなる) プロジェクトサイド エアドロップの受け取り DeepBrain Chainのシステム(DBC AI Computing Platform)利用料(調達分+追加で必要な場合新たに需要が生まれます) DPTの用途 投資家サイド エアドロップの受け取り 新規プロジェクトの取引所上場における投票権 新規プロジェクトの取引所上場における投票に対する報酬 資金調達(ICO)における支払い通貨としての利用(ETH支払いよりも安くなる) プロジェクトサイド エアドロップの受け取り DPTExchange上場に必要なトークンの確保 DeepToken Exchange ロードマップ この取引所プロジェクトのバックグラウンドを説明してきましたが、プロジェクトのロードマップも簡単に確認しておきましょう！ 2018年8月 DeepToken Exchangeのプラットフォームα版リリース 2018年9月~10月 DeepToken Exchangeのプラットフォーム正式リリース；$DPTが取引可能に 最初のAI系プロジェクトのデジタル資産(トークン)が取引可能に Voting Mining(取引マイニング)機能のリリース 2018年10月 コミュニティリワードプラン 2018年11月 $DBC / 法定通貨ペアのOTC取引開始 DeepToken Exchangeのチーム DeepToken Exchnageのチームに関しても確認しておきましょう！ Yong He / Founder・CEO(DBC / DPT) Yong氏は人工知能の専門家であり、上海のIT産業ではイノベーターの称号を獲得しています。2014年からビットコインやブロックチェーンの研究に携わっています。 中国科学院 / 東中国師範大学 博士(中退) IEngine Infomation Technology(CEO) 4年11ヶ月 Yiyu Intelligent Technology(CEO) 1年5ヶ月 DeepBrain Chain(CEO) 1年5ヶ月 Chaunfeng Lee / Founder・CMO(DBC) Lee氏は中国の人工知能分野における起業家の第一人者であり、2015年よりビットコインやブロックチェーンにおける研究に着手しています。 河海大学(環境資源) 学位 / MCCグループ研究所(環境エンジニアリング) 修士号 IEngine Infomation Technology(CMO) 5年5ヶ月 Yiyu Intelligent Technology(CMO) 1年5ヶ月 DeepBrain Chain(CMO) 1年 Dongyan Wang / Chief AI Officer Wang博士は人工知能やビジネスインテリジェンス、データサイエンスにおけるシリコンバレーでの20年以上の経験を持ちます。 Harbin Engineering University 学位・修士号 / ウィスコンシン大学 博士号 Cisco Systems(IT Director) 7年6ヶ月 Net App(シニアディレクター) 4年5ヶ月 Grand Intelligence(COO) 4年3ヶ月 Christine Chang / 北米マーケティングディレクター シリコンバレーRobotXの共同設立者であり、UCバークレーではマーケティング・プロジェクトマネジメントの専門技術を取得しています。 ウィスコンシン大学(プロジェクトマネジメント)修士号 / UCバークレー Porsche Design of America 3年 Magnet Systems 2年 Cheetah Mobile 2年2ヶ月 Deep Token Exchangeの利用は簡単！ ここまでの説明だけを見ると、Voting Mining(投票マイニング)やAI系のプロジェクトなどと聞いて少しとっつきにくいイメージを持ってしまうかもしれませんが、取引所利用までの流れは非常に簡単です。 最後に、DeepToken Exchangeを利用するために必要とされるKYCのやり方を簡単に説明していきます。 登録の流れを解説 電話番号を使ったアカウント登録の流れを簡単に解説していきます。 DeepToken Exchange公式ページ(https://www.deeptoken.com/)から右上の『Sign Up』をクリックすると以上のイメージのような画面が表示されます。 まず、『Nationality(国籍)』のドロップダウンからJapanを選択します。 すると『Phone Number(電話番号)』のボックスに自動的に0081(日本の国番号)が入力されますので、その隣に11桁の自身の電話番号を入力します。 次の2つのボックスには自身で設定したいパスワードを二度入力し、最後に『Sign Up』ボタンを押します。 『Sign Up』ボタンを押すと、スマホに6桁の認証コードが記載されたSMSが送信されますので、その数字6桁を入力することで登録が完了します。 KYCの流れを解説 アカウント登録が済んだら、次は画面右上『電話番号』タブから『ID Verification』画面に移動します。 『ID Verification』では以上のイメージのような画面が表示されるるので 身分証明書の番号 苗字 名前 の順にそれぞれ数字・ローマ字で入力していきます。 最後に任意の身分証明書を持ってIDセルフィーをアップロードし、『Verify』ボタンをクリックするとKYCは完了します。 承認の結果を待ちましょう。 DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入 まとめ DeepToken Exchangeの概要や特徴、その登録・KYC方法を解説しました。 AI技術とブロックチェーンの親和性は非常に高く、今後もますます注目されていく業界です。 そんなAI系のプロジェクトを専門とするDee Token Exchangeの今後の進捗にも是非注目していきたいですね。 DeepToken Exchangeに興味を持った方は、Telegram日本語公式グループにも是非参加してみてください！ DeepToken 日本Telegram
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2018/09/26Google(グーグル)が日本・米国で仮想通貨系広告の規制を緩和へ
今年6月から仮想通貨関連の広告を全面禁止していたグーグルが、日本とアメリカに限り仮想通貨取引所の広告掲載を許可することがわかりました。 広告を掲載したい取引所は、該当する国で認可申請を行う必要があるとされています。今回の新規制は今年10月から適用されるもようです。 新規制では仮想通貨取引所のみ掲載可能とされており、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)やウォレット、仮想通貨投資アドバイスなどに関する広告は未だ掲載禁止とされています。 仮想通貨にまつわる詐欺やスキャムの流行を受け、今年に入ってからはグーグルやフェイスブック、ツイッターなどのサービスが次々と仮想通貨系の広告掲載を禁止してきました。 今回のグーグルの規制緩和は、今年6月に既に緩和を行ったフェイスブックの後を追う形となりました。 Facebookが仮想通貨広告の規制緩和へ | ICOは未だ禁止の見込み 記事ソース: Google ends cryptocurrency ad ban — but only for certain kinds of ads
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2018/09/26金融庁、テックビューロに対し3度目の業務改善命令を発出
テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)が、ハッキング被害により約70億円もの多額の仮想通貨を消失させたことを受けて、金融庁は25日、テックビューロに対し業務改善命令を出しました。 金融庁がテックビューロに対し業務改善命令を発出するのはこれで3回目です。 今回の業務改善命令は、ハッキングの発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策などが不十分であったことによるものと発表されています。 今回の業務改善命令の内容は以下の通りです。 （１）流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行 （２）顧客被害の拡大防止 （３）顧客被害に対する対応 （４）３月８日付業務改善命令及び６月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ 実効的な改善計画の見直し及び実行 （５）上記（１）から（４）までについて、平成30年９月27日（木）までに、書面で報告 金融庁はテックビューロに対し、今年の3月には「実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢」について業務改善命令を出しています。 また、6月にも「適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢」についての業務改善命令を出しており、これらの業務改善命令における改善状況を定期的に確認しているところだとしています。 記事ソース：テックビューロ株式会社に対する行政処分について①金融庁 ②近畿財務局
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2018/09/26ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付の受付を開始
国際連合児童基金（ユニセフ／UNICEF）のフランス支部は19日、仮想通貨による寄付の受付を開始したことをホームページで発表しました。 寄付できる通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ダッシュ（DASH）、モネロ（XMR）、イオス（EOS）、ステラ（XLM）の計9種類となっています。 Le saviez-vous ❓ @UNICEF_france accepte les dons avec 9 #cryptomonnaies ➡ https://t.co/2BjegxAG1u 👉 @Bitcoin #bitcoin $BTC 👉 @ethereum #ethereum $ETH 👉 @litecoin $LTC 👉 @Ripple $XRP 👉 @BITCOlNCASH $BCH 👉 @Dashpay $Dash 👉 @monero $XMR 👉 @EOS_io $EOS 👉 @StellarOrg $XLM pic.twitter.com/X3NosWokBQ — UNICEF France (@UNICEF_france) 2018年9月19日 ユニセフ・フランスは、今年2月にも「Game Chaingers（ゲームチェーンジャ―ズ）」という、シリアの内戦で傷ついた子供たちを支援する資金を得るために、ゲーミングＰＣのグラフィックボードを使って仮想通貨をマイニングするという取り組みを成功させています。 ユニセフ・フランスのセバスチャン・リヨン氏は、「仮想通貨とブロックチェーン技術は、子供を支援するチャリティー活動に新たな機会を提供する」としており、今回の取り組みに期待を寄せています。 記事ソース：L’UNICEF FRANCE COLLECTE MAINTENANT DES DONS EN CRYPTO-MONNAIE
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2018/09/26CRYPTO TIMES公式Youtube『Crypto Times TV』配信開始！第1弾はモノマネ芸人、レイパー佐藤さんがゲスト出演！
CRYPTO TIMESでは2018年9月25日よりYoutubeにて公式チャンネル『Crypto Times TV』の公開をはじめました。今後は、不定期にYoutubeにて動画の配信を実施していきます。 第1弾として、モノマネ芸人であるレイパー佐藤さん (@satofuminori) をゲストに招き、ビットコインや仮想通貨って何？というテーマの元、全25回を配信していきます。 昨今の仮想通貨をテーマにしたYoutubeは投資勧誘を煽るものやニュースだけを配信したエンタメ要素が少ないものが非常に多いです。Crypto Times TVではエンタメ要素を大事にしながら今後、配信を行っていけたらと思います。 第1弾は、仮想通貨ってそもそも何？というような基礎的な内容から、少し突っ込んだ内容まで、幅広く配信予定です。勿論、モノマネ芸人であるレイパー佐藤さんによるネタの披露などの収録も有り！！！ 是非ともチャンネル登録もしてみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=3gbX9r0fcfY また、今回はCrypto Times TVのために書き起こしてもらったエンディング曲 『ブロックチェーンで縛られたいあなたへ』も同時に公開されておりますのでこちらもチェックしてみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=-EWUGbM-fPE
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