ニュース
2018/09/25BTCは年末に平均73%上昇しているという統計データが報じられる
CryptoPotatoはビットコイン(BTC)の価格が年末(10月から11月)にかけて上昇しているとする統計データを公表しました。この動きは毎年起こっており、その上昇率は平均で73%にも登ると言います。 画像ソース:Investing.com 上記の過去4年間のビットコインの価格推移を見てみると、10月から上昇相場に転じ、11月が最も上昇する月となっています。反対に年初には下落する傾向もあるようです。 CryptoPotatoでは、年末にかけて仮想通貨界隈に楽観的なムードが漂う事が原因の一つなのではないかと考察しています。また、株式市場にも似たようなトレンドが存在し、そちらは「ディセンバー エフェクト」や「サンタクロースラリー」などと呼ばれているようです。 また、他にも投資家らがこれらのトレンドが起こると信じており、一定数が買い増しを行うために価格上昇が起きるという見方もあるようです。 記事ソース:CryptoPotato kaz 昨年は特に激しかったけど、実際は毎年上がっている事に驚き
ニュース
2018/09/25バイナンスがチャリティ団体「Binance Charity Foundation」を設立
世界一の取引量を誇る仮想通貨取引所・バイナンスが、ブロックチェーンを利用し透明性の高い寄付活動の確立を目指す団体「Binance Charity Foundation(BCF)」を設立したことがわかりました。 同団体の代表を務めるHelen Hai氏はForbes紙のインタビューに応じ、ブロックチェーンが募金活動をどのように変えていくのかや、具体的な活動内容などを明かしました。 寄付活動では物資の行き先が不透明であることが問題視されてきましたが、不可変性や非集権性といった特徴を持つ分散型台帳を利用することで、物資が必要としている人に届けられていることを確認できるようになるといいます。 また、分散型台帳を利用することで寄付活動にかかるコストを大幅に削減できるため、寄付された資金のより多くが助けを必要としている人の手に届くとされています。 BCFは現在、国連(UN)との繋がりを持つ「社会的利益のためのブロックチェーンセンター」や分散型チャリティプラットフォームの設立を目指しているもようです。 また、同団体は国連が主催する会合などに積極的に登壇しているほか、同団体が提案するソリューションについてアフリカのトーゴやウガンダの政府関係者と話し合いを行ったりもしているとされています。 記事ソース: Binance Charity Set To Solve UN Sustainability Goals Believes New Chief Helen Hai
ニュース
2018/09/25名門サッカークラブのユベントスが「Chills Token/CHZ」という独自通貨を発行することを発表
日本でも有名なクリスティアーノ・ロナウドも在籍している欧州の名門サッカークラブのユベントスFCが、ブロックチェーン技術を基盤としたプラットフォームを提供しているSocios.comと提携しサービス展開を行うことが発表されました。 今回のサービス展開のなかでユベントスはオリジナルの仮想通貨「Chills Token/CHZ」の発行を発表しました。 このCHZトークンは、Socios.comの提供するプラットフォームで購入することができるようです。 同トークンは、クラブの決議事項等に投票する際に用いられるようで、株式のように保有数が多ければ多いほど発言力が強まる仕組みのようです。 ユベントス担当者は今回のプロジェクトに関して以下のように言及しました。 「我々は今回の提携について非常に前向きで、Socios.comとパートナー契約を結ぶ事を非常に楽しみにしてきました。Socios.comと共に、世界中のサッカーファンに最新で最高の方法で、各球団と交流できる方法を提供できればと考えている。」 CHZトークンはERC20規格のトークンで2019年第1四半期にリリースを予定しているようです。 記事ソース元：CISION ゆっし 色んなところで仮想通貨が普及しているね。サッカーといえばハメス・ロドリゲス選手が独自トークンを発行していたりしていたね。
ニュース
2018/09/25米SEC、ビットコインETFの承認可否決定を年末に先延ばしへ
ビットコインや仮想通貨に関連した金融派生商品の合法化について様々な議論がなされている中、米証券取引委員会(SEC)は、ビットコインETFの承認可否の決定を年末に先延ばしにする方針であることがわかりました。 ビットコインETFとは、BTCや仮想通貨市場の価格推移を追跡する上場投資信託の総称で、近年この金融商品の承認要請が米SECに多く寄せられてきました。 しかし、仮想通貨のボラティリティの高さやICO詐欺の多さなどから、投資家保護の観点で米SECは承認の是非を慎重に進めてきました。 Bloombergの報道によると、米SECは関連企業から1400以上のビットコインETF提案書を受け取っている中、今週木曜日にはまだより多くの提案を受け付ける方針であることを明かしたとされています。 今回の延期を受け、ビットコインETFの承認可否の決定は今年12月末ごろとされていますが、以降さらに2ヶ月延長される可能性もあるといいます。 また、米SECは現在、ビットコインなどの価格操作の可能性について詳しく調査しているとされています。 記事ソース: Bitcoin ETFs Delayed Again as SEC Seeks Comment on Fund Plan
ニュース
2018/09/24ビットフューリーがビットコインマイニング用新型ASICを発表
ビットコインのマイニングハードウェア製造などを手掛けるビットフューリー・グループが19日、新型ビットコインマイニングハードウェアを発表しました。 発表によると、この新型のマイニング装置にはビットフューリー・クラークという特化型のASICチップが使われているといいます。 ビットフューリー・クラークは、SHA-256というビットコインのマイニングに使われているハッシュ関数に特化しており、ハッシュレートは最大120ギガハッシュ毎秒（GH/s）、電力は55ミリジュール毎ギガハッシュ（mJ/GH）が実現できると発表しています。 また、電源の電圧は0.3ボルトまで抑えることが可能とも発表しています。 このビットフューリー・クラークASICは、ビットフューリーのマイニングサーバやブロックボックスなどのビットコインマイニングハードウェアに組み込まれるほか、カナダ、ノルウェー、アイスランド、ジョージアにあるマイニングセンターにも導入されるもようです。 ビットフューリー・グループは2011年に設立された、ブロックチェーンに関連するハードウェアとソフトウェアを提供する企業です。 ビットフューリーのASICチップは、数多くのマイニングプールに提供されており、マイニングハードウェアでは多くのシェアを占めています。 記事ソース：Bitfury Launches New Suite of Bitcoin Mining Hardware
ニュース
2018/09/24国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」達成を目指す初の仮想通貨ファンドが設立される
この記事の３つのポイント！ 国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」の達成に向けた「SDGインパクトファンド」がフィフス・エレメントにより設立 セルシウスネットワークがファンドのウォレットとしての役割を果たす ファンドは今後数億ドルの資金調達を予定し、法定通貨と仮想通貨の両方に対応 記事ソース：Celsius Network Selected by Fifth Element Fund to Manage Crypto Assets 国際連合（UN）の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、金融サービスのフィフス・エレメントは法定通貨に加え仮想通貨やトークンなどの資産を運用する「SDGインパクトファンド」を設立しました。 SDGsの達成のために仮想通貨が活用されるのは初めてということです。 創業メンバーには分散型P2P暗号通貨レンディングプラットフォームを運営するセルシウスネットワークが加わり、ファンドのウォレットとしての役割を果たすということです。 ファンドは今後数億ドルの資金調達を予定しており、ブロックチェーンを活用し法定通貨と仮想通貨の両方に対応するとされています。 セルシウスのアドバイザーであり、ブロックチェーン技術への投資家としても知られるScott Stornetta氏は、 ”国連の諸機関によって集められた価値を、それを必要とする人々や機関に対して、正確かつ効果的な方法で提供できる素晴らしい機会となる。” と、今回のファンド設立への期待を語りました。 セルシウスネットワークはこれまでトップ１％の富裕層のみに使用されていた銀行サービスを一般の人々にも提供することを目指しており、セルシウスCEOのAlex Mashinsky氏は、 ”最大7.1％の最大利率を提供することで、ウォール街がここ数年で稼いできたものと同じ収入を個人にもたらすことができるようになる。” と、ファンドの可能性について語りました。 Daichi 仮想通貨やブロックチェーンが国際機関などのプロジェクトに活用される一例となりましたね。
ニュース
2018/09/24ビットコイン10周年を記念した美術展覧会がフランスで開催
ビットコインが10月31日に10周年を迎えることを記念して、ビットコインと仮想通貨をテーマにした美術展覧会「Bitcoin Art (r)evolution」がパリで開催されます。 フランスのアーティストPascal Boyart氏が主催しており、世界中の仮想通貨アーティストが作品を展示します。 Pascal Boyart氏は壁画アートを作品にしており、ビットコインのQRコードを作品内に掲載することで現在までに1000ドルの寄付を受けています。 "Rembrandt dos au mur" Paris 2018. Photo @HarveyMarshal#pboy #pascalboyart #dripping #pointillism #contemporaryart #gallery #artgallery #exhibition #artexhibition #graffiti #streetart #parisstreetart #streetartparis #rembrandt #bitcoin #btc #cryptoart #cryptocurrency pic.twitter.com/9dFmnyHIyT — Pascal Boyart (@pascalboyart) April 30, 2018 スポンサーを務めるCoinHouseのBrian O’Hagan氏は「Crypto Artはアーティストと観覧者の関係性を再定義します。仮想通貨は金融革命だけでなく、文化革命も起こします。」と語りました。 展示されている作品はBTC、ETH、LTC、XMRで購入することが可能で、購入者にはブロックチェーンに書き込まれている作品の証明書が発行されます。 展覧会は9月28日から10月5日まで一般公開されます。 記事ソース：Bitcoin Art (r)evolution
ニュース
2018/09/23ウィキペディアがCoilの試用を開始、XRPでの寄付が可能に
世界最大のウェブ百科事典・ウィキペディアが、Interledgerプロトコルを採用したマネタイズサービス「Coil(コイル)」の試用を開始したことがわかりました。 ユーザーは、同サービスのブラウザ拡張機能をインストールするだけで、クレジットカードなどから手軽にウィキペディアへの月間購読(寄付)ができるとされています。 購読料は月額固定で5ドル、決済はInterledgerプロトコルを介してXRPで行われるとされており、事実上ウィキペディアにXRPで寄付ができるということになっています。 This is incredibly cool!! https://t.co/9dwdmp57dR — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) September 21, 2018 Coilは、リップル社の元CTOであるStefan Thomas氏が同職を辞任後に設立したプロジェクトで、現段階ではYouTubeやTwitchなどのウェブサイトでも、同サービスを利用したマネタイズができるとされています。 同プロジェクトはGoogle Chrome拡張機能をすでに一般向けにリリースしており、誰でも利用することができるようになっています。 Ripple(リップル) 元CTOの新プロジェクト「Coil」がクローズドβテスト開始へ Ripple最高技術責任者が辞任、新たなサービス「Coil」を展開へ 記事ソース: Wikipedia To Test Web Monetization Using Coil And XRP
ニュース
2018/09/23ベネズエラの仮想通貨ペトロが10月1日から国際的に使われる模様
ベネズエラの大統領、ニコラス・マドゥロ氏は国営のテレビ番組で、原油に価値を裏付けされた自国の仮想通貨「ペトロ」が来月1日から国際的に使われるようになると発表しました。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ 同氏はペトロが使用される地域などについての具体的な情報は明かしませんでした。また、同通貨を決済手段として受け付けている国の名前も一切挙げませんでした。 「10月1日にペトロは世界各地へと広がり、商品交換や購入の他、変換が可能な通貨になるだろう」 マドュロ氏は、ホームレス向け住宅の建設をペトロで支援したり、給与の受け取りにペトロを指定するなどして、同通貨の普及に力を入れているもようです。 また、諸外国との貿易の際には、ペトロでの支払いに限り原油価格を3割ほど割り引くなどといった戦略にも取り組んでいるとされています。 インドがベネズエラのペトロでの取引を拒否 ベネズエラ政府がホームレス向け住宅の建設資金を仮想通貨ペトロで支援 マドゥロ氏は、ペトロがベネズエラをハイパーインフレーションから救うと主張していますが、これまでに目立った成果は残せていないとされています。 今後ペトロが国際市場にどのように影響を与えていくのかに注目が集まりそうです。 記事ソース:Hard Fork kaz 実際国が発行する仮想通貨という分野では先行してるけど、手探り感がすごい
ニュース
2018/09/23Zaif(ザイフ)不正アクセス事件、被害額を70億円に修正
テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)は21日、ハッキング攻撃により流出した仮想通貨の被害額が、20日に発表していた67億円からさらに3億円多い、70億円だったことを発表しました。 当初の発表では明らかにされていなかったモナコイン、ビットコインキャッシュの被害額が判明したことにより、今回の修正がなされたもようです。 今回のハッキングで盗み出されたモナコインは約6億7千万円分、ビットコインキャッシュは約21億円分と報告されています。 ビットコインの被害総額が約42億5千万円分であることや、被害総額の70億円のうち顧客資産が約45億円であるといった事実は当初の発表と変わりないもようです。 顧客資産の被害額内訳は、ビットコイン（BTC）2723.4、ビットコインキャッシュ （BCH）4万360.0、モナコイン（MONA）591万1859.3と公表しています。 記事ソース：仮想通貨流出事件に関する状況報告、及び顧客対応状況について
有料記事
