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2018/07/08ベネズエラ政府がホームレス向け住宅の建設資金を仮想通貨ペトロで支援
この記事の３つのポイント！ 1.ベネズエラ政府はホームレス向け住宅の建設費用にペトロを充てる計画を発表 2.住宅建設はGMVVという政府主導のプロジェクトの一環 3.すでに多くの企業が試験を開始しており、予算案も承認済み 記事ソース:Crypto Tendencia Crypto Tendenciaによると、ベネズエラ政府で住宅担当大臣を務めるIldemaro Villarroel氏は政府がホームレス向けの住宅建設に際し、自国の仮想通貨ペトロで金銭的な支援をすることを予定していると明かしました。 ベネズエラ政府はホームレスへの福利厚生に注力 新たに建設される住宅は政府のThe Great Housing Mission Venezuela(GMVV)というプロジェクトの一部として計画が進められています。このプロジェクトで政府は同国のホームレスに対し、高品質な住宅へのアクセスを容易にすることを目的としています。 Villarroel氏によると、現時点までに33社の国内企業において技術的、財務的、物流的な試験が始まっており、以下のようにコメントしました 「我々は州知事らと共に計画を見直し、第二四半期に開始する予定でいる。第二四半期にGMVVはペトロによる新たな財源を得る予定だ。」 Crypto Tendenciaによると、ベネズエラのNicolás Maduro大統領は750億ボリバル(約8300万円)と90万9000ペトロの予算案を承認したとされています。ベネズエラ政府関係者は原油に価格を裏付けされたペトロは住宅建設のための保護的なシールドがわりになると説明します。 ベネズエラは自国発行の仮想通貨ペトロに複数の使い道を見出しています。その多くは原油の需要を押し上げる目的があります。ベネズエラは今年前半にインドに対して、ペトロで原油の輸入分を支払えば3割ほど割引するというオファーを提案していますが、インドはこれを拒否しました。 kaz ペトロって本当に使えるんか…
特集・コラム
2018/07/07金融庁よりbitFlyer、bitbankなどの5社に出た業務改善命令の比較
先日、金融庁から日本国内の仮想通貨取引所５社（bitFlyer、QUOINE、bitbank、BitPoint、BTCBOX）に対して業務改善命令が出されました。 このことが一因となり、ビットコイン（BTC）の価格が大きく下落するなどして相場に対しても、業界に対しても大きな影響を与えています。 そこで今回はそれぞれの取引所に対して「どのような業務改善命令が出たのか」「出た業務改善命令に取引所によって差があるのか」などをまとめてみました！！ 出された業務改善命令一覧 今回金融庁から出された業務改善命令には主に9個の項目があります。一覧としてまとめてみました。 注目してもらいたいのが「各項目の内容」と「⭕が付いている箇所とそうでない箇所」です。 取引所によってどこに問題があるのか確認してみてください。 *⭕がついている所が改善命令が下された項目です ① 経営管理体制の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる体制等の構築を含む） bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ③ 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ④ 利用者保護措置に係る管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑤ システムリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑥ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑦ 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ✕ ✕ ⭕ ⑧ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ✕ ✕ ✕ ⭕ ⑨ 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ✕ ✕ ✕ ⭕ こうやって一覧で見てみると、bitfFlyerが指摘された点が他と比べて多いことなどが分かります。 ここで、私ゆっしが金融庁の指摘の中で特に気になった点をいくつか挙げてみたいと思います。 「① の経営管理体制の構築、特に内部監査部門（自社で自社を見張る）に関して」 bitFlyerは監査等委員会および取締役会が、代表取締役社長の加納裕三氏の知人で占められていたりしたそうです。 「③の利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築に関して」 BITPOINTとbitbankは利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を下回るといった不適切な事態が頻繁に発生していると指摘されています。 「⑦マネロン及びテロ資金供与対策に関して」 QUOINEは取引目的や職業を確認しないまま取引を開始している事例や、銀行口座に当社の資金と利用者の資金を混蔵管理しているという分別管理の問題が指摘されています。 指摘された項目に関する業務改善計画は平成30年７月23日までに書面で提出し、業務改善計画の実施完了までの間１ヶ月毎の進捗・実施状況を書面で報告する必要があるようです。 業務改善計画って結構徹底されてるんですね。知りませんでした笑 業務改善命令に対してのコメントとサービスへの影響 今回の業務改善命令に対する各社のコメントと、サービスへの影響の有無をまとめてみました。 「各取引所がどのようなコメントを出しているのか」「サービスへの影響は何があるか」を確認してみてください。 bitFlyer 当社経営陣以下社員一同が、今回の業務改善命令を真摯に受け止め、このような事態が二度と起きないよう再発防止策を策定し、改善プランを着実に実施いたします。また全社を挙げて、関係法令の遵守と一層の管理体制強化を徹底し、お客様の信頼回復に努めてまいります ↓ 顧客の本人確認を再度行う。場合によっては本人確認資料の提出を再度行う場合も。また新規顧客の登録は当面停止中。日本の入出金、仮想通貨の預け入れと送付は時間がかかる可能性がある。 QUOINEX 当社は本件命令を厳粛に受け止め、本件に関する改善対応を着実に実施することで、お客様の信頼回復に全力で取り組む所存です。 ↓ サービスに影響なし。 bitbank 今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、お客様の信頼回復に向けて、適正かつ確実な業務運営を確保するため、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めていく所存です。 ↓ サービスに影響なし。 BitPoint 当社は、このたびの業務改善命令を真摯かつ厳粛に受け止め、まずは指摘事項のひとつである経営管理態勢のさらなる充実と強化を速やかに図るとともに、そのほか指摘を受けた事項については、改善対応策等の必要な措置を速やかに講じることで、「安心・安全な仮想通貨取引」のための管理態勢の構築の徹底と、一刻も早い皆様の信頼回復へ向けて、全社一丸となって業務遂行に専心する所存でございます。 ↓ サービスに影響なし。 BITBOX 弊社は事態を真伨に受け止め、深く反省するとともに、上記の管理態勢の構築に努め、更なるサービス向上を図る所存でございます。 ↓ サービスに影響なし。 bitFlyerを除き、他の取引所は通常通りサービスが行われているようです。 サービスに制限をかけてまで、管理体制を整えていこうとするのは私はとても真摯な対応だと感じました。 著名人の見解 今回の金融庁におる業務改善命令に対する著名人の見解をいくつか紹介してみたいと思います。 日本の取引所はどうなってしまうのでしょうか。 イケダハヤトさん なんか雰囲気的に、日本の取引所は「一部の証券・金融機関の口座を除いて、外部への仮想通貨の出金が禁止」される結末すら見えてきてるな……。笑えない。 — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 実際SBIの取引所は、仮想通貨の入出金ができないんですよね……ｗ BTCすら入金できないという。日本だけ、これがスタンダードになってしまう可能性は十分あるよなぁ。ほんとうに終わってるｗ pic.twitter.com/VeACFui87M — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 仮想通貨のマネロンを心配するより先に、いろいろやるべきことはあるんじゃないですかねぇ……。 技術イノベーション潰して、しかも結局抜け道だらけじゃ、マジでなんのためにやってるのかよくわからん。 ここらへん、アメリカとか中国はうまくやってる感じがしますね。日本はもう終わりや……。 — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 国内の仮想通貨トップブロガーのイケダハヤトさん（通称イケハヤ）の国内の取引所に対する見解はかなり厳しいようですね。 イケハヤ悲観。日本の仮想通貨取引所はマジで終わりそう。と題された記事の中では、仮想通貨自体が分散化を目指しているものなのに、それを中央集権で規制することへの問題を指摘し「日本で仮想通貨、ブロックチェーン系の事業をやるのは無理ゲーです」と述べています。 堀江貴文さん まあ、どの業界もそうだけど黎明期は業務改善命令とか監督官庁から出まくりますよ。ってか地銀とかも出てるしさ。これをもって怪しいとか潰れるとか言ってるのはただのアホ笑 / 仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁 (日本経済… https://t.co/nxSo9AayHa — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2018年6月19日 黎明期の業界なんて大体こんなもんですよ。 仮想通貨6社に金融庁が改善命令 マネーロンダリング対策求め (共同通信) - https://t.co/K9bIyuDfil — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2018年6月22日 実業家として様々な分野で活躍している堀江貴文さんは、今回の件に関しては取り立てて大きな心配をしていないようです。 インターネットの黎明期を知っている堀江さんは新しい技術というのがどのように世界に浸透していくか経験していると思います。 そんな経験などから今回の件が仮想通貨に与える影響は微々たるものだと考えているのでしょうか。 まとめ 今回の業務改善命令について、ざっくりとまとめてみましたがいかがだったでしょうか。 仮想通貨業界は今後どのように進展していくのでしょうか。 是非しっかりと情報収集をし、自分の頭で考えてみてほしいと思います！！！！ 最後まで記事をご覧いただきありがとうございました！
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2018/07/07ヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨事業に参入へ
この記事の３つのポイント！1.ヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨事業に参入を表明 2.証券取引所の仮想通貨売買板情報を公開する初の事例に 3.一方でオランダの規制当局は警戒を強めている 記事ソース:Bloomberg アムステルダムに拠点を置くヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨産業に進出すると報じられました。 新たにビットコインとイーサリアムの投資信託を扱う予定 Flow Traders NVのCEOの1人であるDennis Dijkstra氏は今週木曜日にBloombergに対して、同社が商品ラインナップにビットコインとイーサリアムを用いたETN(上場投資証券)を追加する予定であると明かしました。 XBTを提供するストックホルムの投資信託会社はFlow Traders NVが投信の取引高を過去数カ月で大幅に成長させたとコメントしました。 また、Bloombergによると仮想通貨の先物商品を提供する取引所は多数存在するが、規制に準拠した証券取引所に上場している仮想通貨の売買板を公開する初の事例になるとしています。 Dijkstra氏はインタビュー内で以下のようにコメントしています。 「人々は仮想通貨を過小評価している。仮想通貨はとても大きい、そしてすぐに規制されるだろう。市場の投資家は人々が想像しているよりもプロフェッショナルだ。機関投資家も興味を示している。そして、我々はリクエストを受けているためそのことに確信を持っている。」 Flow Traders NVが仮想通貨事業を開始するに当たり、オランダの規制当局は監視の目を光らせています。 オランダ金融当局の広報担当者は 「我々は消費者にもライセンスを持っているホルダー事業者にも仮想通貨取引から距離を置くように警告しています。仮想通貨はその目新しさと匿名性から乱用される傾向にあります。また、通貨としてうまく機能していない点からも我々は仮想通貨をアセットクラスとしては認めていません。」 と説明します。 kaz なんとなくオランダは仮想通貨先進国ってイメージだけど意外とそうでもないのね
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2018/07/07タイでのICO実施にはライセンスが必要であると、タイSECが発表！7月16日より発効！
タイの金融市場監督当局は、地方初のICOをライセンス化する新しいルールを7月16日に発効すると発表しました。 タイの証券取引委員会(SEC)は、新規則が発効したときの概要を発表し、規制された環境でICOを許可する最初の国とした。SECは、新しい規制の枠組みの下で、ICOを実施しようとする企業は、まず規制当局との承認申請書を提出しなければならないと述べた。 しかし、個々のICOプロジェクトのアプリケーションを直接審査するわけではなく、ICO実施者がトークンの販売を行うことができるオンラインマーケットプレイスで、いわゆる「ICOポータル」から提出された提出書類を最初に評価するようです。 SECは、承認されたICOポータルがプロジェクトのスクリーニングを担当し、その後、選択されたプロジェクトの申請が検討されると述べた。 SECの発表では、ICOポータルの申請者は、登録資本金500万バーツ、すなわち150,000ドルでタイに登録されなければならないと述べた。これらのポータルは、ICO発行者の事業計画、プロジェクト構成、技術能力、およびソースコードを評価するのに十分なリソースを備えている必要があります。 さらに、SECは、ICOにおけるトークン販売は、タイバーツと、BTC,BCH,ETH,ETC,LTC,XRP,Stellarの7種しか受け付けないと述べました。
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2018/07/07IBMとオーストラリア政府がブロックチェーンを活用したデータ保護に関して提携
この記事の３つのポイント！1.オーストラリア政府とIBMがブロックチェーンでデータ保護を行う契約にサイン 2.契約はIBMが政府関連機関に新たなテクノロジーを提供するというもの 3.オーストラリア政府はペーパーレス化に取り組んでおり、今回もその一環と見られている 記事ソース:Bloomberg Bloombergが報じたところによると、IBMはオーストラリア政府と5年間に渡ってブロックチェーンテクノロジーを活用して、データ保護を向上させる契約に10億AUD(約円)でサインしました。 ペーパーレス化に取り組むオーストラリア政府 契約の主な内容としては、IBMがブロックチェーンやAI、自動化テクノロジーを防衛および国務を含む政府関連機関へ提供するというものとなっています。 今回のオーストラリア政府の動きはブロックチェーンなどの新たなテクノロジーの採用の他に別の目的があると見られています。それが、政府機関のペーパーレス化です。オーストラリア政府は税関や税務当局を含め、書類のデジタル化に取り組んでいます。 IBMのアジアおよび太平洋地域のトップを務めるHarriet Green氏はBloombergに対して、「今回のパートナーシップは多くの政府機関が国民に対して世界でもっとも優れたテクノロジーを提供することになる」と話します。 同氏は「新たなパートナーシップによってオーストラリア政府を世界でトップ3のデジタル政府へと押し上げる」と付け加えました。 Green氏はインタビューの中で、データ保護はブロックチェーンが提供する基本的なメリットであり、不変の台帳システムは礎石的な革新だとし、その必要性を何度も強調しました。 直近では世界で第4位の仮想通貨取引所、Huobiがオーストラリアで新たな取引所サービスをローンチするなど同国内では仮想通貨関連に積極的な姿勢が見受けられます。 kaz 今オーストラリアでは仮想通貨が熱いのか
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2018/07/07「楽天コイン」が2019年中にロシアで発行予定であると報じられる
この記事の３つのポイント！1. 楽天がロシアで年内にも独自通貨発行を計画 2. ロシアのメッセージアプリViberを通じて発行予定 3. 独自通貨はViberの提供するウォレットで法定通貨と交換可能 記事ソース: イタルタス通信 インターネットサービスを展開する日本の大手IT企業「楽天」が独自通貨である「楽天コイン」を、2019年中にもロシアで発行する計画を立てていることが、7月3日、ロシアの国営通信社であるイタルタス通信から発表されました。 楽天は独自通貨「楽天コイン」をロシアで発行予定、Viberのロシアにおけるユーザー数は1億人超 今回の計画は、楽天が2014年に買収したviber media社のダジャエル・アガウアＣＥＯが発表したものであり、楽天は専門家を通じ、ロシアの仮想通貨に関する法律を調査しているようです。同氏は、「楽天は仮想通貨の楽天コインを発行し、それにより楽天のエコシステム全体をサポートする計画だ」と述べています。 今後、楽天コインは、Viber media社のメッセージアプリ「Viber」を使って発行され、同じくViber media社が提供する「Viberウォレット」で管理し、ロシアのルーブルや米ドル、ユーロと交換可能になる予定です。 Viberは世界１９３ヶ国で展開、ロシア国内だけでも1億人以上のユーザーを抱えており、世界最大規模のメッセージアプリとなっています。 楽天は、ブロックチェーン技術と独自通貨を通じ、国内外のサービスで会員情報（ID）やポイントを統合して管理するという構想を、今年2月に発表していました。 sota そもそもロシアで楽天は認知されているのだろうか
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2018/07/06韓国が公式に仮想通貨やブロックチェーン産業に対する法整備を行うことを発表
この記事の３つのポイント！ 韓国がブロックチェーン関連産業の細分化を行うことを発表 ブロックチェーンを産業として認める初の試み 政府関係者によれば7月末までにこの計画案が発表される見込み 記事ソース：정부, 암호화폐 거래 첫 인정...이달 중 산업분류 기준 발표 7月5日、韓国のメディアであるThe BCHAINによれば、韓国政府は今月中にブロックチェーンシステムの構築やDappsなどの10の異なるカテゴリの下に、ブロックチェーンにおける関連産業の細分化を行い、法整備を進めていく計画であるとの発表を行いました。 これは、仮想通貨やその取引所を一つの産業として認める同国における初の試みとなります。 政府関係者によれば、先月末から既にこの準備は進められており、43の政府省庁や17の広域な自治体を含む160以上の機関に対しての意見交換が行われていたようです。 これまで、ITやブロックチェーン産業においては詳細な分類基準の設定や統計調査などが行われてきませんでした。 明確な基準に関する詳細に関して政府関係者は、『今月中に基準を定めた案を発表することを計画しているが詳細に関しては伝えられない』と話しました。 この案の施行は、今後の規制や政策などの法整備における基礎資料として影響していくものと考えられています。
レポート
2018/07/06【イベントレポート】Pundi X(プンディエックス) 東京ミートアップ レポート
６月２６日PundiXのミートアップが東京で行われました。 Pundi Xは、仮想通貨決済可能のPOSシステムとして世界的に注目をされているプロジェクトです。 私ゆっし、今回そのPundi Xのミートアップに参加してきましたので、レポートしていきたいと思います！！ Pundi Xとは ミートアップのレポートの前に簡単にPundi Xの説明をしようと思います。 まずはこちらの動画を御覧ください↓ 動画の中に登場する、カード読み取り機（POS）とカードを作っているのがPundi Xです。 動画の中でCEOであるZACは、仮想通貨でコーヒーを買い、さらにその場でビットコインも購入しています。 Pundi Xは、NPXSというトークンを発行し、先日にはBINANCEのコミュニティ投票で1位を獲得し、BINANCEの上場を果たした期待のプロジェクトです。 それではミートアップのレポートに移っていきたいと思います！ Pundi Xの成り立ちと目標 始めにPunid Xの成り立ちについてPundi XのスタッフであるPekoさんが語りました。 Pundi Xはフィンテック企業のPundi Pundiという会社をベースに設立されたプロジェクトです。 Pundi PundiはインドネシアでQRコードによる決済のソリューションを提供している会社だったようですが、インドネシアは銀行口座を持っていない人が多く、ビジネスの拡大が困難だったようです。 そして色々考えた結果、ブロックチェーン技術を利用した決済システム、POSデバイスとカード型のハードウェアウォレットの開発などを思いついたそうです。 XPOSの強み Pundi Xの成り立ちについて説明があった後、次にビジネスプランやセキュリティなどの観点から見たXPOSの強みが紹介されました。 ありとあらゆる方向に気を配り、そして前進しているPundi Xの様子が伺えました。 小売店側のメリット XPOSを導入する小売店やxposと提携する取引所にはどんなにはどんなメリットがあるのかについて説明がなされました。 まず小売店のメリットですがこれに対しpekoさんは主に２つのメリットがあると言います。 １つ目が「XPOS上で仮想通貨の決済を行うとその売上の１％が小売点の利益になる」というもので、これは小売店側にも非常に評判が良いようです。 ２つ目が「NPXSを使って支払いをするとお客さんが次回また買い物をする時にキャッシュバックが行われる」というもので、これにより小売店がリピーターを確保しやすくなるだろうと語っていました。 小売店側の懸念として、支払われた仮想通貨の値段が実際想定していた法定通貨の値段よりも下がってしまうケースが予想されますが、それに対してはpundi Xが補填を行うことで対応するようです。（逆に上った場合はpundi側の利益となるようです） 取引所側のメリット 次に提携を結ぶ取引所のメリットですが、これについてpekoさんは「XPOSのユーザーが、提携先の取引所に口座を持つ可能性が上がる」と話していました。 XPOS上の仮想通貨のレートは提携している取引所のものを反映するそうです。 冒頭の紹介動画でもご覧いただけたと思いますが、XPOSはそれ単体が取引所の役割を持っておりユーザーはXPOSを利用して仮想通貨を購入することができます。 XPOSに仮想通貨を登録する場合はきちんと審査を通り、一定量のNPXSを通貨側が保有することが条件のようです。 取引所に上場するのとほとんど同じ様な感じですね。 決済を行う時のパブリックチェーンにはイーサリアム、それだとスケラビリティーの問題があるのでトランザクションの処理はNEMのプライベートチェーン上で行っているようです。 セキュリティ Pundi XのCTOが自らが工場に出向き、製品の品質をチェックしているというXPOSのセキュリティ面についても説明がなされました。 Pundi Xのカードにはハードウェアウォレットカード（XPOSにタッチするカード）とセキュリティーカードの２種類あるそうです。 セキュリティカードは普段は持ち歩くものではなく、ハードウェアウォレットカードを紛失した際にバックアップを行うために利用するようです。 ハードウェアウォレット型カードは商品を購入する際に利用するカードですが、暗証番号が必要となるため勝手に他人に利用される心配は無いようです。 また、スキャニング対策としてXPOSに追加の装置をつけようとして分解しようとするとデータが消えて、通報される仕組みになっているそうです。 ビジネス展開 Pundi Xは世界への進出を狙っており、各国の企業とパートナーシップを結んでいるようです。 さて、Pundi Xはどのような企業と提携を結んでいるのでしょうか。 今回のミートアップで紹介された企業をざっと見ていきましょう。 E2PAY（インドネシア） E2PAYはインドネシアの決済サービス企業です。 pundi Xの会長のキキ氏が社長を務めている会社だそうで、E2PAYは既に政府から電子マネーライセンスを与えられているようです。 インドネシアでの仮想通貨決済が認可された場合、Pundi Xにとって強力なパートナーシップとなることが予想されるようです。 AMCHAM（韓国・アメリカ） AMCHAMは韓国にあるアメリカ商工会議所です。 AMCHAMと提携を結ぶことにより、アメリカのブランド（例えばコカ・コーラなど）でXPOSを使うよう働きかけられるようです。 また、大企業にもXPOSを提供するだけでなく、個人規模のレストランなどにも提供できる可能性があるそうです。 Wanchain（中国） WanChainは「中国版リップル」などとも呼ばれクロスチェーン取引が可能な点や、プライバシー保護に優れている点などから評価されているプロジェクトです。 WanChainとは2018年の５月にNYで行われたConsenses 2018でパートナーシップを結んだそうです。 UTRUST（スイス） UTRUSTはスイスの会社で仮想通貨におけるペイパルのような決済サービスを提供している企業です。 UTRUSTは既に1000台のXPOSデバイス購入しているそうで、UTRUSTのトークンがXPOSで決済可能のようです。 話によるとUTRUSTはヨーロッパに進出する上でのとても強力なパートナーのようです。 Pundi Xはヨーロッパ進出を狙い、ロンドンにもオフィスを構える予定のようです。 Genaro Network ジナロネットワークはブロックチェーンを利用したストレージを提供している企業です。 パートナーシップを結ぶことにより、XPOSを利用した小売店のトランザクションのデータをGenero Networkのストレージ上に保存できるようです。 ジナロネットワークのトークンもXPOSに上場させる予定のようです。 NEM XPOS xposデモ。#pundix #NPXS pic.twitter.com/KZIHI7gGHw — USK_blockchain-多刀流&ストック型副業・起業実践中 (@usk_investment) June 26, 2018 今回のミートアップで初めて公開されたのがこのNEM XPOSです。 約１７億円程の資金調達を行って開発したこのNEM XPOSは既にNEM財団から２万台の注文が入っているようです。 NEM XPOSはNEMの保有者が多い日本向けに作成されているそうで、決済画面のみと普通のXPOSよりシンプルものとなっているようです。。 まとめ Pundi Xのミートアップの内容をまとめて見ましたがいかがだったでしょうか。 日本での導入は電波法などの許可が必要で、もう少し時間がかかるようです。 Pundi Xはロンドン、シンガポール、ソウル、東京にオフィスを構えさらなるグローバル展開を狙っており現在世界から注文（プレオーダー）２万５０００台ほどもらっており、とても期待のできるプロジェクトだと思います。 保有量の７％がもらえるNPXSというPundi Xの通貨もあります。気になった方は是非調べてみてください。 以上、Pundi X東京ミートアップレポートでした！！
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2018/07/06イスラエルの税務当局が大手投資家の情報の報告を義務化
この記事の３つのポイント！ 1.イスラエルの取引所が税務当局に大手投資家の情報を公開することに同意 2.同国では以前から投資家の情報はテロ対策局に公開されていたが、税務当局は権利がなかった 3.今回の同意は税務当局が他の取引所とも同様の契約を交わすというサインでもある 記事ソース:Coin Dais イスラエルの首都テルアビブに拠点を置く仮想通貨取引所、Bits of Goldは同取引所のヘビーユーザーの情報を税務当局に報告することに同意した、と現地メディアは伝えています。 テロ対策局は以前から投資家の情報を得ていたものの、税務当局は権限なし 同社は今後、12ヶ月間の間に合計5万ドル(約550万円)以上の取引をしたユーザーの情報を税務当局へ報告します。イスラエル当局はBits of Gold社内の捜査に踏み切り、同社のヘビーユーザーに的を絞ったためだとされています。 イスラエル国内で取引業を営む企業は以前から大手投資家の情報をマネーロンダリングおよびテロ対策機関に報告する必要がありましたが、個人のプライバシーを保護する法律により、これらの情報は税務当局には公開されませんでした。さらにイスラエルの税務当局は取引所に対してこれらの情報をユーザーの同意もしくは裁判所の許可なしに開示を強制する権利はないと地元の新聞、Calcalistは伝えています。 今回のニュースはイスラエルの税務当局がより多くの取引所と同様の同意を得る目的があるということを示しており、今後さらなる進展があると見られています。 今年5月には同国にある銀行の支店が、ビットコインを取引していた疑いのある投資家に手紙を送り、過去の取引履歴も含め、今までの仮想通貨との関わりを全て明らかにするように求めたと報じられています。対象となった投資家は全ての取引所のアカウントとウォレット情報、さらにはマイニングに関係していたかどうかも問われたと言います。 kaz イスラエルでは仮想通貨の匿名性は全く機能しないみたいですね
インタビュー
2018/07/06ビッグデータとAIでデジタル・プロファイルを確立する「Banyan Network」CEOにインタビュー！
Crypto Timesは、7月2・3日にヒルトン成田にて行われたDAIBC Asia Digital Asset & Blockchain Congressにメディアパートナーとして参加しました。 今回は、同カンファレンスに参加したプロジェクトのひとつであるBanyan Network(バンヤン・ネットワーク)のCEOへのインタビュー記事です。 Banyan Networkは、複数のデジタルサービス上で発生するデータをAIなどをはじめとするデータ分析を使ってユーザーひとりひとりのプロファイルにまとめるというプロジェクトです。 Banyan Network CEOにインタビュー！ ーー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、プロジェクトの概要や特徴を教えていただけますか。 Zhou氏: Banyan Networkは、ビッグデータとAIを応用して、クレジット情報やその他企業のデータ分析に役立つ情報をひとつのエコシステム上にまとめるというプロジェクトです。 Zhou氏: マーケティングなどで使われるデータは、クレジットカード会社ならクレジット情報のみ、ソーシャルネットワークならユーザーの活動状況のみなどと、企業・業種毎に利用可能なデータの種類が限られてしまっています。Banyan Networkでは、これらのデータをまとめ、各ユーザーのプロファイルに紐付けすることで、より完璧なデータインフラを構築しようとしています。 Zhou氏: 私たちのサービスの中核はData Fusion Value Network (DVN)と呼ばれるもので、このシステムは4ステップに分割されています。まずひとつ目がデータ収集です。その次に、データのフォーマットを整理したり、属性付けを行ったりするフェーズです。その後、私たちの独自の技術であるIDマッピング技術を使用して、複数のサービスから収集したデータを各ユーザー毎に紐付けしていきます。最後に、完成したデータ構造をもとに無人・第三者の介入無しでデータ取引サービスを行います。 ーー 消費者の行動データから価値が生み出せる中で、別々のソースから流入するデータをまとめてユーザーごとのプロファイルを作る、ということですね。でも、これってデータを提供するユーザーにはメリットがあるのでしょうか？ Zhou氏: もちろんです。データを提供している個人・団体は、そのデータが企業などで使われるたびにDVNトークン($BBN)で報酬を受け取ることができます。これらのデータはすべて分散型ストレージに保存され、Banyan Networkのエコシステム外で使用されることはありません。 ーー データを提供するインセンティブもあるということですね。データサプライ系のプロジェクトということで、競合もたくさん存在すると思いますが、Banyan Networkの強みというのはどういったところなのでしょうか？ Zhou氏: IDマッピング技術を使ってデータの融合を行っているところはまだ他にはないと考えています。また、このような技術の開発や、データ収集などのプロセスはとても時間と労力のかかるものですので、業界への参入障壁も高いものです。 Zhou氏: また、Banyan Networkでは既に、金融やテレコム業界の世界的大手とパートナーシップを結んでおり、後日詳細を公開する予定です。このように、戦略提携が整っている点も私たちの強みだと考えています。 ーー なるほど。最後に、今後のサービス展開予定について教えてください。日本でのサービス展開も考えていますか？ Zhou氏: はい。まずは中国でサービスを開始したいと考えています。また、現在世界各国でコミュニティ発展のためのアンバサダーを探しており、日本への展開ももちろん考えています。 まとめ データサプライの利便性確立にチャレンジしているBanyan Networkは、GDPRなどのデータ保護に関する規制にも準拠しているということです。 このプロジェクトが気になった方は、ぜひ公式ウェブサイトをチェックしてみてください。
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