特集・コラム
2018/07/10夏休みの勉強はこれで決まり！？ カルフォルニア大学が提供するオンライン仮想通貨講座の紹介
仮想通貨やブロックチェーンについてその概要はざっくり理解しているけど細かい話はよく分からないという方は多いのではないでしょうか。 そこで、今回はedxというMIT（マサチューセッツ工科大学）とハーバード大学が設立したオンラインプラットフォームの中の「仮想通貨とブロックチェーンコース」について紹介してみたいと思います。 しっかりと勉強がしたいという方、是非参考にしてもらえればと思います！！！ そもそもedxとは？ まずはedxについて紹介したいと思います。 edxは、MIT（マサチューセッツ工科大学）とハーバード大学が2012年に創立したオンラインプラットフォームです。 世界中で約1000万人以上が登録しているサイトです。ボストン大学、カリフォルニア大学バークレー校オックスフォード大学、北京大学など世界の有名大学も講座を提供しています。 例えば、こちらは京都大学による「素数」についての講義動画です。 素数LOVE！！！！って感じの面白い先生が（Tシャツにも書いてありますね笑）講義している様子が分かります。 これは数学の分野の講座ですが、edxにはコンピュータサイエンス、言語、ビジネスマネジメント、音楽など20以上の分野、２０００以上のコースがあります。 edxは世界中の大学のオンライン講座が集まっているサイトなのです。 カルフォルニア大学バークレー校のブロックチェーン＆仮想通貨講座 edxについて分かっていただけたところで、今回の本題であるブロックチェーンと仮想通貨の講座について紹介していきたいと思います。 紹介するこの講座はカルフォルニア大学バークレー校が提供する「Blockchain Fundamentals」講座です。 このBlockchain Fundamentals講座には「ビットコインと仮想通貨コース」と「ブロックチェーン技術コース」の２つのコースがあります。 ちなみにカルフォルニア大学バークレー校は世界大学ランキングで上位１０位以内の常連で、世界でも名の知れた大学です。（ソフトバンクの孫正義さんもここの卒業生です） では具体的な内容、費用、期間などを見ていきたいと思います。 学べる内容 私ゆっし「どうせ無料だから大したこと学べないんだろ？」と思ってましたがさすがに有名大学の提供している講座、結構がっつりありそうです笑 ビットコインと仮想通貨コース まずは１つめの「ビットコインと仮想通貨コース」では、ブロックチェーンテクノロジーを理解する最初の取っ掛かりとして、ビットコインとその他いくつかの仮想通貨が紹介されていて包括的に仮想通貨の概念を理解することができるようです。 具体的な中身としては、暗号とハッシュ関数、スクリプト、ハッシュコミットメントスキームなどの専門的なことから、ウォレットやアプリケーションなどの仮想通貨に関連してくる事象まで扱っているようです。 また、ネットワーク攻撃や悪意のあるマイニング戦略などのセキュリティに関することも学べるようです。 さらに詳しい内容はホームページに記載されているこちらのページ（英語）を確認してみてください。 ブロックチェーン技術コース 次に２つめの「ブロックチェーン技術コース」で学べる内容を紹介します。 このコースでは、１つめのコースで学んだブロックチェーン技術に関連する内容を学習していきます。 例えば、分散システム、代替コンセンサスメカニズム、暗号通貨経済学などです。 さらに技術そのものだけではなく、JPモルガンやリップル社、Tendermintなど実際に企業がどのようにブロックチェーンをサービスを実装しているかを政府の取り組みなどと共に学ぶことができます。 こちらのホームページの画面でより詳しい内容を確認してみてください。 費用と期間 費用 さてお次にみなさん気になるだろう費用とコース修了に要する期間を紹介します。 まずは費用から。 まあ有名大学の講義ですし、仮想通貨関連は教える側も少ない世界ですからそれなりの値段は覚悟してくださいね。 ビットコインと仮想通貨コースの費用は、、、、、、無料です！！！（びっくり！） 元々edxというサイトは「世界中の学生に無償で学問を提供する」というコンセプトで設立されたサイトですので、この講座もすべて無料で受講できるようです。 有名大学の講座をオンラインで無料で受けれるのはすごいですよね。 （ちなみにコース終えた証明として正式な修了書が欲しい方は９０００円ほどで発行できるようです。） 期間 続いて期間ですが、両方のコースそれぞれ週に３〜５時間×１ヶ月半です。 結構長めですよね。まあ仮想通貨関連のことは短期間で学べる分野ではないので妥当な時間だと思います。 この講座は「ビットコインと仮想通貨」と「ブロックチェーン技術」の２コースを取ることが推奨されているので、両方受講すると考えると週に３〜５時間×３ヶ月ですね。 大学生なんかは長期休暇などでしっかり勉強できるのではないでしょうか。（もちろん働いている方にもオススメです） まとめ カルフォルニア大学バークレー校が提供する仮想通貨とブロックチェーンのオンライン講座について紹介してみましたがいかがだったでしょうか。 国内では、仮想通貨やブロックチェーンについて学べるサイトはありますが、大学という学問の機関が提供するサービスは中身がしっかりしているものだと思います（下手なものを出すと大学の評判に繋がってしまいます） ビットコインと仮想通貨コースは2018年７月９日、ブロックチェーン技術コースは2018年9月１０日にスタートとなります。 ちなみに全編英語なのでそこは注意してください（英語の字幕は表示されるようです） もう一度言いますが、無料なので、是非みなさんチャレンジしてみてください。 気になった方は是非登録をして勉強してみてください！（→edx)
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2018/07/10中国で100万台のコンピューターがクリプトジャックされる、被害額は200万ドル
この記事の３つのポイント！ 1.中国で100万台以上のコンピューターがクリプトジャックされる 2.犯人らは200万ドル相当の通貨を不正に得たとして逮捕された 3.犯人らは反抗がバレないようにあえてマイナーな通貨を狙っていた模様 記事ソース:Legaldaily 中国で仮想通貨マイニングを行うマルウェアが100万台以上のコンピューターをクリプトジャックし、200万ドル(約2.2億円)相当の仮想通貨を採掘したと報じられました。 犯人らはマイナーな通貨を違法にマイニング 現地メディアが今週月曜日に報じたところによると、中国大連市の警察はコンピューターテクノロジー関連会社の社員20人を大量のコンピューターを遠隔操作し、違法にマイニングの利益を得たとして、逮捕しました。 犯人らは開発したマルウェアをブラウザ向けプラグインに埋め込んだとされています。これらのプラグインはブラウザを高速化する目的などがあり、広告として中国国内で500万台のコンピューターで表示されていました。 警察によると、広告をクリックしてプラグインをインストールした100万台以上のコンピューターが次々に感染し二年間で合計2600万のdigibyte、decred、siacoinを採掘したそうです。 犯人らはバックエンドでマイニングを行い被害者らに気づかれないようにしていたため、膨大な計算能力を必要としないマイナーな通貨を選んでいたとされています。 さらに、犯人らはネットカフェなど100以上の関係者と提携関係を築いており、マルウェアを広めるためのネットワークを構築していたと警察は明かしました。 中国では以前にもネットカフェの保守会社がマルウェアを仕込み、不正にsiacoinをマイニングするという事件があり、中国警察は警戒を強めています。 kaz なんか、中国らしい事件なのかな
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2018/07/10仮想通貨取引における中国元のシェアが1%未満まで低下したと中国人民銀行が発表
この記事の３つのポイント！ 1.中国人民銀行が仮想通貨取引における人民元のシェアが1%未満まで低下していると発表 2.主な原因は中国政府による厳格な仮想通貨規制 3.一方で大手取引所のグローバル化に貢献したという側面も 記事ソース：Bitcoin.com 中国の中央銀行である中国人民銀行は、仮想通貨取引における人民元のシェアが1%未満まで低下していると発表しました。中国は昨年に人民元と仮想通貨のペアの取引を禁止しており、多くの仮想通貨関連企業は国外へとその拠点を移しました。 一時期は90%を超えていたが規制により大幅に現象 中国人民銀行が先週金曜日に発表したところによると、世界における仮想通貨取引のうち人民元(RMB)が占める割合は1%を下回りました。中国内で仮想通貨取引がもっとも盛んだった時期にはRMB/BTCのペアは全体の90%ほどを占めていたと国営メディアは報じました。 北京政府は昨年9月に金融的なリスクを理由として、仮想通貨と人民元の取引の一切を禁止しました。この規制によって中国企業はICOを通じて資金調達をすることができなくなり、多大な影響を及ぼしました。 これによってBinanceやHuobiなどといった世界トップクラスの規模を誇る仮想通貨取引所を含む88の取引所が国外への移動、もしくは廃業を余儀なくされました。また、80ほどのICOも中断せざるを得ませんでした。 さらに今年に入ってからも規制を強化する方針は続いており、仮想通貨関連の広告やウォレットサービスの規制、さらにはマイニングも対象になるなど中国国内では仮想通貨に関わるほぼ全てのサービスが規制の影響を受けています。 中国の仮想通貨規制はBinanceやHuobiなどの大手取引所のグローバル化にも貢献しており、これらの取引所は今や世界中で認知されるようになっています。 一方の中国国内でも抜け道を使って仮想通貨取引を行なっている人は存在しているようで、完全なシャットアウトは達成されていません。
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2018/07/09『政治×ブロックチェーン』PoliPoliとVOTE FORがPolitech推進に向けて連携することを発表
この記事の３つのポイント！ 1. PoliPoliとVOTE FORが業務連携2. 政治山のコンテンツをPoliPoliへ提供3. ブロックチェーンシステムやネット投票イベントも検討中 7月9日、株式会社PoliPoliと株式会社VOTE FORのpolitech2社の業務連携が発表されました。 ※politech：Politics(政治)とTechnology(テクノロジー)を掛け合わせた造語で、テクノロジーで政治活動の効率化を図る考え方を指します。 記事ソース: 政治山ホームページ 政治をテクノロジーでアップデート 今回、業務連携が発表されたのは政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山」の運営とネット投票の研究と推進を行う株式会社VOTE FORと、トークンエコノミーを用いて経済圏を創出し、新たな政治プラットフォームを作る株式会社PoliPoliです。 2社とも、政治とITは、もっと仲良くなれるという希望と、より多くの人に政治に触れてほしいという想いを持って活動しており、politechの更なる推進に向けて今回の業務連携に至ったようです。 業務連携の内容 株式会社VOTE FORはこれまで７年間に渡り、政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山」を運営してきました。今回の連携では「政治山」を通して蓄積されてきた記事や選挙情報、政治コンテンツ等をPoliPoliに対し提供し、スマートフォンアプリ「ポリポリ」内のコンテンツ拡充を図ります。 これにより、より多くの市民に良質な情報を届けるとともに、質の高い政治コミュニティの構築を目指すようです。 また、「政治山」の政治コンテンツと、「ポリポリ」の政治コミュニティや政治家の情報発信を掛け合わせ、ブロックチェーンを用いた投票システムの検討や、インターネット投票に関するイベントの共催等、多岐に渡る連携も予定しているそうです。 sota コミュニティ×ネット投票。政治がかっこよくなってる
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2018/07/09フィリピン中央銀行が新たに二つの取引所を承認
この記事の３つのポイント！ 1.フィリピン中銀が新たに二つの仮想通貨取引所に対して法定通貨ペアの取り扱いを承認 2.これにより同国内での認可済み取引所は5つに 3.フィリピンでは仮想通貨取引高が増加傾向にあるという背景もあり、これを後押しする形に 記事ソース:The Philippine Star フィリピン中央銀行(BSP)は新たに国内の2つの仮想通貨取引所に対して、フィリピンペソと仮想通貨の交換を承認しました。 フィリピンで認可済みの取引所は5つに 現地メディアのThe Philippine Starによると、BSPのフォナンシア副総裁は同行がVirtual Currency PhilippinesとETranssの2社をプラットフォームとして新たに承認したと報告しました。 今回の承認により、フィリピン国内で認可された仮想通貨取引所はBetur、Rebittance、そしてBloomSlutionsを含め、5つになりました。一方で、現在承認待ちの申請は29件となっており、承認への道のりは険しいようです。 BSPは仮想通貨は決済を高速化し、より安全な支払い手段を提供するメリットがあると考える一方で、そのボラリティの高さや、犯罪への使われやすさを指摘します。一部では、資金洗浄を防止する目的のアンチ・マネーロンダリング協議会が仮想通貨取引の監視を始めていると報じられています。 フィリピン国内では過去数カ月間の間で仮想通貨の取引高が急激に上昇しており、BSPのデータによるとフィリピンペソと仮想通貨の取引高は、毎月3670万ドル(約40.5億円)ほどになっています。 フィリピンのカガヤン経済特区を管轄するCagayan Economic Zone Authority(CEZA)は25の仮想通貨取引所をその課税管轄に置くことになります。 kaz フィリピンって思ったより取引所多いのね
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2018/07/09フランス政府の仮想通貨作業部会トップが規制は不要だと発言
フランス政府の関係機関である仮想通貨作業部会のトップを務めるJean Pierre Landau氏は、公式に発表されたレポートの中で仮想通貨規制は「望まれてもいないし、必要でもない」とコメントしました。 Landau氏は技術的な規制はテクノロジーの進歩を停滞させると考える 今回の発言には同氏の仮想通貨に対する歓迎的な姿勢が反映されています。Landau氏は以前、ビットコインを17世紀のチューリップバブルと比較し、ネガティブな意見を持っていました。 Landau氏のレポートは100ページ以上に及ぶボリュームで、仮想通貨への技術的な規制は金融的な規制から切り離して行われるべきだなどの意見が綴られています。同氏は地盤がしっかりと固まっていない物に対しての、技術的な規制はテクノロジーの進歩を停滞させると考えます。 「我々は奨励すべきテクノロジーの革命を、注意を払って扱わなければいけない金融的な革命から切り離す必要がある。」 Landau氏の姿勢としては、仮想通貨における最低限の規制を支持する形で、ヨーロッパで検討されているEuro-Bitliscenseの創設に賛同するものと見られています。 kaz ヨーロッパもそのうち統一の規制を敷くのかな？
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2018/07/09Binanceが2018年前期に330億円の利益を計上し、世界一の取引所へ
世界最大の取引高を誇るBinance(バイナンス)は当期の純利益10億ドル(約1100億円)を目指すと発表しました。 Binanceは純利益10億ドルで世界一の取引所を目指す BinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao氏はBloombergとのインタビューにおいて、同社の前期の純利益が3億ドル(約330億円)だったことを明らかにしました。 同氏はBinanceの2018年一年間での純利益は5億ドル(約550億円)から10億ドル(約1100億円)になると見込んでおり、長引いている下落相場に対して強気な姿勢を見せました。 Bloombergは今年3月に世界の仮想通貨取引所の1日あたりの収益をグラフ化したものを公開しており、これによると、Binanceは当時Upbitにわずかな差をつけてトップの座を守っていたことになります。 このデータを元に計算すると、Binanceは確かに年間で10億ドルの利益を計上することが可能です。 しかし、現在仮想通貨市場は下落相場が続いており、この相場の中でどのように収益を上げていくかが今年後半の課題となると見られています。 kaz 創業数年で年間1000億円以上の利益ってやばすぎでしょ…
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2018/07/08Binanceが洪水被害を受けた西日本に対して100万ドル以上を寄付する意向を示す
西日本を中心とする大雨洪水による被害は拡大しており、朝日新聞によれば本記事執筆段階で死亡者が51人、行方不明が58人、避難指示勧告は865万人に及んでいます。 この四国での大災害に対して、BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は自身のTwitterで遺憾の意を示しました。 彼のツイートでは、今回の災害に対しBinanceが会社として、BNB、BTC、JPYのいずれかの形で総額100万ドル以上を寄付する意図を示しています。 Our hearts go out to the victims in West Japan. @binance will begin with a $1,000,000 USD equivalent donation in either BNB, BTC, or JPY. We also ask our crypto partners to join us and help our friends in need. また、彼の次のツイートでは、他のプロジェクトにも寄付を募るように促す発言も見られています。 Exact logistics will be figured out shortly. Reply to this thread or let me know if you (ur project) want to donate. Bonus points for future listing requests. And we may count your donations towards the listing fees. Listed projects, you know what to do! 一連のツイートからは、Binanceだけでなく上場前/後のプロジェクト全体で西日本を支援していこうというCZ氏の西日本に対して積極的に行っていこうとする姿を伺うことができます。 その後のツイートで寄付に関するウォレットアドレスなどの詳細が記載されていましたので、これに関しての詳細はこちらのリンクから直接ご覧ください。 Binance公式サイト：West Japan Disaster Relief Donation
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2018/07/08ブロックチェーン×アートのスタートバーン株式会社、UTECから1億円を調達
この記事の３つのポイント！1. アート×ブロックチェーンスタートアップが約１億円を調達 2. ネットワークを構築し、アート業界の課題解決 3. アートとブロックチェーンは相性が良い 記事ソース: スタートバーン株式会社HP アート×テクノロジーを軸に複数の事業を展開するスタートバーン株式会社が、東京大学エッジキャピタル-UTECより、約1億円を調達したことを発表しました。 3事業を展開予定、9月末より新サービスを公開も 同社は今回の資金調達を受けて、３つの事業の展開と９月末からの新サービスリリースを予定しています。 文化・芸術品などの管理に特化したアート×ブロックチェーンネットワークの構築 アート×ブロックチェーンのネットワークを構築することで、アート作品の来歴管理や基本情報の共有、そして作品証明書の発行および作品管理が容易になります。 また、このブロックチェーンネットワークは外部サービスも参加可能な許可型ブロックチェーンを使ったネットワークであり、多くの関連機関が参加することで、作品のタイトルやサイズ、制作年度、作者情報、来歴情報といったデータがサービスをまたいで活用可能になります。 2018年9月末からの試験運用開始を予定しているようです。 アート×ブロックチェーンネットワークと連動する自社運営ウェブサービス「Startbahn BCM（仮称）」の提供 これまで運用してきたStartbahn.orgの特徴を引き継ぎながら、Startbahn BCM（仮称、Blockchain based Marketplaceの略）としてアップデートし、上記のアート×ブロックチェーンネットワークを活用する１つのWebサービスと位置付けすることで、従来抱えていた来歴のトレースや還元金の徴収といった問題の解決を図るようです。 ブロックチェーン×コーポレートの共同開発事業の開始 アート×ブロックチェーンネットワークで得た知見を活用し、文化・芸術だけでなく「情報共有、来歴管理、証明書発行、真贋鑑定」などを必要とする事業者とブロックチェーン事業の共同開発を行うようです。 ブロックチェーン技術だけでなく、ウェブアプリケーションの設計やNFC、RFIDなどと連動するシステム開発等、総合的なシステムの共同開発を進め、ブロックチェーン×コーポレートで得た知見をアート×ブロックチェーンネットワークにも還元することで、相互に良い影響を与え合い、ブロックチェーンの可能性を押し広げる良循環を作ることを目指すようです。 アートとブロックチェーンは相性良 アートにはそもそも贋作が多いこと、また、アート作品の値段は「今まで誰が所持していたか」で大きく変わることから、真贋鑑定や来歴管理の分野でブロックチェーンととても相性が良く、海外ではアート業界の課題解決を目的としたブロックチェーンスタートアップが増えてきていました。 ブロックチェーンを活用することで業界全体の透明性向上が期待されます。 sota 今後生まれる作品やトッププレイヤー以外の作品がもっと簡単に流通するようになる!
インタビュー
2018/07/08フリーランス向けのマーケットプレイスを提供するYouDeal(ユーディール)CEOにインタビュー！
Crypto Timesは、7月2・3日にヒルトン成田にて行われたDAIBC Asia Digital Asset & Blockchain Congressにメディアパートナーとして参加しました。 今回は、同カンファレンスのメインスポンサーであるYouDeal(ユーディール)のCEOへのインタビュー記事です。 YouDealは個人でサービスを経営・提供する人々と消費者をマッチングするマーケットプレイスで、ブロックチェーンを利用することで取引者間の信用やプライバシーの確保を図るプロジェクトです。 YouDeal・Ken Dong氏にインタビュー！ ーー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、YouDealプロジェクトの概要や特徴について教えてください。 Dong氏: YouDealは、フリーランサーなどの個人がサービスを提供・享受できる中国最大のP2Pマーケットプレイス・Yuedanにブロックチェーンを利用したソリューションを提供するプロジェクトです。このプラットフォームでは、趣味・娯楽などのスキルアップや、マッサージなどあらゆるサービスを個人が提供することができます。 Dong氏: サービスを提供したい人と享受したい人をマッチングする同サービスでは、既に中国で5000万人以上の会員数を記録しています。 ーー なるほど。それではなぜYuedanの既存のサービスにブロックチェーンを導入しようと考えたのでしょうか？ Dong氏: これには3つの理由があります。まずひとつは、信用の問題です。Yuedanのようなサービスでは、利用者同士で問題が起こることがしばしばあります。ブロックチェーンを導入すれば、ユーザーの信用度などをアルゴリズムを元に記録することができます。 Dong氏: ふたつ目は、中国でプライバシーに対する懸念が高まっているという現状です。ユーザーデータを分散型ネットワーク上で管理することにより、セキュリティ面を強化できるというメリットがあります。 Dong氏: そして最後に、私たちはサービスをトークン化することでエコシステムの価値を最大限まで引き出すというビジョンがあります。 ーー 信用やデータセキュリティといった点を考慮して、ブロックチェーンを導入するということですね。類似プロジェクトと比較して、YouDealが提供するプロジェクトはどのような特徴があるのでしょうか？ Dong氏: 私たちのサービスは、娯楽産業に特に重点を置いています。特に中国では、マッサージがとても人気で、フリーランスのマッサージ師がたくさんいます。YouDealでは、このようなマッサージ師と、マッサージを受けたい人を効率よくマッチングできるようにしていきたいと考えています。 ーー YouDealはエンターテインメントビジネスに特化したP2Pマーケットプレイスになるということですね。今後の技術面やサービス拡大プランについて教えていただけますか？ Dong氏: YouDealのテストネットはERCベースで既に展開しています。そしてこれから半年以内を目安に、独自のDPoSブロックチェーンをローンチしようと考えています。 Dong氏: サービス展開に関しては、中国では既にYuedanがユーザーを獲得しているので、ここから東南アジアに進出していきたいと考えています。将来的には、アメリカやヨーロッパももちろん考えています。 まとめ YouDealはフリーランサーなどの個人のサービス提供者と、そういったサービスを享受したい人をマッチングするP2Pマーケットプレイスということでした。 特定の産業に特化していたり、中国で懸念の高まる信用度やプライバシーといった問題に取り組んでいるのは、とても注目すべきポイントと言えるでしょう。 YouDealの詳細は、公式サイトからもチェックすることができます。
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