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2018/07/01CoinealはFcoinモデルを最適化した新しい取引所
Fcoinモデルの取引所が増える中、Coinealが新たな取引所モデルを発表しました。 CoinealはNEALトークンをリリースし、取引が6月30日より開始されます。 Coinealの取引所モデル Coinealの取引所モデルはランク分けされたアカウントによる取引所マイニングを行うモデルです。投資家が登録できるCoinealアカウントは３つのランクに分かれています。また、一級及び二級アカウントの取得には条件があります。 一級アカウント 各一級アカウントの１万件目までの取引のご利用手数料の150％分のNEALトークンを受け取ることができます。そして、そのアカウントの紹介利用者（500名まで）の各1万件目までの取引手数料の35%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 二級アカウント 各一級アカウントを通して登録しKYCを終えたアカウント（65名まで）が二級アカウントとなります。各二級アカウント自体の１万件目の取引までのご利用手数料の135％のNEALトークンが還元されます。そして、そのアカウントの紹介利用者（500名まで）各自の1万件目までの取引手数料の25%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 高還元利用者アカウント(一般ユーザー) 本人が行った1万件目までの取引手数料の125％相当のNealトークンが還元されます。一般ユーザーの方はこのアカウントランクになります。 （キャンペーンの詳細はhttps://www.coineal.com/をご参照ください。） 各アカウントランクの収益率 Coinealの試算によると、一級アカウントの1日の収益は、取引のみで90〜240万円に達し、二級アカウントでも32〜48万円にまで及びます。これに加え、プラットフォームの収益配分やリファラル報酬も用意しています。 Nealトークンは6月30日にリリース予定です。「手数料還元キャンペーン、毎日の収益配分、登録招待特典」も合わせてスタートします。Coinealは世界規模のブランディングに取り組み始めており、Coinmarketcap、Cointelegrap、Coindesk、MyTokenなどの数々の世界的に有名なプラットフォームで一斉にプロモーションを展開しています。 先着エアドロップキャンペーン また、今Coinealに登録し、KYCを行った利用者に88NEALと0.888EOSのプレゼントキャンペーンを先着10,000名限定で行なっています。下記リンクからご参加が可能です。 Coinealの歴史 Coinealは今年の4月に発足した取引所で、最初に上場したトークンはMT(My Token)でした。当時、MTは同時に10カ所の取引所で上場した中でMT取引量の１位を記録しました。現在ではMTを取り扱う17か所の取引所のうち、Coinealは依然として取引量１位を維持しています。 発足以来約3ヶ月が経過し、Coinealの利用者は50万人を突破しています。取引所の基礎技術が絶えずに進化する中、世界中で最も先進的なリスク管理システム、分散化構造及びDDOS防御システムを構築することにCoinealは成功しました。 Coinealの将来像 Coinealは、取引所からデジタル通貨流通プラットフォームへとアップグレードし、プロジェクト側と投資者を対象に、代替通貨の発行、取引、定期貯金、投資を含めた包括的なサービスを提供することを目指しています。全てのデジタル資産が高速で安全でプラットフォームで流通することを実現するのです。FCoinのトークンエコノミーモデルを吸収した上で、最適化を行ったことで独自のトークンエコノミーを完成させることができます。NEALトークンを持つ人々はそれぞれCoinealのエコシステムのノードであり、数多くの人にNEALを保有し、ノードを全世界に分布させれば、Coinealのネットワークがより強くなります。 Coinealのロードマップ 6月 NEALトークン発行、取引をスタート 7月 アプリをリリース。NEALマイニングスタート 8-9月 OTC場外取引をリリース。取引所のエコシステムを構築 Spectra Ventureによる協力 CoinealはSpectra Ventureの協力を受けています。 投資銀行顧問であるSpectraは、一心にブロックチェーンプロジェクトにサービスを提供する投資銀行であり、非常に優れたプロジェクトとしかこれまで提携をしていません。Spectraによれば、NEALのトークン体系は現有のやり方より将来性があり、Coinealの製品運営戦略がブロックチェーン業界でも独特なものであるとのことです。
特集・コラム
2018/06/30世界各国のBTC(ビットコイン)に対する関心と分析
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨は日に日にその知名度を増し、今ではテレビのニュース番組や国会答弁でもその名前を聞くほどになりました。そして、この度発表された調査によると、ビットコイン(BTC)はその知名度をヨーロッパで倍増させる勢いで、さらに伸ばしているそうです。 今回紹介する調査結果はヨーロッパを主な対象としていますが、アメリカやオーストラリアも含まれており、我々の予想しなかった結果が出ているようです。 賃金の低い国ほどビットコインへの関心が高い Ipsosがオランダの大手金融機関INGのために実施した調査「ING International Survey」では、ビットコインが2018年現在の世界で人々にどのように受け取られているのかという内容に焦点が当たっています。調査方法としてはヨーロッパの13ヶ国およびアメリカとオーストラリアに住む約15000人にインタビューを行ったそうです。 調査チームは人々がどのように仮想通貨を感じ、投資し、取引しているのかをよりよく理解することを調査の目標としています。また、彼らは仮想通貨が今後さらなるメインストリームのものとなるかという点に関しても調査を通じて答えを出そうとしています。 今年3月26日から4月6日の間にオンラインで行われた調査では仮想通貨への関心は旧大陸で特に高かったという結果を示しました。ヨーロッパ在住と答えた回答者のうち、66%が仮想通貨について聞いたことがあるとし、男性のみでの割合は77%とさらに高い割合になりました。 そして、興味深いのが国ごとの関心の度合いの差です。ヨーロッパの中でも所得が比較的低いトルコ、ルーマニア、ポーランドではそれぞれ70%、75%、77%とヨーロッパ全体の平均を上回る結果になりました。 そして、オーストラリアは70%で、57%のアメリカよりも高い関心を持っているようです。 年齢でも回答に差が出る結果に 驚くことに若い世代が必ずしも年配者よりも仮想通貨に関心があるという訳ではないようです。例えばヨーロッパで65際以上の回答者で仮想通貨に関して聞いたことがあると回答した人の割合は60%にも登りました。一方でオンラインバンクなどを積極的に使うテクノロジーに敏感な層での割合は69%とそれ以外の回答者での割合の59%を上回りました。 今回調査した15ヶ国中11ヶ国でビットコイン投資をする際に情報源とするのは仮想通貨に特化したウェブメディアだという回答が得られました。スペイン、フランス、ルクセンブルグの3ヶ国では金融機関や専門家のアドバイスを参考にするという回答がもっとも多かったようです。 そして仮想通貨に一生投資しないという層は3分の1以下に止まる結果となりました。オーストラリア人が65歳以上の世代と並んで仮想通貨に対してもっとも懐疑的であるという結果になりました。18から34歳の若い世代で仮想通貨投資に抵抗がある人は14％に止まりました。 ヨーロッパ人の4分の1が将来的に仮想通貨を保有すると回答 ヨーロッパ国内ですでに仮想通貨を所有している人の割合は非常に低く、9%に止まっています。状況はオーストラリアやアメリカでも同様でそれぞれ7%と8%となっています。ルクセンブルグ(4%)やベルギー(5%)が表の最下部に位置する一方でポーランド(11%)やルーマニア(12%)などといった東ヨーロッパの国々では比較的多くの国民が仮想通貨を保有していることがわかりました。 ヨーロッパ国内でもっとも高い割合を誇るのはトルコで、その割合は18%にもなります。ヨーロッパ国内では「銀行員、男性、25歳から34歳」といった属性で割合が増加する傾向にあるようです。 しかし、良いニュースは、ヨーロッパ在住の回答者の4分の1(25%)が将来的に仮想通貨を保有するかもしれないと回答しました。もしこの通りに実現すれば、保有者の割合に16％の増加が期待できます。 一方のオーストラリアは15%、アメリカは21%とヨーロッパに比べると低い割合に止まりました。 ヨーロッパ人はオーストリア人やアメリカ人に比べて楽観的 調査チームは回答者に対して、ビットコインの将来に対する質問も行いました。その結果ヨーロッパ人はオーストラリア人とアメリカ人よりも楽観的な予測をしていることがわかりました。 ヨーロッパ13ヶ国の回答者のうち、35%は仮想通貨の価格がこれから一年間の間に上昇すると回答しました。アメリカとオーストラリアでの割合はそれぞれ34%、22%となっています。トルコ人は調査対象の国の中でもっとも楽観的で51％と、20%に止まったルクセンブルグとは対照的な結果となりました。 楽観的なヨーロッパ人の間では35%が仮想通貨は将来のオンライン通貨になると信じており、32%はビットコインは将来の投資商品になると信じているようです。これらの数字はオーストラリアではそれぞれ18%と19％に止まりました。 そして、アメリカ人のうち31％は「仮想通貨が将来的にオンランショッピングに使われると思う」と回答しており、29%が数年後には主な投資商品になっていると思うと回答しました。 先の質問で仮想通貨を将来的に保有したいと回答したヨーロッパ人は仮想通貨をある商品の購入に使いたいかと問われ、40から49%の回答者は日々の支払い方法から変えたくないと答えました。 仮想通貨は知名度を上げつつあるものの、決済手段としての定着は難しそう 今回の調査では、仮想通貨の認知度が半数を超えたり、4分の1が将来的に仮想通貨を保有することを期待していたりと、存在自体は受け入れられてきているように見受けられます。しかし、本格的な普及や他の決済手段を置き換えるという点で言うとやはりまだまだ課題は多く、時間がかかりそうです。 僕自身も仮想通貨に興味を抱いている身としてはもっともっと普及していって欲しいところではありますが、まずは問題を解決していくのが先手なのでしょうね。
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2018/06/30米取引所Coinbase（コインベース）のCEOが仮想通貨でチャリティー事業を開始
チャリティープロジェクト「GiveCrypto」 アメリカの大手仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）の共同創設者兼CEOのブライアン・アームストロング氏が仮想通貨を利用したチャリティー事業を開始したことが分かりました。 GiveCryptoと呼ばれるこのプロジェクトは、世界の貧困者に対して仮想通貨を募金として送金するシステムになっているようです。 ブライアン氏は「貧困者の支援」「仮想通貨の実社会での利用と利点の促進」「金融システムへの普遍的アクセス」の３つをこのプロジェクトの目標に掲げておりブログでは以下のように述べています。 「私達はまず、仮想通貨による送金を開始する。直接送金は非常に有効な手段だとする意見が増えてきており、直接送金により人々の所得が増え、食料消費や食生活の多様性を向上させ、さらには就学率、受診率、家計貯蓄、生産的資産への投資の向上にもつながる」 ブログによるとGiveCryptoは現在は約３５０万ドルほど調達しており、目標として掲げる１０００万ドルまで順調なペースのようです。 今後は、通貨の流れを確認できるアプリの開発を行うなどさらなるプロジェクトの発展を進めていく方針のようです。 GiveCryptoの紹介動画です。（自動翻訳で日本語字幕を選択できます） こういう取り組みこそトップが率先してやっていく意味があります CoinbaseのCEOはUnbankedな人々に暗号通貨を配布し保持する新たなチャリティープラットフォームを開始 https://t.co/F9hljUrHl6 @CryptoCurrencyMagより — さんまり@CryptoWow!! (@ganbariko) June 28, 2018 記事ソース：GiveCrypto.org ゆっし 寄付をした人がちゃんと届いているのかブロックチェーンによって追跡できるというアプリがあれば、これは寄付する側も参加しやすいね
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2018/06/30アリババ子会社が世界的な展開狙ったブロックチェーンによる送金試験を完了
ブロックチェーンによる送金に成功 中国の巨大eコマース企業のアリババの子会社のアントファイナンシャルがブロックチェーンによる送金試験を成功させたことが25日に報じられました。 今回の送金試験は、アントファイナンシャルのアプリ「AliPayHK」と、フィリピンのGlobe Telecomのグループ会社の「GCash」の間で行われたようです。 アントファイナンシャルは世界最大のモバイルとオンライン決済プラットフォームアリペイと、世界最大のマネー・マーケット・ファンドのユエバオを運営しているグループです。 アリババのジャックマーCEOはbloombergの取材に対し「ブロックチェーン技術は人々が想像する以上に世界を変える可能性がある」と語り、さらにアントファイナンシャルが今後世界的に展開していく可能性を述べました。 ジャックマー氏は先日「ビットコインはバブルだ」と発言しており、ブロックチェーン技術については高く評価しているものの仮想通貨に対しては厳しい姿勢を取っています。 アリババ創業者であるジャック・マー氏「ビットコインはバブルだ」とコメント #AlipayHK and #GCash launch world's first cross-wallet #remittance service powered by #blockchain using tech developed by @AntFinancial and @Alipay -- we're now providing 24/7, real-time #moneytransfer between #HongKong and the #Philippines at much lower costs. #GCashXAlipayHK pic.twitter.com/9Wb7ETkLBe — Ant Financial (@AntFinancial) 2018年6月25日 ゆっし 大企業でブロックチェーン技術を導入していないところはないぐらい広く普及し始めているね
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2018/06/29Binanceがウガンダに法定通貨対応の取引所をローンチ 先着順でエアドロップを実施
この記事の３つのポイント！ Binanceが法定通貨に対応した自社初の取引所をローンチ 先着順で20,000名の登録者に対して0.5BNBのエアドロップを実施 後に発表が行われるローンチ日から一か月間は取引手数料が無料 記事ソース：Official Launch of Binance Uganda Fiat-Crypto Exchange Binanceが自社初となる法定通貨対応の取引所であるBinance Ugandaのローンチを発表しました。 ウガンダでは金融取引における本人確認(KYC)の登録率が30%前後と低いようですが、Binance Ugandaから出金を行うためにはKYCが必須となるとのことで、この改善を意図したものであることも考えられます。 本日から登録の受付は開始され、先着順で20,000名を対象に登録者に対する0.5BNB(現在の価格で$7USD相当)のエアドロップが行われます。 また、ユーザーからの支持を感謝するものとして、ローンチから1ヵ月の間は、取引手数料が無料となるキャンペーンを実施していくようです。 Binance Ugandaの詳細なローンチの日付に関しては後にアナウンスが行われるようです。 公式リンクは以下の通りになります。 公式ウェブサイト：www.binance.co.ug 公式アナウンス：support.binance.co.ug Facebook：Binance Uganda Twitter：Binance Uganda
特集・コラム
2018/06/29インドでは男性より女性の方が仮想通貨に強気だと判明、投資金額も二倍に
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 世界的にみて、仮想通貨の世界に置ける女性の立ち位置というのは割と低いものです。仮想通貨投資家の統計をみるとだいたいどこの国でも男性の方が圧倒的に多く投資金額も多いです。 しかし、インドはその限りではありません。インドでは女性の方が仮想通貨に対して強気な姿勢を貫いており、投資金額でみても男性の二倍にもなるそうです。 また、今回新たに発表された調査によると、これらの投資家はデリー、ムンバイなどといったインドの大都市に住んでいることがわかりました。 過去に書いたニュースでも、女性の方が関心が増加していたりと、なかなか興味深い結果でした。 仮想通貨取引に対する女性の関心が2倍に増加！？ - CRYPTO TIMES 投資家の過半数は男性も、投資金額では女性が上回る 調査は6万人以上のデータを収集し、仮想通貨取引所のBuyucoinによって今年の5月から6月にかけて実施されました。 特に驚くことではありませんが、インドの仮想通貨市場に置いても女性は少数派です。インド人女性を他国の女性と一線を画す存在にしている美人という要素以外にももう一つあります。それが、仮想通貨投資への強い意欲です。 調査によると、インドの女性は平均で14万ルピー(約22.5万円)以上仮想通貨に投資しているのに対し、男性は半分の7万ルピー(約11万円)に止まりました。調査チームは仮想通貨投資家が集中するインドの大都市での仮想通貨取引データを分析した結果、このような情報が得られたとしています。 Buyucoinの共同創立者Shivam Thakral氏は以下のようにコメントしました。 「我々はこの産業を成長させる新たなポリシーと戦略を確かめるために詳細な調査を行いたかった。そしてユーザーが仮想通貨取引に関心を寄せていることや、女性がこの産業を成長させる可能性を秘めていることなどがわかった。」 インドで仮想通貨取引がもっとも盛んなのはニューデリー 調査チームは同国首都のニューデリーがもっとも仮想通貨取引が盛んな都市だと結論付けています。ニューデリーには全体の仮想通貨投資家のうち、22.03%が存在していることがわかりました。また、同都市での女性投資家の割合ももっとも高く、8.8%が女性だったとしています。 ニューデリーに続くのは同国の金融都市のムンバイです。投資家全体のうち14.42%が位置し、そのうちの6.6%が女性でした。さらに第3位にはテック産業が盛んなバンガロールがランクインしました。バンガロールでは投資家の13.91%が分布しており、女性の割合は6.8%となりました。 今回調査結果に示されている8つの都市で仮想通貨投資家の4分の3ほどを占めているという結果になりました。 年齢でも男女に差が出る結果に そして、今回の調査結果でもう一つ着目したい点があります。それが、女性仮想通貨投資家がその世界に参入した年齢です。男性投資家は30歳で仮想通貨投資を始めているのに対し、女性は40歳と比較的年齢が高いです。 Shivam Thakral氏は「多くの場合、女性投資家は40歳以上で仮想通貨取引を始めている。彼女らは成熟した投資家であり、より多くの資金を投入可能である。」と説明します。 インドでは来週にも新たな規制が施行か インドでは現在規制当局が仮想通貨周りの法整備を進めており、早ければ来週にも新たな規制や枠組みが施行されるとみられています。政府が任命した委員会の委員長は新たな規制案を提出するように命じ、その規制案は7月前半にも施行されるだろうとBitcoin.comは伝えています。 現状インドの関係各局は仮想通貨に対して批判的な姿勢を示しています。財務大臣は「仮想通貨はインド国内で合法なものだと見なされるべきではない」としており、インド中央銀行も金融機関が仮想通貨関連事業を行うことを規制しています。 インド準備銀行(RBI)が発表した仮想通貨規制法案は7月5日から施行される予定となっています。国内の仮想通貨関連企業はこれに対して請願書を提出しています。最新のニュースによると、インドの最高裁はこれらの請願書を法案施行の2日前の7月3日に確認すると報じられています。 今後インドでの仮想通貨取引は全面的に規制されてしまうのか？ インドは人口が多い点はもちろんですが、新たなテクノロジーに対して興味を持つ傾向から仮想通貨市場に置いても一定の存在感を放っていました。そのインドで仮想通貨が全面規制されるとなると、仮想通貨の国際市場にも少なからず影響を及ぼすことになるでしょう。 日本やアメリカのように厳格な規制を設けてそれをクリアした取引所のみ営業できるというような枠組みになれば良いのですが、果たしてどうなっていくのでしょうか。
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2018/06/29FBIが130件の仮想通貨関連の事件を捜査中と報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.FBIは現在130件の仮想通貨関連の事件を捜査中 2.同局は現状では大きな問題に発展するほどではないとし、中立的な立場を示す 3.一方でダークウェブ上では仮想通貨が違法行為での決済方法として定着しつつあるという問題も 記事ソース:Bloomberg 連邦捜査局(FBI)が現在130件に登る仮想通貨関連の事件について捜査していると報じられました。違法行為は仮想通貨決済の登場によって日々増加傾向にあるとされています。130件の事件は主に人身売買、薬物取引、誘拐、ハッキングなどによって構成されているようです。 FBIは130件の仮想通貨関連の事件を捜査中 FBIの特別捜査官を務めるKyle Armstrong氏は現在FBIが130件の仮想通貨関連の事件を追っていると話します。Bloombergによると、同氏は今週水曜日にニューヨークで開催されたCrypto Evolvedカンファレンスにて以下のように発言しました。 「バーチャル通貨にタグ付けされた脅威は人身売買、違法薬物取引、誘拐やハッキングなどが含まれます。」 Armstrong氏はここ3年間ほどFBIで仮想通貨に関する部署を担当しています。 彼の代理人は「FBIはデジタル通貨について中立的な立場を保っているが、いくつかの欠点と利点を指摘した」とメディア関係者に明かしたとみられており、FBIが仮想通貨決済の登場によって違法行為が増加したことを認めたと説明しています。 彼はさらに、「我々は数千件という事件を扱っており、現状では大規模な問題には発展していない」と付け加えました。 ダークウェブと仮想通貨 FBIは近年米国内で「the opioid epidemic」という鎮痛剤を麻薬として使うことが流行しており、これがダークウェブ の利用を促進していると話します。FBIによると、世界の麻薬使用者のうちの10%はオンラインの闇サイトを利用しているようです。 そして、Armstrong氏は仮想通貨を狙った強奪が米国とメキシコの国境で多発していると明かしました。 昨日米司法省は他の関係機関と連携し、ダークウェブ上で違法な商品を販売する売人に対して囮捜査を仕掛け、2000万ドル以上に相当するBTCと武器やマイニング機器を押収し、35名の売人を逮捕したとされています。 kaz こういうのはしっかりと規制されて然るべき
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2018/06/29ICOVO、世界初のDAICOを実装したウォレットICOVO Appをリリース
「誠実性」を可視化させ、ICOを成功に導くICOプラットフォームを提供するICOVO AGが、世界初 のDAICOを実装したウォレット「ICOVO App」を、2018年6月22日より提供開始したことをお知らせいたします。 「ICOVO App」ダウンロードのURL iOS：https://itunes.apple.com/us/app/icovo/id139384952 「ICOVO App」に実装されるのは、2018年1月にイーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリン氏が提唱した非中央集権的な仕組みによる投資家保護の概念 DAICOを実現させるためにICOVOが開発したスマートコントラクト「DAICOVO」に対応したユーザーインターフェースです。 DAICOは、プロジェクトファウンダーの詐欺や、モチベーション低下によるプロジェクト停止を防ぐための概念です。これは投資家保護の視点ですが、一方でICOファウンダーにとっては「誠実性」を可視化させICOを成功に導く仕組みでもあります。 DAICOを使ったICOは既に存在していますが、DAICOの重要な機能である起案および投票は、スマートコントラクトにトランザクションを送るなどといった難しいプロセスを投資家に強いる仕組みとなっており、事実上ブロックチェーンエンジニアでないと扱うことが難しい状況です。 そのため、エンジニアでない投資家にとってICO参加時の障壁の高さがICO市場での大きな課題となっています。 ICOVOは、ICO投資家の保護の実現を通して「誠実性」を可視化させ、ICOを成功に導くDAICOを実装したスマートコントラクト「DAICOVO」を提供。同時に、ICOで調達した資金に対して投資家が返金のための起案および投票を簡単に行えるような専用のユーザーインターフェースを「ICOVO App」に実装させることによって、使いやすさを可能にし、投資家に対してICO参加の障壁を下げています。 ICOVO Appは、ICOVO のCTO西村がスクラッチから開発し既に運用実績を持っているウォレット「Tachyon（タキオン）」をベースにして開発。ETHおよびERC20に対応し秘密鍵はデバイス内に安全に保管されます。マルチアカウント、マルチ通貨対応のプライベートウォレット機能を軸にしたICOに最適化されているiOS/Android対応のアプリです。 また、投資家のICOアクティビティをワンストップで完結させると同時にICOに必要な機能を全て実装しICOプロジェクトファウンダーの開発を不要にします。 KYC/AML（アンチマネーロンダリング）、ホワイリスト登録、ホワイトペーパーエクスプローラー、ICOVO Webと連携したICOプロジェクトリスト閲覧、Photo IDアップローダーなどのICO用ダッシュボードに加え、「DAICOVO」において起案または投票するためのユーザーインターフェースと分散型取引所（DEX）への連携インターフェースを実装する計画となっています。 なお、提供開始時には、プライベートウォレット機能、マルチ通貨対応、ダッシュボード機能、クローズド投資家向けKYC機能だけの実装となっており、「DAICOVO」のユーザーインターフェースの実装は、７月17日から開始されるICOVO自身のクラウドセールで使えるように、8月15日に追加実装する予定です。 ＜ICOVO Appのロードマッップ＞ 2018年6月22日 ICOVO App version 1.0.0 リリース ウォレット機能 ダッシュボード機能 KYC/AMLチェク機能 ホワイトリスト登録機能 2018年9月15日 ICOVO App version 1.1.0 リリース DAICOVOユーザーインターフェース 2019年1月1日 ICOVO App version 1.2.0リリース ダッシュボード機能 ホワイトペーパーエクスプローラー ICOVO Web連携ICOプロジェクトリスト 分散型取引所（DEX）へのアクセス機能 【ICOVOについて】 「ICOVO」は世界で初であり唯一のICOプロジェクトファウンダーの「誠実性」を可視化させICOを成功に導くICOプラットフォームです。サービスの軸は2018年１月にイーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリン氏が提唱したDAICOのコンセプトに沿って独自に開発したスマートコントラクト「DAICOVO」です。 ICOプロジェクトファウンダーの「誠実性」を可視化させICOを成功に導くためにICOが掲げている課題である「詐欺」と「プロジェクトのモチベーション低下」の課題を非中央集権的なアプローチDAICOによって解決します。 「全てのICOプロジェクトファウンダーがDAICOを使い投資家に対して”誠実性”を可視化させるべき」という使命を掲げてDAICOの思想に沿ったDAICOVOを開発しオープンソースで提供し、あわせてICOの調達通貨としての使途に特化したトークン「OVO」を発行します。 現在ICOの調達通貨としては主に流通量が多く汎用性が高いイーサリアムが使われていますが、ICOVOプラットフォーム上のプロジェクトに参加するICO投資家に対してOVOを使うことによるベネフィットを与えます。 「OVO」はICOの調達資金の使途に特化したトークンです。ICOVOプラットフォーム上の健全なICOが増えれば増えるほど価値は向上するので、「OVO」はICO環境の健全化のシンボルであり指標「インデックス」となると予想されます。 ICOVOはDAICOVOと「OVO」を軸にしたICO環境の健全化に加えて、ICO投資家の裾野を広げ、ICO市場を拡大させることもミッションとして掲げています。 誰でも簡単にICOに参加できるようにICO参加プロセスの障壁を下げるといった課題解決です。 これは世界で唯一のICOに最適化しウォレットが組み込まれているアプリ、「ICOVO App」と、PCユースによるICO参加時のユーザビリティを高めるための「ICOVO Web」の提供を通して解決します。 ICOVOは、「DAICOVO」、「OVO」、「ICOVO App」、「ICOVO Web」の4つのサービスの提供を通して、ブロックチェーン関連のスタートアップの”誠実性”を可視化させICOを成功に導きます。 【DAICOについて】 2018年1月6日にイーサリアム創業者ヴィタリック・ブテリン氏が提唱した、ICOで調達した資金を非中央 集権的な手法で起案者が不正に使えないように管理する仕組み。 ERC20に準拠したトークンを使ったICOにおいて、スマートコントラクトを使ってプロジェクト起案者が調達した資金を時間あたりに一定量しか引き出せないようにし、かつ、プ ロジェクトが何らかの理由で中止となった場合などにICOファウンダーの合意形成にもとづき残っている資金を戻せるようにします。
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2018/06/29ビットコインがホテル予約サイトExpediaの支払い方法から姿を消す
この記事の３つのポイント！1.大手旅行サイトExpediaがBCT支払いの受付を急遽停止 2.理由としてはCoinbaseのカストディアン業務停止が推測される 3.競合のCheapAirは取引所を変え、引き続きBTCを受け付けている 記事ソース:Chepicap ホテルやフライトの予約サイトとして広く知られるExpediaは公式な発表なしに決済手段からビットコイン(BTC)を削除した模様です。 BTC支払い削除の背景にはCoinbaseの業務停止か ビットコイン支払い受付は6月10日ごろに停止されたと見られており、ExpediaはSNSや公式メディアでこの件に関する発表を行いませんでした。同社の広報担当が唯一発表した声明では「今後デジタル通貨のビットコインの受け入れをしないことになった」とし、「この件で不都合をかけ、申し訳ない」と謝罪しました。 Expediaは大手仮想通貨取引所のCoinbaseと提携した後の2014年6月にビットコイン支払いを受付開始しました。仮想通貨界隈では、Coinbaseが小売業に対するカストディアン(資産管理)サービスを一時停止したため、ビットコイン支払いの受付が困難になったのではないかと予想されています。 一方で、競合のCheapAirはCoinbaseからBitPayへと切り替え、現在もビットコイン支払いを受け付けています。 利用者の1人はIT業界では給料を仮想通貨でもらうことは珍しくないので、Expediaは今後多くの利用者を失うことになるだろうとコメントしました。 「Expediaと言えば、何年間もビットコインで支払える大手旅行サイトだったのに、ついこないだから使えなくなっていた。カスタマーサービスに聞いたらもうビットコインは受け付けていないと言っていた。我々の業界ではビットコインで給料をもらう人が多いからExpediaは重宝されていたんだけど、もう使わないかな。」 kaz CheapAirのように他者に乗り換えて継続するのは無理だったのかな。
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2018/06/29国外取引所KuCoinも日本人向けのサービスの提供の停止を発表！
KuCoinも日本向けサービスを停止 6月28日にKuCoinのホームページで日本人向けのサービスの停止が発表されました。 ホームページによると、日本の法律に関する点から日本人トレーダーへの取引サービスを終了するようです。 また、これに伴い日本からのKYC確認リクエストはすべて拒否し、日本語向けページも削除されるようです。 Kucoinは香港に拠点を構える取引所で、扱う銘柄の種類の多さやサイトの見やすさなどから過去にも、「第2のBinance（バイナンス）」などと言われていました。 先日、HitBTCやHuobiが日本市場から撤退すると発表があったばかりですが、Kucoinもこれに続く形となり、現段階で海外取引所の日本に対する見方は厳しいことが推測されます。 中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止か？ - CRYPTO TIMES 海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに – CRYPTO TIMES KuCoin is Closing our Services to Traders in Japan See the official announcement here:https://t.co/KzaJTz4E7L pic.twitter.com/aEmJ4nd5Jb — KUCOIN (@kucoincom) June 28, 2018 Hitbtc→Huobi→Bigone→Kucoin 次はどこだ？ 他に日本語対応してた取引所… — ビットコイナー”R”仮想通貨アンバサダー (@crpt5) June 28, 2018 ゆっし この流れでBinance（バイナンス）もありそうだなあ。。。法整備が整うまでしばらく辛抱かな
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