ニュース
2018/06/27Facebookが仮想通貨広告の規制緩和へ | ICOは未だ禁止の見込み
米Facebookは27日、申請を経てビジネスの正当性を証明した仮想通貨に限り同サービスプラットフォーム上での広告の掲示を許可する方針を発表しました。 同社は今年一月、利用者の誤解を招きやすく詐欺的なサービスも多いという理由から、バイナリーオプションやICO、仮想通貨といった金融商品に関する広告の表示の禁止を発表しました。 今回のポリシー変更では、同社からの認可を受けた仮想通貨とその関連商品のみ広告を掲示することが可能となるとのことです。 認可の申請に際し申請会社に取得済のライセンスや会社が上場しているかなどといった情報を提出させることで、詐欺的なサービスの広告掲示を防ぐことができると見込まれています。 また、バイナリーオプションとICOの広告については未だ禁止とされています。 同社ではユーザーからのフィードバックに応じてポリシーを変更することも検討しているとされているため、今後も金融商品に対する広告の体制は変わっていくものと考えられます。
ニュース
2018/06/27日本仮想通貨交換業協会から副会長2人が辞任、業務改善命令を受けて
仮想通貨およびブロックチェーン関連企業で構成される日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は今月25日にbitFlyer(ビットフライヤー)の加納祐三社長とbitbank(ビットバンク)の広末紀之社長が同協会の副会長を辞任したと発表しました。 2人の後任は決まっておらず当面空席のまま 仮想通貨取引業を行うbitFlyer社とbitbank社はどちらも顧客資産の分別管理やマネーロンダリング対策などの内部管理体制が不十分だとして、先週金融庁から業務改善命令を受けています。 記事執筆時点では、両社の名前は現在も日本仮想通貨交換業協会のウェブサイトには会員として掲載されています。 同協会は今回の一連のニュースに関して「ユーザーの利益を守り、自主規制ルールの早期決定を含め、仮想通貨交換業界の健全な発展を促進するために、引き続き最高の努力を続ける」とコメントしています。 現時点では空席となったポストの後任者は決まっておらず、当面空席になるだろうと関係者は言います。 日本仮想通貨交換業協会は今年4月に改正資金決済法に基づく登録業者16社によって結成されており、政府が公認する自主規制団体となることを目指していましたが、発足からわずか2ヶ月で副会長2人が辞任する事態になりました。 kaz 国内最大手でも対策不十分なのかぁ
ニュース
2018/06/27マイニング機器製造大手が香港証券取引所でIPOを計画中
この記事の３つのポイント！1.中国マイニング機器製造大手が香港証券取引所でIPOを計画中 2.同社は業界のシェア11％ほどを手中に納めている 3.一方で最大手のビットメインもIPOを計画していると報じられる 記事ソース:8btc 中国に拠点を構えるマイニング機器製造メーカーのEbang Communicationが香港証券取引所(HKEX)にてIPO(新規株公開)を行う計画だと報じられました。 Ebangは業界3位の大手メーカー 同社はビットコインマイニング用ASICメーカーとして第3位の規模を誇る半導体大手です。今週月曜日にEbang Communicationは香港証券取引所にてIPOの申請を提出しました。このニュースは現地仮想通貨メディアの8btcによって原本の申請書類と共に報じられました。 ロイター通信はEbangがIPOを通じて10億ドルを集めることを期待していると報じていましたが、実際の申請書類が公開されるまで計画は不明確でした。 Ebangはビットコイン向けASIC市場のうち11%ほどのシェアを握っているとし、これから発売する予定の7nmチップによってそのシェアを拡大させる計画です。7nmチップ搭載製品は日本のGMOインターネットが既に販売しており、昨年Samsungから発表された10nmチップより大幅な効率化を達成しています。 Ebangは近年大幅に売り上げを伸ばしている Ebangは過去3年間で収益が30倍と大幅に増加したと明かしました。それは同社の利益が2015年の2900万元(約4億8500万円)から2017年に9億2500万元(約154億7500万円)と増えたのを見れば一目瞭然です。 さらに同社は薄型のチップを開発する傍らで、他のマイニングアルゴリズム用の機器の開発にも今年後半から着手する計画だそうです。 ccnによるとEbangは香港でIPOを行うビットコインASICメーカーとしては2番目になるようです。先月には業界2番目の規模を誇るCanaan CreativeがIPOの申請を提出しています。同社は市場の25%ほどのシェアを握っているとし、10億ドル(約1100億円)の調達を見込んでいます。 一方で専門家の多くはEbangのIPOはさらに巨大な企業によって陰に隠れてしまうだろうと予測します。その大手とは業界最大手のBitmainです。Bitmaimは80%ほどのシェアを誇る世界最大の仮想通貨マイニング関連企業です。 同社のIPOはブロックチェーン関連企業としては過去最大規模になると見られており、プレIPOラウンドでは企業価値を120億ドル(約)まで成長させました。 kaz ブロックチェーン産業も上場企業が増えてきましたね
ニュース
2018/06/26Cardano共同創業者「ウォール街参入は市場に数十兆ドルを流入させる」
ADAの発行元であるCardanoの共同創業者として知られるCharles Hoskinson氏は今月20日に自身のTwitterを更新し、ウォール街の参入は仮想通貨市場に数十兆ドル(数千兆円)規模の資金を流入させると発言しました。 Hoskinson氏はウォール街の市場参入に楽観的な見方を示す What's often missed by the cryptocurrency is going to die broken record media is that after the next wave of regulation, wall street is showing up to the party with all their locked up capital. That's tens of trillions of dollars entering the space eventually. Future is bright — Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) 2018年6月21日 CardanoことADAは現在Coinmarketcapによると市場規模で第8位にランクインしており、総額は35億ドル(約3850億円)ほどに達します。同氏はイーサリアムの他、スタートアップ企業IOHKの創業にも関わった人物です。 同氏はTwitter上でとあるユーザーからビットコインは何を創造しているのかと尋ねられ、「全く新しい世界を創造している」と答えました。 An entirely new world — Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) 2018年6月21日 仮想通貨市場はウォール街の参入によって大規模な資金の流入のほか、テクノロジーの発展など多くの恩恵を受けられることが期待されているため、界隈では歓迎ムードが高まっています。 今年5月にCoinbaseは機関投資家を誘致できるようにデザインやセキュリティ面などを一新した新商品を発表しました。このように既存の商品を大手金融機関や未参入の新たな投資家に向けて一新するという流れは仮想通貨界で広まってきている流れで今後も拡大して行くと見られています。 kaz ウォール街が本格的に参入したら雰囲気ガラッと変わるんだろうな
ニュース
2018/06/266つの通貨のペアが仮想通貨取引の69%を占めているという調査結果が発表される
この記事の３つのポイント！1.仮想通貨市場の取引高の大半は5つの通貨ペアに占められているとする調査結果が発表される 2.半数の通貨は24時間あたりの取引高1万ドル以下で、500万ドルを超えるのはわずか6.3% 3.レポートでは大半の通貨には流動性がないに等しいとまとめられている 記事ソース:Diar 仮想通貨に関する調査や分析を行うDiarは少数の仮想通貨が仮想通貨市場全体の取引量の大多数を占めているという調査結果を発表しました。レポートによると取引可能な0.36%の通貨が仮想通貨市場全体の取引量の69%を占めているという結果になりました。 仮想通貨市場の流動性は極めて低いという研究結果 Diarが発表したレポートによると1600種類の仮想通貨の取引量の半分以上はBTC,XRP,LTC,ETH,BCHの5つの通貨とのペアによって占められています。この結果はCoinmarketcapの2018年6月18日時点のデータから算出されています。 BTCとのペアは120億ドルほどの取引高のうち約33%を占めており、ETHが12%、BCHが3%、XRPとLTCがそれぞれ2%ずつという結果になりました。そして、USDTは市場の取引高のうち17％ほどを占めていることがわかりました。これ以外のアルトコインの占める割合は全てを足しても31％に止まる結果となりました。 レポートでは「取引されている通貨のうち大多数は流動性がほぼ存在しない」と分析され、それらのアルトコインの価格はビットコインの高値や安値に左右されているとしています。 約半数のアルトコインは1日の取引高10,000ドル以下に止まる Diarは仮想通貨の三分の一に当たる542のトークンは24時間あたりの取引量が1,000ドルにも満たないと主張します。また、49.3%に当たる803のトークンは10,000ドル以下、67.3%の1096トークンが100,000ドル以下だとしました。 一方で24時間あたりの取引高100万ドル以上の取引高を記録したのは15.3%で、500万ドル以上になると6.3%まで絞られます。 kaz 実際中身がない通貨も多いし多少はね…
ニュース
2018/06/26世界初！NEMウォレットのLCNEM！日本円トークン含むステーブルコインの販売を開始
世界初の日本円トークン含むステーブルコイン NEMウォレットを手掛けるLCNEMが世界初の日本円トークンを含むステーブルコインの販売を開始したことが公式HPの発表により分かりました。 LCNEMは、NEMのモザイクという独自トークン発行機能を使うことでステーブルコインを発行し、これによって、ブロックチェーン並びに仮想通貨のさらなる普及を目指すようです。 発表によると、価格が変わらないステーブルコインは従来の法定通貨と同じように利用でき、さらに送金は低コストかつ安全・簡単に価値のやり取りができるようです。 また、法律対策として仮想通貨販売に必要な仮想通貨交換業の登録はせずに、ステーブルコインを前払式支払手段（プリペイドカードのようにあらかじめ法定通貨でポイントを購入するもの）として販売するようです。 さらにLCNEMは「前払式支払手段は一定額を超えると、国に供託、つまり担保資産を預けるという規制があるので、価値の裏付けなき発行の心配もありません。」と述べており、通貨の安定性をアピールしました。 「ステーブルコインが何か分からない」という方はこちらの記事を参照ください 安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説 - CRYPTO TIMES 【世界初】（実証実験を除く）世界初の日本円ステーブルコインの販売を開始しました！！！https://t.co/sIryggEvLe — LCNEM 日本語 (@lcnem_ja) 2018年6月25日 法的には前払式支払手段となります。出資法をふまえ、法定通貨への換金ではなく、kyashやアマゾンギフト券等極めて流動性の高い他の前払式支払手段を販売することでステーブルにします。 — Yu Kimura (@YuKimura45z) 2018年6月22日 ゆっし 最近なにかと話題のステーブルコイン。日本円トークンを含むってことなので、国内でもステーブルコインの認知と利用が広がる予感？？
特集・コラム
2018/06/26仮想通貨投資はいつ始めても人生を変えるキッカケになる
「今すぐ始める仮想通貨投資」というサイトを運営しているseiya (@crypto_seiya) と申します。 元々はCyptoTimesの運営者として携わっていましたが、自分の仕事量が膨大な物になった事で運営から離れており、現在は寄稿の提供などで関わっています。 この記事は「仮想通貨は儲かる」「勝てるトレード方法とは」と言った、よくある内容とは少し視点を変え、仮想通貨投資を始める事は、お金だけでは無いモノを得る人生の大きな転機になりうるという事を書いていきますね。 環境が人生観・価値観にも大きな影響を与える 私と運営者のアラタ・edindinとは1年前に仮想通貨投資を初めてから出会い、付き合い自体はそこまで長いわけでもないのですが、今では共同でメディアを立ち上げる仲になっています。 価値観が合う事・年齢が近い事もあり、意気投合してしょっちゅう連絡を取り合う仲になったわけですが、この様な人間関係を形成出来る事も、仮想通貨と言うカネに関わる事に携わっているからだと感じています。 日本人は基本的に「カネ」については日常会話で語りたがりません。 貯蓄は美徳とした明治時代の国策を未だに引っ張っており、投資について学ぶ場も現代教育の中では無く、自ら学ぶしか方法が無い現状です。 若者の年収は年々下がっていて投資に回すカネも無いですから、近しい年齢の人と付き合っていても、投資やカネについて触れる機会は中々無いはずです。 その中でも仮想通貨は投資初心者の若者も多く、海千山千の投資家の方の意見にリアルタイムで触れられ、経済やカネの成り立ちについて自然と学ぶ機会を得られますから、投資に興味があるけれど話す相手がいないという人には最高の環境下と言えるでしょう。 実際に私は、仮想通貨投資を始めてから考え方や視点が大きく変わり、仕事に対する価値観にも変化があらわれ、より深く会社の成り立ちや給与システムについても考えるようになりました。 結果として年収もそこそこあった会社を辞め、脱サラをして行動範囲を広げる事を選択しました。 このようにして、カネに関わる事に常に携われる環境は、人との出会いはもちろんの事、自分の人生観・価値観にも大きな影響が出るのは間違いありません。 現在の仮想通貨市場とこれから 株や為替などの金融商品に触れる事でも、もちろん価値観に影響はあると思いますが、仮想通貨はこれら２つに比べてまだまだ黎明期であるという事が重要です。 インサイダー取引などの規制も明確に無く、市場規模も30兆円と未熟な市場となっています。 しかし、仮想通貨にはブロックチェーンという革新的な技術が備わっており、いずれ社会に溶け込んでいくであろうこの技術の進化を追っていく事は、中々得られない体験になるのでは無いでしょうか。 昨年から仮想通貨を始めた方々の中でも、仮想通貨に関わる事業を立ち上げたり、始めた事によりヘッドハンティングを受け転職した人もいます。 これからマネーフォワードやyahooなども事業として参加してくるこの市場には、想像も付かないようなチャンスがまだまだ転がっていると私は確信しています。 皆さんも仮想通貨に関するブログを書く・とりあえずツイッターを眺める・実際に投資する、どのような手段でも構いませんので、是非仮想通貨に関わりを持ってみて下さいね。
ニュース
2018/06/26ブロックチェーン技術搭載の不動産プラットフォームの商用化をLIFULL、NTTデータ関連会社など６社が検討
新たに３社を加えて６社で共同検討 ブロックチェーンを利用した不動産情報共有プラットフォームの商用化の検討が行われていることが分かりました。 この不動産情報共有プラットフォームは、2017年12月よりLIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンの3社によって開発が進められていました。 今回その不動産情報共有プラットフォームのプロトタイプ（原型）が定まったため、全保連株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社ネットプロテクションズを計画に参加させることが決まったようです。 参画が決まった３社は不動産情報の共有に関連する各種情報を保有している会社であることが選定の理由のようです。 今回の参画決定により、これからこのプロジェクト検討は以下の６社で行われるようになります ・株式会社LIFULL（不動産ポータル事業） ・株式会社NTTデータ経営研究所 ・株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン ・全保連株式会社（家賃債務保証事業） ・株式会社ゼンリン（地図情報事業） ・株式会社ネットプロテクションズ（決済事業） これからこの６社では、異業種間での不動産情報共有におけるユースケース及びビジネスモデルの検討を行うようです。 今年の2018年夏頃を目処に同技術を活用した不動産情報共有コンソーシアム（共同事業体）の設立を目指すようです。 記事ソース：PR TIMES ゆっし 不動産業界はブロックチェーン技術やスマートコントラクトの技術が活用されるべき分野だよね。上手くプロジェクトがいくといいね。
ニュース
2018/06/26ケベック州がマイニング向けに大規模な電力供給を検討
この記事の３つのポイント！1.ケベック州の電力会社Hydro-Quebecがマイニング向け電力供給を差別化するプランを提出 2.これによりマイナーへの電力供給を約束し、一般向けの供給量も確保する狙い 3.同社は今年3月に現状全ての需要をまかないきれないとしていた 記事ソース:Hydro Quebec カナダはケベック州の公共電力事業部は州政府に対してHydro-Quebec社が仮想通貨マイニングと関わる新たなプランを提出しました。 Hydro-Quebec社はマイナーへの供給を約束する一方で一般向けの電力を確保する計画 今回提出されたプランが承認されれば、Hydro-Quebec社は500メガワット相当の電力をマイナーに供給する選択肢が与えられます。公共電力事業部は州政府に対してこのプランが可決されれば、マイナーは入札制で電力を購入することが可能になり、新たな雇用を創出し、経済を活性化するという提言をしました。 Hydro-Quebec社は問題を迅速に解決したい姿勢を示しており、今月前半に発表された一時規制に対抗し、前例のない仮想通貨マイニングへの需要という点をあげています。 公共電力事業部は仮想通貨マイナーが一年間で消費できる電力の上限を設定し、他の顧客への を安定的に確保したいという狙いもあります。この問題はカナダをはじめとした北米の複数の都市で電力会社と政府間での争点となっています。 Hydro-Quebec社は今回の件に関して以下のようにコメントしています。 「経済分析はすぐに施設を運営する準備ができている顧客を指示するだろう。さらに、当社はこれらの顧客に対してピークの冬の間なども安定的に電力を供給することで、一般の電力使用料を削減することを依頼できます。彼らは最大で年間300時間ほどの電力を削減することが可能です。」 また、同社は今年3月に発表された声明の中で現状では全ての需要に答えることができないと示唆しています。 kaz マイニング向けの電力を差別化するっていうのは効率的な気がする
ニュース
2018/06/25SkycoinがBinance(バイナンス)と提携を発表！！
この記事の３つのポイント！ SkycoinとBinanceが戦略的提携を発表 Skycoinのエコシステムにおける$BNBの全面的サポートをしていく姿勢 将来的なアプリ開発にも$BNBが取り込まれていく 記事ソース：Skycoin and Binance: A Strategic Cooperation Agreement いまからちょうど一か月前の2018年5月24日、Skycoinの取引がBinanceで解禁されましたが、今回SkycoinとBinanceは戦略的提携を結んでいくことを発表しました。 これによりSkycoinのエコシステムアプリケーションでは、BinanceのプラットフォームトークンであるBNBを利用することができるようになるようです。 Skycoinは以下のような形でBNBの利用をサポートします。 Skycoinのソフトウェアウォレット内でのBNB保管。ユーザーはSkycoinのウォレット内で$BNBと$SKYの交換ができるように Skycoinの分散型インターネットであるSkywireにおけるBNBの利用 SkycoinのブロックチェーンであるFiberプラットフォーム上のゲームである『KittyCash』における決済手段としてのBNBの利用 Skycoinのプロジェクトの一つであるSamosにおけるBNBサポート 今後のSkycoinのアプリケーションにおけるBNBサポート 上述の通り、Skycoinの既存のプラットフォーム上でのBNBの全面的なサポートはもちろん、将来的にもBNBをSkycoinのシステムに取り込んでいく姿勢が伺えます。 shota マーケティングに力を注いでこなかったSkycoinが本気出すとどうなるのか、注目したいです！！！
有料記事
