インフレ保険のはずのビットコイン、PPI予想超えで下落の逆説

ビットコインはインフレヘッジとして設計されましたが、この1年においては米国でインフレ指標が予想を上回るたびに価格は下落しており、米生産者物価指数（PPI）においても例外ではありませんでした。

PPIは5月に前月比1.1%上昇し前年同月比では6.5%と2022年11月以来最速のペースとなり、エコノミスト予想の前月比0.7%を大きく上回りました。最大の押し上げ要因はエネルギーでイラン情勢が原油供給リスクを高めた結果、エネルギー価格は10.7%、ガソリンは23.4%上昇しました。

PPIは米国の生産者が販売する財・サービス・建設について受け取る価格の平均的な変化を測定します。CPI（消費者物価指数）が買い手側からインフレを捉えるのに対しPPIは売り手側から捉えるため、PPIは家計が実感する数週間から数か月前に価格圧力を捉えることが多いとされています。

卸売物価とビットコインのような分散型資産は、金利期待を通じてつながっています。生産者物価の高騰はFRBの利下げの可能性を低下させ、金利が高止まりすれば短期国債やマネー・マーケット・ファンドの魅力が高まり、リスク資産へ流入する資金は縮小します。米連邦公開市場委員会（FOMC）は6月16〜17日に予定されていますが、3.50〜3.75%での据え置きになるとみられています。

しかしながら長期的にはビットコインに有利に働く面もあります。持続的なインフレは現金や債券の購買力を蝕みますが、ビットコインの固定供給はまさにその問題を解決するために設計されたものです。現在見られているのはインフレが長期的な投資論を後押しする一方、インフレへの政策対応が短期的な価格を圧迫するという構図です。

6月のCPIを目前に控える中、インフレ保険として扱われてきたビットコインがインフレ警告によって打撃を受けるという逆説が、2026年のあり方を定義し続けることになりそうです。