米仮想通貨法案「CLARITY法」、5月中旬に上院投票か

米上院銀行委員会の主要メンバーであるトム・ティリス議員（共和党・ノースカロライナ）は長らく停滞していた仮想通貨市場構造法案「CLARITY法」について、5月11日週の議会復帰後に投票を進めるよう委員長へ働きかける考えを示しました。

🚨Sen. Thom Tillis (R-NC) signals next steps on crypto market structure bill:

• “A lot of progress” made

• Banks’ concerns “addressed”

• Will “ask the chair to move forward with scheduling a markup”

• Says a markup is the “forcing mechanism” to get it done

• Legislative… pic.twitter.com/54GTX4l4j8

— Chase Williams (@ChaseWilliams_) April 29, 2026

米国の仮想通貨業界の枠組みを定める包括法案として注目されてきた同法は2025年7月に下院を294対134の超党派で可決した後、上院銀行委員会の審議で停滞が続いてきました。

決定的な期限は11月の中間選挙です。選挙モードに突入すれば実質的に新規法案の審議余地はなくなり年内成立の可能性は急速にしぼむため、5月中の委員会通過がCLARITY法の生存ラインとされています。

「利回り」「トランプ氏倫理」「開発者保護」、3つの壁が法案を阻む

CLARITY法を阻む論点は大きく3つあります。第一の最大障壁が、仮想通貨企業がステーブルコイン預金への報酬を顧客に提供できるかという「利回り」問題です。

仮想通貨取引所のCoinbaseはこのテーマをめぐりCLARITY法支持を1月に撤回し、当初予定された委員会のマークアップは流れました。以降14週間、トランプ政権が仮想通貨業界側に付く形で議論が続いていますが、決着は出ていません。

第二の対立点はトランプ大統領の仮想通貨関連事業に対する倫理制限の取り扱いです。第三はソフトウェア開発者保護で、これは国家安全保障を重視する上院議員（両党とも）にとって繊細な論点です。

「6.6兆ドル流出」vs「21億ドル試算」、銀行団体とホワイトハウスの泥仕合

ステーブルコイン利回り問題の本質は、銀行業界による激しいロビー活動にあります。全米銀行協会（ABA）は3,200行超の銀行を動員し「ループホールを閉じよ」と議員に働きかけています。

ABAは「ステーブルコインが利回りを提供できるようになれば、最大6.6兆ドルの預金が流出しうる」と主張する一方、ホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）は4月8日に公表した分析で「全面禁止しても銀行融資の増加は21億ドル（融資残高全体の0.02%）にとどまり、消費者には8億ドルの純損失が生じる」と反論しました。試算規模が3,000倍以上もずれている異例の対立構図です。

2030年まで先送りリスク、ルミス議員が鳴らす警鐘

「2026年中に成立しなければ2030年まで先送りになりかねない」ルミス上院議員はCLARITY法の停滞についてこう警告を発しています。

CLARITY法が可決すれば仮想通貨業界の正統化が一気に進む構図です。ティリス議員の発言は前向きな兆しですが、3つの主要対立点が委員会レベルで解決しない限り、法案が「市場構造論争」のなかで埋もれるリスクは依然として残っています。

投票推進が実現するか否か、5月11日週からの動向に業界の視線が集中します。