ニュース
2026/05/11ビットコイン暗号は5年で破られる？業界が量子耐性ウォレットを急ぐ
量子コンピュータがビットコインやイーサリアムの暗号を破る「Qデイ」が2030年にも到来する可能性が指摘されるなか、仮想通貨各社がブロックチェーンのネットワーク側の対応を待たずにウォレットレベルでの量子耐性化を急いでいます。 これはブロックチェーン本体のプロトコルアップグレードには年単位の調整期間が必要なため、その間に「ウォレット側」を先回りで量子耐性に切り替える戦略です。 NIST承認アルゴリズムを採用するSilence Labs ウォレット量子耐性化の代表例として暗号技術企業Silence Laboratoriesが挙げられます。同社は米国国立標準技術研究所（NIST）が選定した量子後暗号アルゴリズム「ML-DSA」をマルチパーティ・コンピューテーション（MPC）型署名に組み込んだとされます。 Silence Labsが採用するアプローチの強みは、既存のMPCインフラを利用している銀行・カストディアンに対し「コードのアップグレードだけで量子後MPCウォレットに移行できる」点です。 エンドユーザー側もウォレット利用体験は変わらず、MetaMaskなど既存ウォレット上でそのまま量子後暗号で守られた署名を行えるとされています。 競合する3つのアプローチ ウォレット側で量子耐性を実現するアプローチには複数の流派があり、業界は分岐しています。 Postquant Labsはビットコイン本体の変更を避け、量子耐性署名を「別のスマートコントラクト層」として上に重ねる方式を採用。StarkWare所属のAvihu Mordechai Levy氏は、ビットコインの楕円曲線暗号をネットワーク既存ルール内で動作するハッシュベース署名に置き換える設計を提唱しています。ただしハッシュベース方式は「最後の手段」とされ、コストが極めて高い点が課題です。 ビットコインコミュニティ内では、「量子脅威は誇張されたものに過ぎない」と一部開発者が反論する声もあり、リスクの実体感を巡る論争は決着していません。 仮想通貨業界の量子対応はウォレット側の競争が加速する一方で、ネットワーク側の合意形成という根本課題が残されたままと言えるでしょう。 記事ソース：資料
ニュース
2026/05/11米仮想通貨政策、超党派から「民主党イシュー」へ転落リスクか
仮想通貨デリバティブ取引所Hyperliquidの最高政策責任者を務めるアダム・マインハート氏が、米国の仮想通貨政策が共和党と民主党の党派対立に巻き込まれかねないリスクを警告しました。 There is a real danger that this becomes a Democratic issue, not just a crypto issue.”@adam_minehardt, Chief Policy Officer of @hyperliquidpc explains why crypto policy could turn into a partisan flashpoint. pic.twitter.com/S94pkOlJpp — Crypto In America (@CryptoAmerica_) May 10, 2026 今回の警告の直接的な背景として、米上院銀行委員会で本格審議入りが見込まれる仮想通貨市場構造法案「CLARITY法」を巡る与野党対立が挙げられます。 民主党側はトランプ大統領一族の仮想通貨事業を念頭に、連邦職員や選出議員の仮想通貨関与を制限する倫理規定の追加を要求。エリザベス・ウォーレン上院議員らが「利益相反対応なき法案は受け入れられない」との姿勢を強める一方、共和党は同条項は委員会の管轄外として反論しており手続き面の対立が法案の進展を阻みつつあります。 「業界の問題」から「政党の問題」へ 仮想通貨業界はこれまでロビー活動の中心テーマを「投資家保護」や「金融イノベーション」に置くことで両党からの支持を取り付けてきました。しかし、トランプ大統領一家による仮想通貨事業の拡大、ステーブルコイン関連の銀行業界との対立など政治的対立軸を生む論点が増えており、業界全体が「民主党陣営から距離を置かれる」リスクが現実味を帯びてきています。 仮想通貨が「民主党のイシュー」になれば政権交代の度に規制方針が振れる「振り子型政策」に陥り、業界の長期投資判断に大きな不確実性を生むことになります。 今後数週間の委員会審議と倫理条項の扱いが、米国の仮想通貨政策が超党派の枠組みに留まれるかを左右する分岐点となるでしょう。
ニュース
2026/05/11累計被害2.5兆円のDeFiハック、専門家が指摘する改善策とは
分散型金融（DeFi）の世界でセキュリティに対する考え方の転換が迫られています。DeFiLlamaによれば、DeFiを標的にしたハッキングの累計被害総額は165億ドル（約2.5兆円）に達しています。 4月に発生したKelpDAOのブリッジ攻撃では攻撃者がRPCインフラを侵害し、1対1のDVN（検証ノード）設定に偽データを注入。約11万6500枚のrsETHが不正に発行され、これが大手DeFiプロトコルのAaveに担保として提供された結果、Aaveは約2億ドルの不良債権を抱えることになりました。 AaveはDeFi最大の貸付プロトコルとして260億ドル以上の預け入れを誇っていただけに、業界に大きな衝撃を与えました。 DeFiはこれまでセキュリティよりも成長・統合・流動性・スピードを優先する傾向にありました。マルチシグの管理、サプライチェーンの堅牢化、リアルタイム監視、緊急時対応手順といった基本的なセキュリティ対策が軽視されてきた結果、ハッキング被害が発生し続けているとみられています。 今後の改善策として専門家たちはガバナンスの独立性強化、AIを活用したリアルタイムリスク監視、サーキットブレーカーの導入、継続的なセキュリティ審査の義務化などを挙げています。 DeFiが技術的な優位性を活かしつつ機関資金を引き付けるためには、運用面での成熟が不可欠な局面を迎えているといえそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/05/11【今日の仮想通貨ニュース】トランプ政権はBTCに貢献したのか？TONが1週間で2倍に急騰
5月11日、ビットコイン（BTC）の価格は80,540ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,320ドル、ソラナ（SOL）は約94ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.77兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース トランプ政権はBTCに貢献したのか？ ドナルド・トランプ大統領の仮想通貨政策がビットコインに与えた影響をどう評価するかは、業界内でも意見が分かれる問題となっています。 米連邦政府はトランプ政権下で公開ブロックチェーンの合法的利用、セルフカストディ、マイニング、バリデーションを支持する大統領令（EO14178）を発令し、さらに別の大統領令（EO14233）によって戦略的ビットコイン準備金の創設を宣言しました。 トランプ政権はビットコインにとってプラスだったのか？ TONが1週間で2倍に急騰 トンコイン（TON）が急騰しています。5月1日に約1.32ドルだった価格は、5月7日には2.88ドルに達しました。この急騰の直接的な引き金となったのは、Telegramの創業者パーヴェル・ドゥーロフ氏の投稿です。 仮想通貨TONが1週間で2倍に急騰、Telegramとの連携強化 「CLARITY法」の修正審議が5月14日に予定 米国上院銀行委員会が仮想通貨市場構造法案「CLARITY法」の修正審議（マークアップ）を5月14日に予定していることが明らかになりました。 この法案はトークンの分類方法、監督機関の役割分担、仲介業者の連邦法上の運営基準などデジタル資産市場の包括的な連邦規制枠組みを定めるものとして、仮想通貨業界にとって最重要の立法課題とされています。 米上院、仮想通貨重要法案の審議を5月14日に予定｜CLARITY法
ニュース
2026/05/11ブラックロック、トークン化マネーマーケットファンドをSECに申請
世界最大の資産運用会社ブラックロックが、ブロックチェーン上で運用するトークン化マネーマーケットファンド2本の設定に向け、米国証券取引委員会（SEC）に申請書を提出したことが明らかになりました。 *BlackRock* planning to launch two tokenized money market funds... One will be digital share class of an existing tradfi fund. The other will be a new tokenized fund altogether (like BUIDL). You'll be seeing much more of this from top asset managers. via @isabelletanlee pic.twitter.com/D75OAdLBDj — Nate Geraci (@NateGeraci) May 8, 2026 2026年5月8日付けの申請書によれば、同社は既存の数十億ドル規模の国債ファンドのデジタル株式と、仮想通貨市場向けに新たに設計した運用手段の2本立てで市場に参入する計画としています。 今回の動きは急成長するトークン化資産市場を背景にしています。トークン化市場の分散資産総額は2026年1月以降だけで100億ドル増加しており、ブラックロックがすでに展開しているBUIDLファンドは運用資産残高24億ドル以上を誇るトークン化ファンドの世界第4位の規模を持っています。 今回の申請が承認されれば、ウォール街の伝統的な金融商品とブロックチェーン上の仮想通貨経済をつなぐ重要なインフラとなりそうです。
ニュース
2026/05/11【週間】仮想通貨マーケットレポート 5月11日
-筆者：@cryptoyusshi 先週5月5日（火）、BTCは約4か月ぶりに80,000ドルまで回復しました。これは米国市場の現物型ビットコインETFに3日間で約15億ドルの資金流入が見られたタイミングと一致します。規制面でも米国の包括的規制法案であるCLARITY法の修正審議が今週行われることやホワイトハウスのデジタル資産担当大統領諮問委員会事務局長のパトリック・ウィット氏がトランプ政権の戦略的ビットコイン準備金に関する正式発表を数週間以内に行うと表明するなど、米国中心の追い風が働きました。 その後一時80,000ドルを割り込む場面もありましたが、本日5月11日（月）時点でも80,000ドル台を維持しています。 Bitcoin price by TradingView 米株市場も好調で、S&P 500とNASDAQはともに右肩上がりに過去最高値を更新し、両指数とも2024年以来の6週連続上昇となりました。 5月8日発表の米雇用統計は失業率4.3%で横ばい、非農業部門雇用者数+115,000人で予想超え、新規失業保険申請件数20万件で予想下回りと労働市場は底堅く、継続的なAI需要や好決算もあってNVDA・AAPL・AVGO・GOOGLなどテック主要株も堅調でした。中東での米イラン間の争いが一時落ち着き、リスクオン姿勢が強まったことも背景にあります。 今週の注目仮想通貨トピック 先週の仮想通貨分野で注目されたのは以下4つです。 Hyperliquidが予測市場に本格参戦 DTCC・Bullishがトークン化へ本腰 テレグラムのTON本格参入と価格上昇 Google Cloud×ソラナ財団のAIエージェント決済 本稿では今後市場に大きな影響が及ぶ可能性の高いHyperliquidのテーマを深掘りします。 Hyperliquidが予測市場に本格参戦 予測市場の取引ボリュームは、4月単月でPolymarketとKalshiの合計が238億ドル、直近7日でも50億ドルを超える水準まで拡大しています。この拡張局面にPerp DEXの王者であるHyperliquidがHIP-4の公開とともに参入してきました。 HyperliquidはこれまでHIP-1（ネイティブトークンの標準化）、HIP-2（ハイパーリクイディティ）、HIP-3（ビルダーデプロイ無期限契約）とアップデートを重ねてきました。今回のHIP-4はBedlam ResearchとKalshiの仮想通貨責任者を務めるJohn Wang氏が共同執筆したものです。これにより、ユーザーは現物・先物取引で使う同一のアカウントからHyperliquidが手掛けるステーブルコインUSDHを基軸にしてレバレッジなしで予想トピックにポジションを取れるようになりました。 最初に立ち上がったトピック（プラットフォーム上では「Outcome市場」と呼ばれます）は、BTCが事前に定められた価格を期間内に上回るか否かを問うシンプルなものでした。その後、価格レンジを対象としたトピックも追加されています。今後は政治、スポーツ、マクロ経済指標の発表、仮想通貨関連イベント、エンターテイメントへとカテゴリが広がる予定でトピックの追加はビルダーに開放され、1,000,000 HYPEトークンのステークが条件となります。 ただし、現状の規模感はまだ小さく、Hyperliquid予測市場のトピック合計で取引ボリュームは約440万ドル、OI（未決済建玉）は43万ドルにとどまっています。1日で数十億ドル規模を捌くKalshiやPolymarketとの差は依然として大きい状況です。 PolymarketやKalshiの競合となるのか Bernsteinのアナリストは予測市場全体のボリュームが2025年の510億ドルから2030年までに1兆ドルへ拡大すると見込んでいます。そのなかですでに2強となっているPolymarketとKalshiの牙城にHyperliquidは食い込めるのか、筆者の答えは半分Yes、半分Noです。 Hyperliquidの最大の差別化要素はPerpトレードと予測市場が同一プラットフォーム・同一資金で扱える設計にあります。たとえばBTCのロングを保有しながら、短期的な下落リスクだけを予測市場でヘッジするといった複合戦略が組めるため、大口や機関投資家の参入余地は単一プラットフォームのPolymarketやKalshiとは比較になりません。機関側の動きも先行しており、最大級の仮想通貨プライムブローカーであるFalconXは2月にHyperliquid向けプライムブローカレッジの証拠金取引を開始、Ripple Primeも同月、Hyperliquidを初のDeFiプラットフォームとして自社に組み込んでいます。また、手数料の安さも特徴の一つです。 筆者がもう一つ注目するのは取引体験の差です。Polymarketは急激なユーザーと取引量の増加にプラットフォーム側が追従できず、操作の重さや遅延に対する不満が目立つようになっています。同社DeFiエンジニアリング担当副社長のJosh Stevens氏も価格遅延や注文キャンセル不能といった問題を率直に認めたうえでCLOBオーダーブックのゼロからの再構築、Rust製の永久先物（Perps）開発などの計画を公表しており、先日Polymarketではv2がローンチされました。 This is my 3rd week as VP of Engineering DeFi at @Polymarket , and I'm going to be straight: the traction @Polymarket has seen has massively outpaced our infrastructure, and we haven't done nearly enough to scale to keep up. I hear you, and fixing this is our entire focus. We're… — Josh (@devjoshstevens) April 24, 2026 一方でHyperliquidに弱点がないわけではありません。コンプライアンスを徹底するKalshi、潤沢な資金とパートナーシップで広告を展開できるPolymarketに対しブランド面や規制対応の面では分が悪い。また、2強のプラットフォームではすでにユーザーが身近に感じられるあらゆるジャンルのトピックが豊富に揃っており、Hyperliquidが同じ土俵で追随できるのか、そもそも追随する必要があるのかという点も読みづらいところです。 カテゴリは同じ予測市場でもHyperliquidはクリプトネイティブ寄りに、PolymarketやKalshiはよりマスに広がるという棲み分けが進む可能性もあり、純粋な競合関係にはならないのかもしれません。 国内における予測市場の現状 本レポートは日本ユーザー向けのため、国内の状況にも触れておきます。先日、ある日本のKOLアカウントがPolymarket Japanアカウントへと移行しました。 ご報告です！ この度正式にPolymarketにジョインしました。 Polymarketは世界最大の予測市場プラットフォームで、政治・経済・スポーツなど、あらゆる出来事の「確率」をリアルタイムで見ることができます。 日本ではBetting機能なし・View Onlyとして日本に準拠した形で展開します🇯🇵… — Polymarket Japan (@polymarketjp) April 29, 2026 また、国内政治の側でも動きがありました。 4月21日、国会で国民民主党議員が予測市場に関する質問を行い、世論調査より精度の高い数値が得られる可能性、胴元が存在する従来のギャンブルと構造が異なる点、取引履歴が公開され不正操作の余地が限定される点を踏まえ、単なる賭博としてではなく、経済予測・災害ヘッジ・価格発見市場としての活用可能性を問いました。代表の玉木雄一郎氏も「国民民主党は投資家保護を図りながら予測市場のメリットやその公益性を活かせるよう適切なルールづくりに取り組みます」とコメントしています。 我が党の原田ひでかず参議院議員が、初めて「予測市場」（Prediction Markets）を国会（参議院財務金融委員会）で取り上げました。… https://t.co/zUY6AU4gwX — 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 21, 2026 ただ、Polymarketのような予測市場に対する日本側のルール整備は事実上ゼロで違法性の有無すらはっきりしません。国内発信者の多くは明確な指針が出るまで*発信を控えている状況が続いています。*筆者主観 海外の対応も分かれており国によってはPolymarketなどを明確に禁止するケースがあるほか、先日は日本からの取引も禁止（アクセス自体は可能）されています。米国は議論が（ある意味で）進んでいる国の一つでアリゾナ・コネチカット・イリノイ・ニューヨーク・マサチューセッツなど複数州がKalshi・Polymarket・Coinbase/Gemini（予測市場機能を提供）などを州ギャンブル法違反として提訴。これに対しCFTCが州側を逆提訴し「イベント契約は連邦規制下のデリバティブで州ギャンブル法の適用外である」と主張しており、CFTC管轄か州管轄かをめぐる正面衝突に発展しています。 ニュージャージー州対Kalshiの訴訟では第三巡回区控訴裁判所がKalshi支持の判決を下しており、プラットフォーム側の勝ち筋も見え始めました。 集合知としての予測市場 予測市場を集合知の表現とみる議論も広がっていますがロンドン・ビジネス・スクールとイェール大学による直近の論文はこれに冷や水を浴びせる内容です。 Polymarketのオンチェーンデータを分析したところ、実際に価格変動を起こし大きな利益を生んだアドレスは全体の4%未満にとどまり、残り約97%は「ゲームに参加しているだけ」、67%以上は損失を出していることが判明しました。集合知になりうるという主張は現段階ではナラティブを支えるためのこじつけと言えるのかもしれません。ただし、ユーザー属性の内訳、参加資金量、損益の経路までを織り込んだデータがなければ最終収支だけで断ずるのも難しいところです。 高市政権誕生時のPolymarket市場では国内の有識者の見立てとは大きく異なる方向にオッズが傾いていた経緯もあり、結局のところ「適切なユーザーが一定数・一定の資金量で参加すること」が前提条件として効いてくる構図です。 別の懸念として、国家間レベルに波及しうる内部情報を握る人物のインサイダー取引を規律するルールが整わなければ、危険なプラットフォームになり得る側面もあります。実際に米国では軍人が軍事行動の作戦を事前に知ったうえでポジションを取り、提訴された事例も発生しています。 関連：米上院、議員による仮想通貨の予測市場取引を禁止 今後の動向 証券のトークン化やAIエージェントによる決済など、純粋にクリプトネイティブと呼べるナラティブが薄れていくなかで予測市場もまたネイティブなテーマとは言いがたい立ち位置にあります。それでも、あらゆる事象を金融市場に変換しうるポテンシャルという意味では依然として大きな余地が残っている領域です。 Polymarketはすでにトークン発行を示唆しており、2026年6月11日から7月19日にかけてFIFAワールドカップ2026という世界最大級のスポーツイベントが控えていることから、これに合わせてトークンがまもなくローンチされる可能性もあります。 実際にトークンが発行されれば従来の賭けのマーケットとは異なる次世代のプラットフォームへと組み替わる可能性があり、引き続き動向に注目が集まります。 記事ソース： https://farside.co.uk/btc/ https://tokenterminal.com/explorer/markets/prediction-markets https://hip4.defilytica.com/ https://hyperliquid.gitbook.io/hyperliquid-docs https://www.bullish.com/us/news-insights/bullish-to-acquire-equiniti-from-siris-in-4-2-billion-transaction-creating-the-global-transfer-agent-for-tokenized-securities https://www.dtcc.com/news/2026/may/04/dtcc-advances-development-of-new-tokenization-service https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=6617059
ニュース
2026/05/11モルガン・スタンレーのビットコインETF「MSBT」、初月で資金流出ゼロ
ウォール街の大手金融機関モルガン・スタンレーが提供するビットコインETF「MSBT（Morgan Stanley Bitcoin Trust）」が、2026年4月8日の運用開始から初月にわたって一度も日次資金流出を記録しなかったことが明らかになりました。 MSBTが競合ファンドと一線を画しているのは、価格変動が激しい局面でも資金の安定性を保った点です。米国のスポットビットコインETF全体では直近2営業日に合計4億2200万ドルの資金流出が発生した一方、MSBTは1300万ドルの新規流入を確保しました。 MSBTの安定した資金動向の背景には、モルガン・スタンレーのブランド力と低コスト戦略があるとみられています。同ファンドのスポンサー手数料は年率0.14%で競合ファンドをいずれも下回り、業界最低水準と位置付けられています。 MSBTは競合ファンドと比較してまだ規模は小さいものの、市場の調整局面でも資金流出ゼロという実績は機関投資家が同ファンドを長期的な資産配分先として位置付けていることを示唆しているとみられています。 ビットコインETF市場が成熟するにつれて、コストとブランド力が競争の鍵を握る時代に入っているといえそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/05/11ビットコインが8万ドルを一時割り込むも、オプション市場は強気姿勢
ビットコイン（BTC）は一時8万ドルを割り込む場面がありましたが、オプション市場ではこの下落を一時的な調整と捉える動きが続いています。 Bitcoin price by TradingView 今回の下落を主導したのは外部のマクロ要因ではなく、仮想通貨市場内部の構造的な動きとみられています。市場の回復に伴い短期ホルダーが利益域で推移する中、含み損を抱えた投資家による「追い込まれた売り」ではなく反発局面を利用した戦略的な利確が続いているとみられています。 オプション市場は下落に対して比較的落ち着いた反応を示しています。25デルタスキュー（プット・コールの価格差を示す指標）はプット（売る権利）優位から中立方向へと急速に収束しており、市場参加者が足元の下落を構造的な崩壊ではなく一時的な調整と見なしているとの解釈を支持しています。 $BTC at 80K. Biggest OI spike of 2026 just got wiped. Here's what actually happened this week 🧵 pic.twitter.com/Je5D8uF44a — IT Tech (@IT_Tech_PL) May 8, 2026 また、8万ドルまで下落した際にはOI（玉建）が一掃されたことも市場の不安定さの解消につながっています。仮にビットコインが8万8000ドルを明確に上回ることができればほぼ全ての短期コホートが同時に利益域に入り、過去に強いトレンド反転を引き起こしてきたとされる条件が整うことになりそうです。 足元の市場は崩壊ではなく調整の局面にあるとの見方が優勢ですが、その判断は今後の資金フロー次第となりそうです。
ニュース
2026/05/11ビットコイン、次の米大統領任期内に100万ドル到達か｜VanEck予測
米国の資産運用会社VanEckのリサーチ責任者マシュー・ジーゲル氏が、ビットコインが次の米国大統領任期内（〜2031年頃）に100万ドルに達する可能性があるとの見方を示したと伝えられています。 Bitcoin price by TradingView こうした強気予測はVanEckだけではありません。BitwiseのCIO（最高投資責任者）マット・ホーガン氏は2026年3月、世界のストア・オブ・バリュー（価値保存手段）市場が今後10年で約121兆ドルに拡大し、ビットコインのシェア次第では100万ドルに達するとの試算を示しています。 各社の予測は時間軸と論拠が異なるものの、共通して機関投資家による採用拡大と世界的な価値保存需要の増大を主要な牽引力として挙げているとみられています。 一方で、市場の実態は強気予測を検証する段階にあります。ビットコインは2026年4月初旬の安値から約37%上昇しているものの、利益確定売りも相次いでいます。また仮想通貨市場の心理を示す「Fear & Greed Index」は依然として「恐怖」圏に留まっているとされています。 最終的に7桁（100万ドル）の価格目標が現実のものとなるかは、ETF需給の持続性、市場構造法の整備、そして世界的な機関投資家のデジタル資産配分方針の変化次第といえそうです。 まずは9万ドルを安定的に上回れるかどうかが、中長期の相場の方向性を占う重要な試金石になりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
ニュース
2026/05/11トランプ政権はビットコインにとってプラスだったのか？
ドナルド・トランプ大統領の仮想通貨政策がビットコインに与えた影響をどう評価するかは、業界内でも意見が分かれる問題となっています。 米連邦政府はトランプ政権下で公開ブロックチェーンの合法的利用、セルフカストディ、マイニング、バリデーションを支持する大統領令（EO14178）を発令し、さらに別の大統領令（EO14233）によって戦略的ビットコイン準備金の創設を宣言しました。 一方で価格面での評価は複雑です。2024年11月5日の選挙日時点では約6万7800ドルだったビットコインは、2026年5月11日時点で約8万000ドルと約20%上昇しています。 しかし、就任式当日（2025年1月20日）の約10万1200ドルや戦略的準備金令の署名日（2025年3月6日）の約9万600ドルと比較すると、現在の価格はいずれも下回っています。さらに2025年10月6日に記録した過去最高値12万6198ドルから換算すると、約35%以上低い水準にあります。 規制面では一定の進展が認められています。GENIUS法（ステーブルコインの連邦規制枠組み）が成立し、SECの会計指針改正や通貨監督庁の銀行向けガイダンスの改訂など仮想通貨に対する行政姿勢が緩和されました。 一方でより包括的なデジタル資産市場構造を定めるCLARITY法は下院を通過したものの上院銀行委員会に送付された段階にとどまっており、法制化は未完のままとされています。 総合的に見ると、トランプ政権はビットコインの政治的地位向上と機関投資家アクセスの面ではプラスに働いたとみられます。一方で価格の持続的上昇やオンチェーン活動の拡大、そして法制度の整備という観点では評価は留保が必要な状況にあります。 市場構造法の成立や準備金の実際の取得記録、世論調査の変化などが、今後の評価を左右する重要な指標となりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
有料記事
