ビットコイン20%暴落も仮想通貨株群は8%安。主役は「AI・電力」か

ビットコインが20%、イーサリアムが22%下落した6月、米運用大手VanEckの仮想通貨関連株ETF「NODE」の下げは8.1%にとどまりました。仮想通貨の暴落月に関連株がその半分以下の下落で済んだこの事実は、仮想通貨関連株が「仮想通貨の高倍率ベータ」から「AI・電力インフラ株」へ変質しつつある姿が浮かびます。

下げの主犯はマイナー、支えたのは電力と計算資源

VanEckによると、6月の仮想通貨関連株の下落を主導したのはマイニング関連と仮想通貨直結銘柄でした。ビットコイン現物ETPの17.8%安に加え、マイナーのIRENが27.7%安、Figureが23.4%安、Applied Digitalが20.1%安、ステーブルコイン発行体Circleが32.8%安と上位5銘柄だけでファンド全体の約5.3%分の下押しとなっています。

対照的に上昇に寄与したのは電力・計算資源に軸足を持つ銘柄群。テキサス州の電力網で約2ギガワットの供給枠獲得に前進したCipher Miningやイーロン・マスク氏のAI企業xAIのデータセンターに機器を供給するSei、6月に24.3億ドルの大型IPOを果たした分散電源のInioなどが挙げられました。マイニング大手がAIインフラへ事業転換を加速させる流れがファンドの中身にもそのまま表れた格好です。

Circle株32.8%安、「準備金収益を分配する」対抗馬の衝撃

個別銘柄で目を引くのがステーブルコイン大手Circleの急落です。VanEckはその要因として先月末に始動した「Open USD」を挙げました。

140社超の企業連合が参加を表明したこの新型ステーブルコインは裏付け資産が生む運用収益を参加企業へ分配する設計で、準備金収益を発行体が総取りするCircleの収益モデルを正面から脅かすと一部で見られています。

ビットコインより株式と連動、進む「株式化」

6月のNODEで特筆すべきは相関の逆転です。VanEckの集計ではNODEはS&P500と0.79、ナスダック100と0.81の相関を示した一方、ビットコインとの相関は0.64にとどまりました。仮想通貨関連株のファンドが本家のビットコインよりも株式市場と強く連動した特徴的な月となっています。

運用面では組入銘柄を64から58へ絞り込み、上位5銘柄で全体の31%を占める集中度でAIインフラとトークン化に強気、純粋な仮想通貨価格連動には慎重という姿勢を明確にしました。背景には、6月の米ビットコイン現物ETFが上場来最悪の月間流出を記録するなど、現物需給の弱さが続いたことがあります。仮想通貨関連株を買うことは、もはやビットコインを高倍率で買うことと同義ではなく電力と計算資源を買うことに近づいている——6月の成績表はその変質を数字で裏付けていると言えます。