トランプ肝いりのBTC準備金、なぜ進まない？法的課題が浮上

トランプ米大統領が掲げる戦略ビットコイン準備金の計画が法的・管轄上の課題に直面していると、ブルームバーグが報じました。財務省が準備金を合法的に管理できるかどうかをめぐり、疑問が呈されているとのことです。

同準備金は刑事・民事没収を通じて政府が既に保有するビットコインを主な原資とし、納税者に負担をかけない「予算中立」の取得戦略を財務省と商務省に策定させる大統領令に基づくものです。一部報道によれば準備金を商務省の管轄下に置く案も浮上しているほか、価格変動の大きいビットコインを「無期限」に保有できるかどうかも論点になっているとされています。

ホワイトハウス報道官は「政権は戦略ビットコイン準備金と米デジタル資産備蓄の最適な構造の検討を続けている」とコメント。4月には政権の仮想通貨担当顧問が「数週間以内に大きな発表がある」と述べていましたが、現時点で実現していません。

議会ではルミス上院議員らが5年間で100万BTCを取得する内容を盛り込んだ法案を提出するなど、大統領令の法制化に向けた動きも進んでいます。準備金の制度設計をめぐる議論は、今後も曲折がありそうです。