コインベースやリップルら200社超、仮想通貨法案の採決を急ぐ

米国の主要な仮想通貨企業や業界団体が、デジタル資産の市場構造を定める「CLARITY法」の上院採決を、8月の休会前に実現させるべくロビー活動を強めています。上院の議事日程が限られるなか、交渉はなお決着していません。

下院は2025年7月17日に同法案を294対134で可決し、上院銀行委員会は5月14日に大幅修正版を15対9で可決しました。法案はデジタル資産の監督権限を、証券性に応じてSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）に分ける内容です。

Ripple is on the road to clarity!

Our Clarity truck is on the move in D.C. as Congress continues work on transparent rules of the road for digital assets.

The message is simple: the Clarity Act will protect consumers, support responsible innovation, and keep the U.S.… https://t.co/f3Wm2P7C1V pic.twitter.com/0yKKesHyu0

— Ripple (@Ripple) June 25, 2026

コインベースやリップル、クラーケンなど200社超の連合は採択へ向けてのロビー活動を活発化しています。

交渉の主な争点は、非カストディ型ソフトウェアの開発者を送金業者とみなさない「第604条」と、政府高官の倫理規定です。法執行機関の団体は第604条が監督上の抜け穴を生む恐れがあると警告する一方、業界側は誤解に基づく批判だと反論しています。倫理規定については、トランプ大統領の家族の仮想通貨事業への関与もあり、民主党がより厳格な内容を求めているとされています。

8月7日まで議会が開かれる予定です。法的な期限ではないものの、これを過ぎれば法案審議は中間選挙の時期に押し込まれ、可決が一段と難しくなる見通しです。残された数週間で残る対立点を解消できるかが、法案の行方を左右することになりそうです。