インタビュー
2018/07/05Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第1回 MicroMoneyを立ち上げるキッカケ-
今回、CRYPTO TIMESではPlatinum CEOであるAnton Dzyatkovskiy氏にインタビューを実施いたしました。 MicroMoneyは昨年にICOを実施したプロジェクトで、マイクロクレジット専用の金融機関を作ろうとするプロジェクトです。 今回のインタビューでは、PlatinumのAnton氏より、MicroMoneyを立ち上げようとしたキッカケ、ICOの支援事業を始めるにあたり、ブロックチェーンとICOに特化した大学を提供することなど、様々なことを語ってくれました。 今回、かなり濃密なインタビューなので、前編・中編・後編の3回に分けての公開となります。 Micro Moneyとは？ インタビューの前に、MicroMoneyの紹介を軽く触れておきます。 世界には100カ国で銀行口座を持たない人々が20億人いると言われていますが、これらの人々は、現在金融サービスにアクセスができないことが問題とされています。 現在の金融機関は、これらのユーザーの信用度についての情報を持っていないため、リスクであると考えています。しかし、これらのユーザーも資金が必要だったりするケースが度々あります。 MicroMoneyでは、このような人々が、既存のすべての金融サービスに接続し、全顧客の信用性を予測し、わずか15分で借り手がスマートフォンから人生初の融資を受けられるようにするサービスです。 現在では、OKExやBiboxなどの取引所にも既に上場済。Androidのアプリも既にリリース済みです。 MicroMoneyに関する詳細な記事も近々、紹介したいと思います。 Anton氏へのインタビュー -MicroMoneyを立ち上げ、ICOを実施するまで- MicroMoneyを立ち上げるキッカケ -- はじめまして。アラタと申します。まずは、自己紹介をお願いします。 Anton : はじめまして。Antonと言います。私のバックグラウンドを軽くお話しますね。私が初めて仕事をしたのは、14歳のときでした。このときは、街の掃除をしてお金をもらいました。 その後、18歳で結婚をして、そのときに二人の子供を養子にしました。それと同時に、18歳で会社に入社をして、30歳まで働きました。 この会社ではずっと、営業をメインでやっていましたが、販売もやりましたし、社長にも任命されました。事業としては、主に中国、日本、シンガポールの電化製品をロシアで販売している会社でした。 -- 最初は電化製品の販売の会社からスタートしていたんですね。 Anton : はい、そうです。私はシベリアの地域に住んでいました。この場所はちょうどロシアの真ん中にあって、ロシア全体をカバーするような働き方をしていました。因みにロシアでは10個ほどの時間帯があるんですよ -- なるほど。因みに現在はPlatinumという会社をやっていますが、どのタイミングで前の会社をやめようと思ったんでしょうか。 Anton : 実は27歳のときに既にミリオネアになりました。そして、30歳になったときに変化を求めるようになりました。そう考えだしたら、前まで働いていた仕事を辞めて、今後は金融関係で働いていきたいと思ったんですね。 で、新しい人生で成功するためには、今まで稼いだお金を全部捨てないといけないと考えました。 なので、2.4万ユーロ(約300万円)だけを残して、それ以外のお金は捨てて新しい生活をはじめました。 -- え？ミリオネアになったのにお金を捨てたんですか？ Anton : はい、当時結婚していた奥さんに残りのお金を全部渡しました。そして、奥さんとは離婚をしました。 -- そこまでの覚悟で新しい生活や変化を求めたってことなんですね。 Anton : そうです。生活を一転することで、お金の価値を考えることがかなり増えました。そして、更に新しく資産を作り直さなくては行けないと考えるようになりました。 生活を完全に変化させるには、国を変えてビジネスを行う必要があるかなと思い、カンボジアに引っ越しました。 -- カンボジアにて金融関係のことをやろうとしたと。何でカンボジアでやろうと思ったのでしょうか？ Anton : 金融関係のことをやろうと思ったとき、私はカンボジアにて、オンラインバンクを作ることを最初に考えました。カンボジアには、オンラインバンクというものがそもそも無く、更にカンボジア国内ではアクセスできないことに課題があると考えていました。 我々の強みとしてはITの技術者であること、そして、ITインフラを作れることでした。さらに、物理的コストがあまりかからないアイデアが有りました。 カンボジアに行く前に、IT技術者が周りに多かったのもありましたし、技術者をカンボジアに連れて行くということは最新技術をカンボジアに持っていくというのを理解してカンボジアに行きました。 -- なるほど、その強みを持ったまま、カンボジアに行って実際は上手く行ったのでしょうか？ Anton : なかなかうまくことが進まないことも多かったです。いくつか検討から外れてしまった課題もたくさん見つかりましたし、トラブルも起きました。カンボジアというのは、我々が考えていた以上にインフラがなかったんですね。 なので、オンライン銀行を作るということは、現地に銀行を作る、すなわちゼロからインフラを作り上げる必要がありました。更に、当初考えていたよりもコストがかなり掛かることがわかったのです。 二人の男性との出会い -- カンボジアで、金融関連の事業をやるにはかなりのハードルがあったわけですね。ただ、カンボジアに既に拠点を移していたと思うのですがどうしたのでしょうか？ Anton : 私達は、諦めずにカンボジアのミクロファンドや、いろんな投資期間を訪れながら、資金調達を心がけました。そんなように、資金調達を行おうとして色々と話している最中に私は、二人の男性に出会いました。その内の一人は日本人で、もう一人はカンボジア人でした。 その当時は知る由もなかったのですが、このカンボジア人の男性が、首相のアドバイザーであり、カンボジアでは物凄く偉い人だと後ほどわかりました。もう一人の日本人はMr.Tetsuji Nagata(永田哲司さん)でした。彼は後にMicroMoneyのアドバイザーにもなります。私は、カンボジアで彼らにピッチをしました。 -- この二人との出会いが転機になったんですね。 Anton : はい。その通りです。私達は彼らのインキュベーターに入れてもらい、住む場所やオフィスなど全て提供してもらいました。 そして、その後はジョイントベンチャーを作りました。当時は15平米の場所に10人の社員を抱えてたが、その後はちゃんとした拠点を持つことができました。 ジョイントベンチャーを作る前の環境は本当に椅子とかもないくらいの環境でした。ここから、我々もだいぶ変わったと思います。 -- ジョイントベンチャーを作った後はどうなったのでしょうか？ Anton : カンボジアだとマーケットが小さいので、カンボジアを超えた環境でやることに決めました。カンボジアに続き、ミャンマーで第二の支店を作りました。ミャンマーで支店を作った後は、チームの人数も5倍になりました。 カンボジアと比べると、ミャンマーはかなり大きく成功しました。その後、タイ、インドネシア、スリランカの展開もしようと考えました。 そして、本社をタイのバンコクにも移し、フィリピンにもオフィスを出しました。この後、2017年にICOをすることを決めました。 PlatinumのAnton氏がICOの支援事業を始めようと思ったこと、その内容に関しては次回公開予定です！
ニュース
2018/07/05Binanceで異常な取引が検出され入出金を一時停止
この記事の３つのポイント！ 本日未明、BinanceでSyscoinの異常な取引が検出される 一時期Syscoinの価格は223万倍である96BTCまで高騰 Binance、Syscoinからの公式な発表は現時点で無し 本日7月4日の午前5:40頃、BinanceでSyscoin($SYS)の異常な取引が検出されました。 上の画像は、BinanceにおけるSyscoinのチャートです。一時的にSyscoinの取引価格は96BTCまで上昇し、これは223万倍の価格となっています。 これに関してBinanceは、日本時間9:36にシステムメンテナンスを発表し、取引やアカウントへのアクセスを一時的に停止、11:22にすべてのAPIキーの削除を行うことを発表しました。 更に12:13に行われた発表によれば、既存のAPIキーの削除は既に完了しており、ユーザーはこれを新たに作成することができる状態であるとのことです。 本件に関して、Binance側から一連の事態に関する発表は無く、Syscoinの公式Twitterでは詳細に関しての発表は明日行われることを示唆しています。 一方、Twitter上では今回のSyscoinの価格が223万倍に跳ね上がる異常な高騰に関して、SyscoinのAPIがハッキングの攻撃を受けてこれが取引に不正に利用されたのではないかなどといった憶測が飛び交っています。 shota 世界最大の取引所ともなると市場への影響もおおきいとは思いますが、憶測ではなく公式の発表を待つのが無難な選択肢なのかなといった感じです。。
プロジェクト
2018/07/05DAppsやウォレットを一括管理できる分散型フレームワーク・Essentia(エッセンシア)とは？
ブロックチェーン技術の普及をきっかけに、分散型ネットワークを使用したサービス(DApps)がたくさん登場してきています。 これらのサービスをひとつの分散型ネットワーク上のアカウントで統括しよう、というプロジェクトがEssentia(エッセンシア)です。 このプロジェクトでは、それぞれのサービスに関連する個人情報などをひとつのアカウントに統合することで、各サービスへのログインの簡易化や、個人情報管理の改善などといったメリットが見込まれています。 エッセンシアのプロジェクト・ゴールはインターオペラビリティ(相互運用性)、オンライン上の個人情報の保護・管理と分散型オペレーティングシステムの構築の3つです。 今回は、このエッセンシアの仕組みや、サービスを利用するメリット、uPortなどの類似プロジェクトとの違いなどを徹底的に解説したいと思います。 エッセンシアの概要 通貨名/ティッカー $ESS (ERC-20) 創業者(CEO) Matteo Gianpietro Zago, Mirco Mongiardino 主な提携先 BitFinex, Kenetic Capital, TLDR Capitalと他9社 特徴 デジタル・アイデンティティ・フレームワーク / 分散型オペレーティングシステム 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium Facebook コンセプト ビットコインの普及をきっかけに、ブロックチェーン技術は大きな発展を遂げ、今では分散型ネットワークを使用したサービス、通称DAppsが次々と登場してきています。 DAppsとは？ブロックチェーンネットワークを利用したサービスまたはアプリケーションのこと。ペイメント、金融、サプライチェーンマネジメント、分散型ストレージ、分散型取引所(DEX)をはじめ様々な分野でDAppsが誕生している。 いくつものサービスを利用していると、都度別のウェブサイト等に移らなければいけないほか、IDやパスワードなどのサービス利用に関する個人データの管理が難しくなります。 そこで、こういった情報やサービスをひとつのアカウントに統合し、あらゆるデバイスからアクセスできる分散型フレームワークを構築しよう、というのがエッセンシアのコンセプトになります。 個人情報を分散型ネットワークを利用してひとつのアカウントに紐付けすることで、他人になりすます「ID詐欺」などを防ぐことが期待されています。 このフレームワークを利用することで、ユーザーはDAppsへのログインや関連する情報の管理などをひとつのアカウントから容易・安全に行うことができるというメリットがあります。 また、エッセンシアでは分散型オペレーティングシステム(OS)の開発も行なっており、プロダクトのコンセプトが可視化されています。 テクノロジー エッセンシアでは、サービス利用に際しメールアドレスや電話番号などといった情報は全く必要なく、シードと呼ばれる文字列とパスワードのみであらゆるデバイスからサービスを利用することができます。 プロダクトのコアとなる部分はフレームワークで、サービスの利用に際しては必ずしも公式から提供されているオペレーティングシステムを使わなければいけない訳ではないようです。 エッセンシアのOSはコンピューター、スマートフォンなど様々なデバイスで利用できますが、フレームワーク自体はIoTやコマンドラインなどでも利用できるとされています。 エッセンシアを利用するメリット ユーザーやデベロッパーは、エッセンシアのフレームワークを利用することにどのようなメリットがあるのでしょうか。 エッセンシアではひとつのアカウントで複数のDAppsへのログインを行えるeLoginという機能が備わっています。 これは、FacebookやGoogle+のアカウントを通じて他のオンラインサービスにログインできる機能と似ています。 この機能のメリットはそれぞれのDAppsでのパスワードが不要になるという点にあります。 また、エッセンシアではDAppsやその他のサービスなどで発生する個人情報も分散型ネットワーク上に存在するアカウントに紐付けされるため、各種サービスでのKYCを円滑に進めることにも役立つことが期待されています。 エッセンシアが提供する分散型オペレーティングシステムは、自分が利用しているDAppsや他のオンラインサービスをひとつのシステムから一括で操作できる便利なものとなっています。 ウォレットや取引所、ストレージなどをはじめとするあらゆるサービスを自分のアカウントと紐付けすることで、様々な種類のデータを一目に管理できるようになります。 ESSトークンとは？7つの特徴を解説！ エッセンシアの「ESSトークン」は同分散型フレームワークのネットワーク維持の燃料となる通貨となります。 公式が掲載しているトークンユーティリティに関する文書によると、ESSトークンには7つの特徴があるとされています。 ノード報酬と評判システムの統合 エッセンシアの分散型ネットワークでは、各ノードに一定量のESSトークンをロックさせるPoSコンセンサスメカニズムを採用しています。 悪意のあるブロック承認はロックされたトークンの損失につながるため、各ノードには正当なネットワーク処理をするインセンティブがあります。 スパム対策 ESSトークンには、ボットやハッカーなどによる不正なリクエストを防止する対策が施されています。 スパミングに対しマイナスのインセンティブを施すことで、このような不正行為の阻止が試みられています。 エッセンシアまたはサードパーティへのペイメント ESSトークンはサードパーティの分散型ストレージサービスの容量拡張など一部の有料サービスへの支払い手段にも利用することができます。 価値の貯蔵 - プロダクトやサービスの購入 上記の項目と似ていますが、ESSトークンは導入されているDAppsが提供するプロダクトやサービスへの支払い手段としても利用でき、将来的にはDAppストアの導入も計画されています。 また、この機能はオペレーティングシステム内での通貨の両替のことも指しており、現段階ではESSトークンを含め14種類の通貨に対応しています。 分散型ガバナンス エッセンシアでは、ESSトークンの保有量に応じてプロジェクトの方針決定に際する投票権を得ることができます。 また、一定量以上のトークンを保有するユーザーに何らかのボーナスを与えるという計画も立てられているようです。 評判システム ノード報酬の項目でも紹介した通り、ESSトークンはネットワークへの貢献を助長し、不正行為にペナルティを与える評判システムが導入されています。 インセンティブシステム コンセンサスメカニズムに関わるインセンティブとは別に、エッセンシアではトークンの総発行量の一部が今後プロジェクトの開発貢献者へのリワードとしてリザーブされています。 このリワードの具体的な獲得方法は言及されていませんが、同プロジェクトではハッカソンやカンファレンスの開催も多数計画しているため、このようなイベントでの報酬として利用されるのではと考えられます。 エッセンシアのプロダクトデモ エッセンシアはすでに、上記の分散型オペレーティングシステムのデモを公開しています。 プロダクトの利用に必要なのはパスワードの設定のみで、誰でもこちらから簡単に登録・利用できます。 以下では、現段階でのプロダクトデモでできることを紹介します。 ウォレットの一括管理 エッセンシアのアカウントを作成すると、現段階で14種類の通貨のウォレットが自動で生成され、これら全てをアカウント内で一括で管理することができます。 それぞれのウォレットからの送金などもプラットフォーム内で行うことができます。 また、該当通貨のプライスチャートやアカウント内で所持しているアセットの割合なども自動で表示されます。 ストレージサービスの一括管理 エッセンシアでは、IPFS、SWARM、Storjなどといった分散型ストレージサービスにアップロードしてあるファイルなどもアカウントに紐付けし、一括で管理することができます。 今回作成したテストアカウントでは何もしていませんが、データのアップロードやダウンロード、削除など基本的な操作は全てプラットフォーム内から直接行うことができます。 eLogin eLoginセクションでは、各種DAppsへのログインを行うことができます。 アカウントから紐付けするDAppsへのログインリクエストが一度承認されれば、パスワード不要で自動ログインを行うことができます。 この機能の最大のメリットは個々のサービスごとにパスワードを設定したり記憶したりする手間が省けることにあります。 IDEXへのアクセス エッセンシアでは、分散型取引所であるIDEXにサービス内から直接アクセスすることができます。 オーダーの発注、注文板、取引履歴など全てがプラットフォーム内で完結するようになっています。 今後追加予定の機能 Essentiaでは、フレームワークに対応させたいDAppsなどに投票を行うことができ、公式によると今後さらに多くの機能が追加されるとされています。 類似プロジェクトとの比較 エッセンシアは、類似するプロジェクトとしてCivic、The Key、SelfKey、Remme、uPortを挙げています。 エッセンシアを含め、これらのプロジェクトはすべてデジタル・アイデンティティ系のものとなっており、eLogin、KYC簡易化、ID詐欺防止などといった利点は共通で存在しています。 しかし、エッセンシアではサービスを利用するにあたり特定のアプリやメールアドレス、電話番号などが必要ないという点で類似プロジェクトと大きな違いがあります。 また、uPortやSelfKeyは独自のウォレットを開発していますが、ウォレットも含めストレージや他のDAppsなどを全て統括できるOSを開発しているのはエッセンシアのみとなります。 プロジェクト開発にまつわる長所・短所まとめ ここまででは、エッセンシアのフレームワークの仕組みや、利用するメリット、類似プロジェクトとの違いなどを解説してきました。 ここで、プロジェクトの開発にまつわる優れた点や、懸念点などを挙げてみます。 長所 多数ファンドからの戦略投資・アドバイジング エッセンシアは、BitFinex、Kenetic Capital、TLDR Capitalをはじめとする12社と戦略提携を結んでいます。 これに加え、13種類の仮想通貨・DAppsがすでにシステムに統合されています。 プロダクトデモがすでに公開されている 上記でも紹介した通り、エッセンシアでは分散型オペレーティングシステムのデモがすでに公開されており、実際に誰でも利用することができます。 デジタル・アイデンティティ系のプロジェクトはコンセプトの理解が難しいところがありますが、エッセンシアでは目に見えるプロダクトが存在する点は良いといえるでしょう。 プロジェクトに関する情報が豊富 エッセンシアでは、ホワイトペーパーはもちろん、トークンユーティリティを解説する文書や、ビジネスプラン、さらには専用のウィキなども公開されています。 短所 プロジェクトの内容がとても複雑 エッセンシアには大きく分けて二つのプロジェクトがあります。 ひとつは、複数のDAppsや他のオンラインサービス上に存在する個人情報をひとつのアカウントで管理できるフレームワークの構築です。このプロダクトには、パスワード不要のログインや、ID詐欺防止などといったメリットが見込まれています。 もうひとつは、独自の分散型オペレーティングシステムの開発です。上記で紹介したプロダクトデモなどがこれに当てはまります。このプロダクトでは、複数のDAppsをひとつのプラットフォーム上で利用・管理できるメリットがあります。 エッセンシアはとてもテクノロジー寄りのプロジェクトであるため、上記のようなポイントを理解するのが少し難しくなっています。 他プロジェクトに比べ開発が遅め 紹介した類似プロジェクトは、プロダクトが正式にリリースされているものがほとんどです。 これらのプロジェクトがすでに保有するシェアに対抗し、フレームワークの性能や分散型オペレーティングシステムのマーケティングにどれだけ力を入れられるかに要注目です。 エッセンシアのロードマップ プロジェクトのロードマップも確認しておきましょう。 2018年 Q3 βテスト版の公開、ハッカソンの実施やカンファレンスへの参加 2018年 Q4 政府・法人向けソリューションの提示 2019年 Q1/2 サービスの多言語化、IoTでの応用 2019年 Q3/4 分散型ガバナンスの導入、Essentia主催のカンファレンス 2018年 Q3 上記でも紹介した通り、オペレーティングシステムのデモ版はすでに公開されています。 ハッカソンやカンファレンスの情報はまだ発表されていませんが、ファンドの開設やフィンランド政府との協力などの様々な活動が報告されています。 2018年 Q4 この四半期には様々なソフトウェア・ハードウェアのアップデートがなされる模様ですが、特に注目すべきは政府や法人とのパートナーシップ展開でしょう。 上記の通りEssentiaはすでにフィンランド政府との協力を行なっており、他プロジェクトとのパートナーシップもたくさん結んでいます。 この時期にはより具体的な提携案が登場してくると考えられます。 2019年 Q1/2 公式ウェブサイトおよびOSデモで導入されている言語は現時点で英語と韓国語のみとなっていますが、この時期に言語設定のバラエティを増やすことでより多くのユーザーがサービスを利用できるようになると考えられます。 また、具体的な提案はなされていないものの、同時期にはエッセンシアフレームワークがIoTにも応用される予定です。 2019年 Q3/4 エッセンシアは、ESSトークンの機能性を徐々に向上するプランを立てており、この時期にはトークンにガバナンス機能も付け加えるとしています。 また、EssConと呼ばれる独自のカンファレンスの開催も企画しており、関連・提携するプロジェクトなどを巻き込んだコミュニティの発展が期待されます。 まとめ エッセンシアは、複数のDAppsや他のオンラインサービス上に存在する個人情報をひとつのアカウントに紐付けすることで、eLogin、KYCの簡易化、ID詐欺防止などといったメリットを享受できるフレームワークということでした。 また、エッセンシアは同フレームワークを利用した分散型オペレーティングシステムも提供しており、ひとつのプラットフォームから複数のDAppsにアクセスできるようにもなっています。 先月末に終了したトークンセールでは、ハードキャップの98%(24,815,390USドル)を調達するなど、世界中から支持が受けているようです。 プロダクトの完成にはまだ時間がかかりそうですが、今後のさらなるプロジェクトの発展に要注目です。
Press
2018/07/04【プレスリリース】次世代ブロックチェーンIOSTのエコシステムを支援するBluehill、5,000万ドルのグローバルファンド調達をもとに始動！
2018年6月21日、ブロックチェーン・インキュベーター／アクセラレーターである Bluehillは、IOSTエコシステムにおけるパートナーシップ・プロジェクトやDApps開発、ブロックチェーン技術革新の支援を公式に開始しました。 BlueHillは、IOSTブロックチェーンの開発者と起業家からの関心の高まりに対応するために設立されました。BlueHillは、新たな5,000万ドルの資金調達の成功を受け、IOSTエコシステム内に構築されたプロジェクトだけでなく、IOST業界パートナーシップにも重要な支援を提供することを目指しています。DApps開発と技術的進歩のための資金豊富なインキュベータ/アクセラレータの支援は、Ethereumのような最上位のブロックチェーン・プラットフォームに対抗して、IOSTネットワークが開発者の注目をより集めることになります。 「私たちは、IOSTネットワークと提携し、そのプラットフォーム上での開発を希望するブロックチェーン・エコシステム・デベロッパーの関心の高まり目の当たりししてきました。私たちは 最も有望なプロジェクトを加速し、IOSTブロックチェーン上に強力なエコシステムを構築するために、高度な支援体制を整えたエコシステムを構築したいと考えています」 - Samantha Wang , BlueHill,CEO BlueHillはすでに50人以上のフルタイムのスタッフからなるチームを設立し、年末までに100人規模に達する計画を立てています。また、中国、韓国、米国、シンガポールにオフィスを構え、近い将来世界的に多くのオフィスを開設する予定です。 資金調達、オペレーション、マーケティング、人事、募集、アドバイザリーおよび業界パートナーを含むサービスを提供することによってIOSTネットワークを開発し、改善するチームを支援するために各オフィスが密接に協力していきます。2018年末までにチームを倍増させる計画により、BlueHillはブロックチェーンのエコシステムに確固とした地位を築こうとしています。 将来的にBlueHillとIOSTは協力してプロジェクトをローンチすることで、昨年のEthereumエコシステムによってサポートされた急速なブロックチェーン技術の拡大と競っていきます。 BlueHillはすでに、サイバーセキュリティ、支払い処理、コンテンツ配信のためのブロックチェーン・ソリューションを開発している有望な7つのプロジェクトとの提携を発表しています。 Certik https://certik.org/ Certikは、世界をリードするフォーマルな検証技術を通じて、スマートコントラクトやブロックチェーンの信頼を再構築することにコミットしています。CertiKは、オープンソースコードのセキュリティの抜け穴を検出し、スマートコントラクトが解除される前にセキュリティを確保することができます。CertiKは、エール大学、コロンビア大学、そしてシリコンバレーのエリートチームを擁し、共同創設者にはエール大学コンピュータサイエンス学部長Shao Zhong氏もいます。彼はセキュリティー分野において20年以上の経験を保有しています。CertiKは、スマートコントラクトや全体的なブロックチェーンシステムのセキュリティを確保し、オンチェーン・トランザクションのバグを回避し、ハッカーの攻撃からシステムを保護するために、IOSTメインチェーンのスマートコントラクト検証サービスを調査していきます。 Contentbox https://contentbox.one/ Contentboxは現在、Google Playのカテゴリーで1位にランクされており、1,600万人を超えるユーザーを誇っています。ContentBoxプロジェクトは、デジタルコンテンツ業界向けのブロックチェーン・アーキテクチャを構築し、NetflixやYouTubeなどの従来のコンテンツ界の巨人に挑戦し、グローバルな分散型デジタルコンテンツ・エコシステムを構築しています。コンテンツの消費と支払いのシナリオは高頻度、瞬時、複雑でなければならないため、ContentBoxはIOSTとの戦略的パートナーシップにより、セキュリティを確保し、基本的なパブリックチェーンの拡張をサポートする方法を探っていきます。BlueHillは彼らのIOSTへの移行を容易にします。Contentbox経営チームは、GoogleやFacebookなどの有力企業での経験を保有しています。 Origo https://origo.network/ Origoは、分散アプリケーション用の拡張可能なプライバシー保護プラットフォームです。 ゼロ知識証明技術をスマートコントラクト・アプリケーションの入出力にまで拡張し、スマートコントラクトのあらゆる側面を網羅するようにプライバシー保護の範囲を拡大します。その主要技術にはOrigoコンパイラが含まれています。これは暗号プロトコルを自動的に生成し、開発者はプライバシー保護されたスマートコントラクトやアプリケーションを暗号なしで構築できます。Origoのコアチームは、清華大学、カーネギーメロン大学、コロンビア大学、そしてGoogle、IBM、Pinterestなどの大手IT企業の出身者です。Origoは、IOSTブロックチェーン上に構築されるDAppのプライバシー保護ポリシーを向上させ、コミュニケーション、データ、価値の伝達と保存のためのセキュリティを提供します。 Rate3 https://www.rate3.network/ Rate3は、安全かつ効率的なコロスボーダーの支払いのためのエコシステムを確立しています。 Rate3はまた、信頼できるイーコマースのためのよりシンプルなインフラストラクチャーを構築し、マーチャントと消費者間の資金移動を促進し、旧来の貸し手や資本提供者にとって信頼できる信用スコアリングシステムを確立しｍす。中核チームはスタンフォード大学とシンガポール国立大学の出身です。同チームは以前、RateXとRateSのイーコマース製品を成功裏に構築し、クロスボーダーの支払いで20万ドル以上を節約し、15万人にのぼるユーザーに50万ドル以上の割引を提供しました。現在、淘宝網、アマゾン、シンガポールのイーコマースなど、いくつかの有名なイーコマース・引プラットフォームと協力しています。Rate3は、IOSTチェーンを土台とし、トランザクションコストが低く、効率的な運用、および分散型償還機能を備えた新しいイーコマースシステムを構築していきます。 Lambda http://www.lambda.im/ Lambdaは、分散アプリケーション、マルチチェーン・データストレージ、クロスチェーンデータ管理、データプライバシー保護、ユーザーデータ、所有者検証、および分散インテリジェント・コンピューティングのためのサービスとして無制限のストレージを提供するように設計されたブロックチェーン・インフラストラクチャです。Lambdaは、システムのスケーラビリティを大幅に向上させるためにシャーディングおよびサブチェーン技術を使用する、将来指向のデータサービスです。Lambdaのコアチームには、Camel、Akka、DrillなどのいくつかのApacheプロジェクトを含む広範なオープンソースプロジェクト開発経験があります。Lambdaチームは、ほとんどが有名なAPM SaaSであるOneAPM出身者で構成されています。OneAPMシステムは、毎日最大で1,000億データを処理することができます。 Lambdaは、データ損失のリスクを低減し、ストレージと帯域幅のコストを削減し、ユーザーがより高速でより安全で低コストのデータサービスを作成できるように、コンテンツアドレス指定可能なピアツーピア分散ストレージと伝送プロトコルを提供するため、IOSTと連携していきます。 Covalent http://covalent.ai/ Covalentは、分散コンピューティング・ネットワークを利用してデータが常に暗号化されていることを保証する、プライバシー保護されたデータネットワークです。Covalentチームのメンバーは、ハーバード、プリンストン、MITなどの主要大学から来ており、機械学習や人工知能に関する幅広い研究と業界の経験を保有しています。 Covalentコアテクノロジーには、Covalent仮想マシン、Covalentセキュリティドメイン、Covalent X（zk-STARKと準同型暗号化クリプトグラフィーの適用）があります。これらの技術は合体してデータのプライバシーを保証します。Covalentネットワークスはまた、ユーザーがデータのプライバシーを気にすることなく、暗号化されたデータに対してAl / MLモデルを実行できるようにするデータ交換プラットフォームを構築する予定です。CovalentはIOSTと協力して、Enclave、zk-STARK、および準同型暗号化などのプライバシー保護技術の適用を探り、プライバシーに焦点を当てた分散型データネットワークを構築していきます。 Plair https://plair.life/ Plairは、eSportsの仮想ゲーム体験を持続可能な開発エコシステムにもたらすことにコミットするブロックチェーンベースのゲームプラットフォームです。プレイヤーはPlairプラットフォーム上でゲームをインタラクティブにプレイしたり、観賞したり、議論したりすることができます。Plairは参加者の価値を測定し、プラットフォームに貢献した人に報酬を与え、参加者がゲームで価値を創造するよう動機付けます。Plairはコミュニティ・マネジメント・システム、ソーシャルツール、人工知能のクロスプラットフォーム・マッチングなどの分析ツールを使用して、ブロックチェーンベースのゲームエコシステム・プラットフォームを構築します。PlairのCEOは数多くのテクノロジー企業を設立し、以前はDellとEMCで働いていました。 チームには、e-proゲーマーとeSportsのクラブマネージャーが含まれています。 IOSTとともに、Plairは高性能ゲームのブロックチェーン機能をよりよくサポートするため、効率的なブロックチェーンネットワークとその高速仮想マシンを探求していきます。 開発者または起業家で、DAppsの開発、コアブロックチェーンの革新、またはその他のイニシアチブを通じてIOSTネットワークに貢献することに興味がある場合は、BlueHill.net（http://bluehill.net/）にて、私たちのサポート体制についてご覧ください。
ニュース
2018/07/04スタートアップのCoinText社がBCHウォレット開発に向けて60万ドルの資金を調達完了
この記事の３つのポイント！ 1.BCH向けオフラインウォレットの開発を目指すCoinTextが60万ドルの資金を調達 2.資金の多くはFactomなどにも出資したYeoman's Capitalから 3.ウォレットはテキストで取引でき、ウォレットアドレスもインターネットも必要なし 記事ソース:Cision ビットコインキャッシュ(BCH)向けのオフラインウォレットの開発を目指すスタートアップのCoinText.ioは資金調達ラウンドを終了し、60万ドルの資金を調達したと先週金曜日に発表しました。 主な出資元はYeoman's Capital 60万ドルの資金の多くはテキサスに拠点を置くYeoman's Capitalによって出資されました。同ファンドはFactomやOpenGarden、tZeroなどのプロジェクトにも出資していることで知られています。 プレスリリースによると、CoinText.ioが開発するウォレットはビットコインキャッシュのトランザクションをテキストメッセージで行えるとし、インターネット接続もウォレットアドレスも不要で、手軽に利用できるそうです。 同社のCTOを務めるVin Armani氏はベンチャーキャピタルはガイダンスやアドバイスなどの面でも支援を提供してくれるとコメントしました。 同氏は発表の中で以下のように書いています。 「我々は仮想通貨をできるだけ多くの人に簡単に使ってもらえることに専念している。Yeoman'sのチームは我々のビットコインの利用を広く促進するというミッションに価値ある経験をもたらしてくれた。」 CoinTextは現在カナダやアメリカ、イギリス、オーストラリア、南アフリカを含む8ヶ国でサービスを提供しています。 同社は最近増えつつある、瞬間的に取引を完了させることに注力しているスタートアップのうちの一つです。最近では、他のスタートアップと協力し、インターネット環境がない地域での仮想通貨取引の普及に取り組んでいます。 kaz ネット環境がない地域でも使えるようにするのは普及において超大事だよね
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2018/07/04グラフィックカードメーカーが相場下落を受けて値下げへ踏み切る模様
テック関連のメディアであるDigiTimesがグラフィックカードメーカーが最近の仮想通貨相場の下落を受けて製品の値下げを検討していると先月29日に報じました。 下落トレンドが続く仮想通貨市場は意外なところにも影響を 匿名の情報筋がDigiTimesに伝えたところによると、7月の仮想通貨相場の20%の下落はマイニング機器の売り上げにも影響しており、売り上げが落ち込んでいるとしています。影響を受けている企業には集積回路の設計を担当するGlobal Unichipも含まれています。 DigiTimesは現在グラフィックカードのグローバルマーケットに置ける在庫は数百万ユニット存在するとしており、アメリカに拠点を置くNvidiaはおよそ100万個のグラフィックカードを保有していると報じられています。これを伝えた情報筋によると、Nvidiaは次世代のGPUを今年の第四四半期まで延期するとしています。 今年5月にはNvidiaが第一四半期に仮想通貨市場へのプロセッサーの提供で2億9000万ドルほどの利益を得たと報じられています。しかし、市場の調整などにより、続く第二四半期では6割強の下落を記録したようです。 また、今年5月にはマイニング最大手のBitmainが中国国内での厳しい規制を受け、AI事業への参入を検討していると報じられました。 kaz 再びATHを更新することはできるのか
特集・コラム
2018/07/04アルトコインの墓場！消滅した仮想通貨のデータベース「Dead Coins」
世は空前の仮想通貨ブームということもあり、日々様々な仮想通貨が登場しています。 しかしその反面、流行り廃れのなかで忘れ去られ、消えていくものも少なくありません。 そんな消滅していった仮想通貨の記録するデータベースサイトが存在します。 今回はそんな仮想通貨の墓場とも言える「Dead Coins」の紹介です。 Dead Coinsの概要 ビットコイン以外の仮想通貨をアルトコインと言いますが、ビットコインに取って代わる勢いで多くのアルトコインが登場する昨今。 その裏では同じく多くのアルトコインが世の中から忘れ去られ人知れず消えています。 今回紹介する「Dead Coins」というウェブサイトは直訳すると「死んだ仮想通貨」、つまり消えていったアルトコインたちを集めたデータベースなのです。 このデータベースに載っている消えていったアルトコインの中には自然消滅したものだけでなく、詐欺やマルウェア、パロディものまで含まれています。 トップページの頭蓋骨マークがすでに禍々しい雰囲気を醸し出しています。 使い方 ここからはこのデータベースの基本的な使い方を紹介していきます。 閲覧方法 トップページから下に少しスクロールすると上の画像のように消えていったアルトコインのリストが表示されています。 リストは左からアルトコインの名前、コインコード（イーサリアムならETH）、簡単な説明、リンク、カテゴリー、共有となっています。 一番左のアルトコインの名前をクリックすると、このように該当通貨の詳細を見ることができます。 上から、アルトコインの名前、コインコード、簡単な説明、リンク、カテゴリー、データベースにエントリーされた日付となっています。 また、メニューバーを選択することでカテゴリー別に閲覧することが可能です。 カテゴリーは左から「フルリスト（すべて表示）」、「消滅」、「マルウェア」、「詐欺」、「パロディ」、そしてカテゴリーではありませんが「詳細表示」という表示モードも選択できます。 メニューバーの下の検索窓からは任意のアルトコインの情報を検索できます。 データベースの追加・編集 そしてこのデータベース最大の特徴はユーザーの手で記録していくことです。 つまりこのデータベースの情報は誰でも追加することができるのです。 まず左上の「ADD A DEAD COIN」、直訳すると「死んだ仮想通貨を追加する」をクリックします。 するとこのような記入フォームが出てくるので、項目を埋めます。 記入項目は上からアルトコインの名前、コインコード（イーサリアムならETH）、簡単な説明、リンク、カテゴリー、そして最後に情報提供者の名前です。ここでの名前は実名ではなく、ツイッターのハンドルネームやニックネーム、消滅した仮想通貨でのユーザー名等が推奨されています。 記入が終わったら下の「SUBMIT」をクリックでエントリー完了です。 また、左上「ADD A DEAD COIN」の横の「SIGN UP」からサインアップすることで、情報の追加だけでなく、データベースの編集などその他様々な機能が使用可能になるそうです。 興味のある方は是非覗いてみてはどうでしょうか？ Dead Coins まとめ いかがだったでしょうか？ 執筆当時、合計824もの仮想通貨が掲載されているDead Coinデータベースですが、サイトの雰囲気も相まって、どこまでも並ぶ通貨名がさながら並び立つ墓標のようです。。。 現在の仮想通貨ブームを考えると、これからさらに追加されていくであろうと思われます。 Daichi 仮想通貨初心者の僕としては、以前にこれだけの数のアルトコインが存在していたことに驚きでした...
ニュース
2018/07/04GMOが新たなマイニングマシン GMO Miner B3を発表
この記事の３つのポイント！ GMO Minerが新たなマイニングマシンを発表 従来モデルのおよそ1.5倍の(最大)33THのハッシュパワーを有する 自動で収益の最大化のためにハッシュレートを調整する機能を持つ 記事ソース：GMO Miner 公式サイト 7月2日、GMOMinerからTwitterにて新たなマイニングマシンであるGMO Miner B3の発表が行われました。 https://twitter.com/gmominer/status/1013667571025960960 公式サイトによれば、従来モデルのGMO Miner B2が予定販売数に達したため、今回新たなモデルであるB3の発表に至ったようです。 GMO Miner B3は公式サイトの比較によれば、従来のB2モデルの約1.5倍近く高い最大ハッシュレートの理論値を有しており、性能面においても大きな改善が見られます。 画像の通り、アルゴリズムはBTCやBCHなどで用いられているSHA256に対応しています。 また、世界中でのハッシュレートの多少に応じて消費電力を調整する機能が備わっており、これにより収益の最大化が見込むことができます。 7月の販売価格は1,999USDとなっており、これはBTCやBCH、現金での受付になっているようです。 ハッシュレートと収益を計算できるサイトはこちら：Crypto Compare
Press
2018/07/03【プレスリリース】次世代ブロックチェーン IOST、満を持してテストネット v0.5 「Everest」をローンチ！
2018年6月29日、次世代ブロックチェーンIOSTはテストネットv0.5「Everest」を一般に公開しました。このEverestではスループットテストとして、PoBコンセンサス・エンジンを搭載したテストネットノード・インスタンスを最大6つのシャードに配置し、毎秒7,000〜8,000トランザクションの平均スループットを達成しています。年末のメインネットのローンチまでに2度以上のメジャーなアップデートも予定しています。 IOSTの使命は、世界中のオンライン・サービスプロバイダの将来の基盤となるアーキテクチャとなることです。私たちは、非中央集権型経済におけるセキュリティとスケーラビリティのニーズを満たす超高TPSブロックチェーン・インフラストラクチャの基盤を築いています。 ブロックチェーン技術の大規模で実用的な利用をサポートすることを目指すグローバルなプロジェクトとして、私たちが現実世界の条件下で製品をテストすることは重要です。そのため、開発チーム全員がIOST テストネット v0.5 「Everest」を一般に公開することを嬉しく思っており、また今年末までのメインネットの完全リリースに向けた旅を始めることに非常にワクワクしています。 ぜひ私たちのテストネットEverestを色々お試しください。ローンチと同時にその上でプレイすることができるシンプルなスマートコントラクトのベッティングゲームも提供していますので、ぜひ遊んでみてください。 Everest v0.5の特徴： IOSTコンセンサス「Proof of Believability」稼働 ユーザーにテストネットトークンを提供するファウセット トークンを保管して送信するウォレット IOST テストネットノードを実行する能力 トランザクションとブロックを表示するブロックチェーン・エクスプローラ プライベートIOSTテストネットワークを構築 キーバリュー・ペアストレージ、コントラクト間APIコール、マルチシグを備えたスマートコントラクト・システム コードを素早く記述して配布するためのAPI指向のスマートコントラクト スマートコントラクトをローカルでテストするスマートコントラクト「プレイグラウンド」 テストネット上で稼働する「ラッキーベット」ゲーム リアルタイム監視メトリックとアラートの送信 世界中（東京、ロンドン、シンガポール、ムンバイ、フランクフルト、ソウル、モントリオール）に展開されているノードで稼働する実際のネットワーク環境に導入 TPS：スループットテスト結果 私たちのプライベートの実験では、約1700の仮想マシンクラスタおよびAmazonのElastic Compute Cloud（EC2）の900のスレーブノードを使用しました。各マシンは1.73Ghz Xeon LC-3518,32 GBメモリ、256 KiB L2キャッシュを装備しています。EC2インスタンスは、アジア、ヨーロッパ、アメリカの9つのデータセンターに配置された準合成環境および実世界環境をエミュレートします。 私たちは、PoBコンセンサス・エンジンを搭載したテストネットノード・インスタンスを最大6つのシャードに配置し、毎秒7,000〜8,000トランザクションの平均スループットを達成しました。 Proof of Believability (PoB) 稼働 私たちの独自のコンセンサス・アルゴリズムであるProof-of-Believabilityは、実際の環境で稼動しています。ソースコードは、IOST GitHubプロジェクト（https://github.com/iost-official/Go-IOS-Protocol）のコンセンサス・フォルダ（https://github.com/iost-official/Go-IOS-Protocol/tree/master/consensus）で閲覧可能です。 PoBコンセンサスは、ノードの貢献度とステークバランスを使用して検証者になることでブロック作成のチャンスを獲得します。アルゴリズムは、ネットワークへの寄与を決定するために、検証されたトランザクションとトークンバランスの両方の要因を考慮します。伝統的なPoSコンセンサス・メカニズムが直面している課題は、集中化への傾向です。このリスクを軽減するために、ブロックを検証した後、PoBシステムは残りのServiトークンバランスを自動的にクリアします。 Serviトークンは、次の所望の特性を持って実装されます：譲渡不可能、自己破壊的および自己発行型。各トランザクション検証は1 Servi、ステークされている各IOSTは1 Serviとカウントされ、2つの組み合わせが検証者を効率的に選択するために使用されます。 今後のリリースと次のステージへの計画 メインネットワークのローンチ前に、IOSTテストネットを2回以上メジャーアップデート予定 より広範なテストとインフラの全般的向上 スマートコントラクトの機能性とセキュリティチェックの向上 IOST仮想マシンの最適化 ますます多様化する環境下で動作するPoB ノードサイクルの安定性向上 研究の進展によるLayer 1とLayer 2のスケーリング・ソリューションの統合 開発者向けのより多くのドキュメント・ガイドライン ＜日本＞ Twitter : https://twitter.com/IOSToken_jp LINE@ : https://line.me/R/ti/p/%40ugo5937k 日本サイト： https://www.iostjapan.com/ ＜グローバル＞ Official Website: https://iost.io Twitter: https://twitter.com/IOStoken Medium: https://medium.com/@iostoken Telegram: https://t.me/officialios Reddit: https://www.reddit.com/r/IOStoken/ Youtube: https://www.youtube.com/channel/UCyyPv5TQ01kRV48drO-ivpQ
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2018/07/03BitMEXの共同設立者がBTCは今年中に5万ドルに到達すると発言
この記事の３つのポイント！1.BitMEXのCEOがビットコインは年末までに5万ドルに到達すると発言 2.同氏はビットコインが3000ドルから5000ドルのレンジで底をつくと予想 3.今回の発言は5月の同じ内容の発言を強調する形に 記事ソース:CryptoCurrency Guide 大きなレバレッジをかけて仮想通貨を取引できることで有名なBitMEXの共同設立者であるArthur Hayes氏がCNBCのインタビューに答え、ビットコインの価格は今年中に5万ドルに到達するだろうと発言しました。 同氏は以前にも同じ内容の発言をしており、再度強調した 同氏は先週金曜日のFast Moneyという番組の中で、「一年間で2万ドル付近まで上昇したものは補正が可能である」と発言しました。Hayes氏が共同設立者兼CEOを務めるBitMEXは仮想通貨取引プラットフォームとして世界最大規模を誇ります。 「我々はビットコインは3000ドルから5000ドルで底をつくと革新している。しかし、我々は一つのポジティブな規制上の見解にすぎない。SECに承認された多くのETFは年末までに2万ドルから5万ドルに達するだろう」 同氏は今年5月にもCNBCに対して、ビットコインの価格は年末までに5万ドルに到達するだろうと答えています。今回の発言はその強気な価格予想を直近の下落にも関わらず保持していることを強調する形となりました。 もっとも大きな市場規模を誇るビットコインは先日6000ドルを下回り、昨年の最高値から57%の下落という結果になりました。 Hayes氏は「我々はこの種類の推移は幾度となく経験してきた」とし、より多くの人が参入し、資金が流入すれば価格上昇のスピードも早くなると付け加えました。 「仮想通貨市場は可視性を高めている。より多くの人がビットコインに関して話しており、アグレッシブベアマーケットとアグレッシブブルマーケットの間の期間は短くなっていると思う」 kaz 強気なコメントですが、トレンド転換時には大事！
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