米イランの対立長期化に伴い、国家に依存しない資産「ビットコイン」に注目集まる

ホルムズ海峡をめぐる米国とイランの「二重封鎖」が続くなか、原油輸入の約9割を中東に頼る日本経済は深刻な局面を迎えています。4月の停戦延長報道があっても海峡が実質的に通航不能な状態は続いており、エネルギー価格の高止まりが家計・企業を直撃しています。

ホルムズ海峡「二重封鎖」の実態

2026年2月末、米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃を契機に、イランは3月2日にホルムズ海峡を事実上封鎖しました。その後米国とイランは「2週間の暫定停戦」に一度合意したものの、合意の翌日にはイランが再封鎖を表明するという事態が繰り返されています。

現在の状況は米国がイラン港湾への「海上封鎖（Operation Epic Fury）」を維持しつつ、イランも商船への通航制限を継続するという「二重封鎖」の構造です。

日本への影響はどれほど深刻か

問題の根は日本のエネルギー構造の脆弱性にあります。原油輸入の約94%が中東産で、その約9割がホルムズ海峡を経由します。紛争発生前に1バレル60ドル台だったWTI原油先物は、封鎖後に一時112ドル台まで急騰しました。

備蓄8か月分という「安心感」の本質

政府は「石油備蓄は約8か月分」と強調しています。ただしこの数字は、あくまで「封鎖が長引かなければ」という前提に立っています。2月末の開戦以来すでに2か月が経過しており、封鎖の長期化が現実的なリスクとして浮上しています。

サウジアラビアはパイプラインをフル稼働（日量700万バレル）させていますが、ホルムズ海峡を通過する通常量（日量約2,000万バレル）の3割程度しかカバーできません。米国・豪州・西アフリカ産LNGやロシア産原油への代替調達を急いでいますが、長期契約の切り替えには時間がかかります。

地政学リスクが再定義する「安全な資産」

今回の危機が改めて問い直しているのは、「国家に依存した資産の限界」です。国境を持ち物理インフラに依存するエネルギーや法定通貨は、地政学リスクが高まった瞬間に流動性を失います。ホルムズ海峡という約21マイルの水路の封鎖が日本の消費者物価を押し上げ、大企業の生産ラインを止めるという現実は、集中したインフラへの依存リスクを明確に示しています。

ビットコインはこの構造的な問題とは対照的な特性を持っています。特定の国家や物流インフラを持たず、海峡の封鎖もパイプラインの損傷もBTCの送受信を止めることはできません。

個人資産という観点でも、地政学的緊張の高まりが資本規制や金融市場の混乱を引き起こす局面において国境を越えて持ち運べる資産という機能は意味を持ちます。ホルムズ封鎖の教訓はエネルギー調達の集中リスクだけでなく、資産の分散においても「地理的制約のない選択肢」を持つことの重要性を示唆しています。