【地方創生】「国際金融都市OSAKA」とは

現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。

Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、自治体や企業主導のWeb3に関するプロジェクトを紹介していきます。

今回の記事では、2025年大阪・関西万博を契機に独自の個性・機能を持つ都市をめざす「国際金融都市OSAKA」の戦略について紹介していきます。

国際金融都市OSAKAとは

大阪は江戸時代に世界に先駆けて先物取引が行われた「堂島米会所」を有するなど、古くから「デリバティブ発祥の地」として知られる歴史ある都市です。

現在、大阪府と大阪市は「経済の血液」とも言われる金融機能を強化し、大阪・関西経済の成長・発展に向けた柱とするため独自の個性・機能を持つ国際金融都市の形成をめざしています。行政・経済界・各種団体で構成する「国際金融都市OSAKA推進委員会」において2022年3月に策定された本戦略は2025年の大阪・関西万博を大きな転換点とし、2026年3月に「第二期アクションプラン（2026〜2030年度）」へと改訂されました

この戦略ではアジア・世界の活力を呼び込む「金融をテコに発展するグローバル都市」と、先駆的な取組みで世界に挑戦する「金融のフロントランナー都市」という2つのめざす都市像を掲げています。特に現在は日本のレジリエンス強化に資する「副首都・大阪」の実現を金融面から後押しすることが重視されています。

WebX FinTech EXPOの開催

こうした大阪の取組みを象徴する動きの一つとして、2025年8月22日に大阪市内で開催された「WebX FinTech EXPO powered by SBI Group」が挙げられます。

このカンファレンスは次世代金融技術に従事する企業や規制当局、メディア関係者が一堂に会し、技術革新や規制動向を議論する場でした。SBIホールディングス株式会社や株式会社CoinPostが企画を担当し、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が後援に決定するなど、金融とエンターテインメント、Web3が交差する大阪ならではの盛り上がりがありました。

こうした国際的なイベントの誘致もまた大阪の投資魅力を世界へ発信し、金融系外国企業を誘致するという目標達成に向けた重要な一歩となっています

第一期の成果と見えてきた課題

2025年度までの「第一期活動期」では金融系外国企業等の進出数が31社に達し、当初目標の30社を達成しました。またスタートアップ創出数についても大学発ベンチャーを含め653社を数え、目標を大幅に上回る成果を上げています。金融・資産運用特区の認定により規制緩和提案23項目のうち13項目が実現するなど、土台づくりは着実に進展しました。

一方で進出企業による在阪企業への投資や協業はまだ限定的であり、欧州や中東、アジアといった重点地域からのさらなる呼び込みが必要であるという課題も明確になっています。これらを踏まえ第二期では「万博レガシー」を最大限に活用した取組みの深化が図られます。

Web3技術と万博レガシーを活用した次世代戦略

国際金融都市OSAKAの第二期アクションプランには、ブロックチェーンやフィンテックを駆使したよりエッジの効いた取組みが盛り込まれています。

デジタル金融の深化と新商品の形成

ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券「セキュリティ・トークン（ST）」については、取扱商品の拡充や大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）における二次流通の促進が図られます。またステーブルコイン等のデジタル決済手段を活用した市場取引の高度化により、取引の効率化と促進を目指します。

万博レガシーの社会実装

万博で披露されたライフサイエンスやカーボンニュートラル分野の先端技術を社会実装するため、国内外の投資家とのマッチングや戦略的プロモーションを展開します。万博の公式アプリ「EXPO 2025 デジタルウォレット」は約100万ダウンロードを記録し、万博後もWeb2とWeb3が融合したサービスとして継続され地域のデジタル基盤を支えていきます。

金融イノベーションと規制緩和の推進

「金融・資産運用特区」も活用しWeb3やステーブルコイン等の新たな金融サービスの実証実験を行う事業者への補助支援を行うとともに、規制緩和ニーズの把握と国への提案を継続します。2030年度までに、新たな金融サービスに係る実証実験を10件実施することを目標としています。

生活・ビジネス環境の整備と高度人材の育成

海外投資家や高度外国人材を惹きつけるため、大阪は「世界で最も住みやすい都市ランキング（2025年）」で世界7位という高い評価を背景にさらなる環境整備を進めます。

• 教育環境の充実：高度外国人材のニーズに応え、2030年度までに府内において小中高等学校相当の全教育課程の教育が受けられるようインターナショナルスクールの誘致を目指します。
• ビジネスサポート：英語対応のワンストップサポートセンターの機能拡充や、士業コンソーシアムによるライセンス取得サポートを継続します。
• 高度人材育成：金融機関と大学等が連携し、AIやWeb3に精通した高度金融人材を育成するための実践的なプログラムを実施します。

おわりに

今回の「地方創生」記事では、歴史的なバックグラウンドと最新のWeb3戦略を融合させる「国際金融都市OSAKA」を紹介しました。

大阪はかつてコメの取引で世界の最先端を走った歴史と最新のWeb3・デジタル金融戦略を融合させようとしています。2030年度に向けて金融系外国企業等の集積数を累計80社、スタートアップの資金調達額を1,600億円にまで引き上げるという野心的な目標を掲げています。

「副首都・大阪」として平時の経済を牽引し有事のバックアップ機能を担うというレジリエンスの視点も加え、2050年度には世界におけるエッジの効いた国際金融都市としての地位を確立することをめざしています。デジタルの力でアップデートされる大阪の未来から、今後も目が離せません。

情報ソース

• 国際金融都市OSAKA 公式サイト：https://global-financial-city-osaka.jp
• Global Financial City Osaka（国際金融都市OSAKA）LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/96625332/admin/dashboard/
• Global Financial City Osaka（国際金融都市OSAKA）X：https://x.com/fincity_osaka
• 国際金融都市OSAKA戦略（資料）：https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/12561/gfcostrategy_2026_ja.pdf