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2019/08/16EthfinexがBitfinexから独立、「DeversiFi」にリブランディングへ
Bitfinexが運営を手がけていた姉妹取引所「Ethfinex」が名称を「DeversiFi」へ変更し、事業をリブランディングした上で独立することがわかりました。 2018年にローンチしたEthfinexはERC-20トークンを取り扱う取引所で、ヨーロッパを中心に1万人ほどのユーザーを抱えています。リブランディング後は対象顧客層を転換し機関投資家の取り込みに力を入れていくといいます。 DeversiFiはEthfinexの現金資産を引き継ぎ、イギリス領ヴァージン諸島に法人登録をします。なお、Bitfinexが5月にローンチしたIEOプラットフォーム「Tokenix」は依然Bitfinex運営のままとなるといいます。 記事ソース: Ethfinex
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2019/08/152016-2019年における $BTC と $GOLD の相関分析を実施！そこから感じた日本メディアへの疑問
どうも、おは養分。CRYPTO TIMES編集部 でトレンド分析の記事を書いているNです。 本日のビットコインの価格下落において、Twitter上のTLでは、BTCとGOLDに相関関係があったんじゃないのか！という声が非常に多くのトレーダーから上がっていました。 そこで、今回の記事では、Bloombergで掲載されていたゴールドとビットコインの相関関係に関しての話題に触れてみようと思います。 このBloombergの記事を取り上げている様々な国内メディアを見たところ、単にBloombergが出したデータの結果のみを翻訳して記事にしているだけのメディアが非常に多く、色々と疑問点を感じたので、改めてデータを元に自分で相関係数を算出しました。 今回利用したデータは2016年1月1日 - 2019年8月8日までのBTC/USD, GOLD/USD の 日程の終値を各データごとに集計。なお、ゴールドの市場は土日は休みなので、ビットコインも同じように土日のデータは利用せずにしています。 今回は単純に相関関係を求めただけなので、下記の数式に各データを入れたものとなります。 BTCとGOLDの相関分析 年ごとの相関関係 この相関分析より、年々、相関係数が上がっていることがわかります。特に直近の結果で見るとゴールドとビットコインは正の相関が強まってきているといえます。 Bloombergのデータと比較すると、相関係数に差異はあるものの、2019年が正の相関が強いことは同じ結果が出ております。 今回、Bloombergが出しているデータを元に、様々な国内のメディアがゴールドとビットコインに強い相関関係がある！と結果だけを論じていました。 しかし、海外の記事を翻訳して速報性だけを重視し、数字の根拠を出していないことに非常に私は違和感を覚えています。 例えば、今回、相関係数が強いと言える話においても、単純にどこかの月で強い相関が出ていると、その年の相関係数もつられて上がってしまうのではないか。などが考えられます。 他にも、今回は日足の終値を利用しているが、短い足(1時間足や4時間足)で相関係数を出してみたら同じような結果になるのか。その方がより詳しいデータが出るのではないか。 など、様々な仮説を立てることができますし、データを元にした記事を書くのであれば、何らかの疑問が生じるのが一般的であるといえます。 続いて、私は2019年だけにフォーカスをして、さらに相関係数を算出してみました。 2019年月ごとの相関関係 今回も日足の終値のデータを利用してみたところ、2月と6月に関しては強い正の相関が見られました。しかし、7月で見ると負の相関が出ています。 これはあくまでも月毎の日足の終値を利用したものなので、より短い足で見ていくなどするとかなり結果は変わってくることが考えられます。 この日足の結果だけを見ると、年ごとに纏めた相関関係だととある月にかなり引っ張られているという印象が見受けられます。 まとめ ただ、Bloombergのデータやそれを翻訳しているだけのメディアの情報を鵜呑みにして、ゴールドとビットコインの価格が相関があると信じて、ポジションを持ってしまうと痛い目を見てしまいます。 本日までに起きていた下落はゴールドと相関関係がないと騒いでる方も見受けられましたが、そもそも相関関係があったのか？というところが本質的な部分かもしれません。 今回はデータを元に単純に相関係数を出しただけですが、他のメディアも翻訳をただ行うのではなく、データを元に分析を行い、記事を出すなど心がけてほしいと思います。 CRYPTO TIMESも今後、私を含めて、データを元にした分析や考察などの記事を出していくことを心がけていくようにします。 それでは、日々の市場分析の記事でまたお会いしましょう
特集・コラム
2019/08/15専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【8月15日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回更新後、BTCだけでなく仮想通貨市場全体が大きく下落しましたね。お盆ということもあり、ゆっくり一息つきたいところですが、なかなかな局面のため、ここで一度現状とそれを踏まえた今後についてしっかり抑えておきましょう！ それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（超長期） 今回は長期目線でも非常に重要なポイントですから、まずは週足の分析から行っていこうと思います。 こちらが、現在のBTCチャート（週足）です。 一度、14000ドル周辺まで大きな上ヒゲをつけていますが、11500ドルに終値をつけた後、ダブルトップ成立に向けて綺麗に推移しています。 そして、その際のネックラインは「9500ドル」。ですから、長期的にはこの「9500ドルを下抜け、ダブルトップを成立させるか？」というのが一先ずの注目ポイントでしょう。 BTCチャート（長期） こちらが現在のBTCチャート（日足）になります。 やはり黄色チャネルがしっかり効いてきましたね。その上、黄色チャネル（下限）もしっかりと下抜けてきました。 つい売りたくなってしまうポイントですが、週足のダブルボトムネックライン（9500ドル）周辺ということもあり、焦って売りで入るのは危険です。焦らず9500ドル周辺まで引き付け、常に週足ダブルトップを視野に入れた立ち回りがベストでしょう。 BTCチャート（中期） こちらが現在のBTCチャート（4時間足）になります。 やはり黄色チャネルを下抜けてはいますが、その後の支持帯である9500ドルがネックですね。今回は深堀りしませんが、黄色チャネル下抜け時のＳ増加量次第では、9500ドルでのリバウンド、そのリバウンドに伴った突っ込みＳの撤退（買戻し）の可能性もありえます。 ですから、ここからＳを打つのであれば、9500ドル周辺まで引き付けた上で、週足ダブルトップの成立を見守ってからがベストだと思われます。 また、9500ドルを下抜ける展開となった場合には、次は緑チャネル、8250ドルの支持帯でのリバを視野に入れながら押し引きしていきましょう。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の２通り。 週足ダブルトップ非成立へ ⇒再度緑チャネル上限へ 週足ダブルトップ成立へ ⇒緑チャネル下限へ 長期足に重きを置くと、高値圏というのもあり、ダブルトップ成立へと向かうのが自然な流れですね。とはいえ、直近の売り出来高急増もあり、リバ発生となった場合にはそれなりに大きく上昇する可能性もあります。そのため焦りすぎず、しっかりと長期足を踏まえた上でのトレードをお勧めします。 では次に、ドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 節目であったBTCドミナンス70％を一時更新したものの、BTCの下落に伴い、現在69％前後まで下落してきていますね。 BTCドミナンスだけを見ると、71％→69％の下落とそこまで大きな下落でないため、特に問題ないようにも見えますが、このように市場全体の時価総額は大きく下落しております。 ですから、「ドミナンスがそこまで下がっていない」というよりも、「それぞれの通貨による占有率（ドミナンス）に大きな変動はないが、全体的に仮想通貨市場から資金が抜けてきている」と考えるべきでしょう。 それでは、少し拡大して見てみましょう。 一部アルトコインは、BTCの下げを受けてドミナンス上昇となりましたが、それよりも注目すべきは「USDT（Tether）ドミナンス」ですね。 USDT（Tether）は、米ドルと連動する通貨（ステーブルコイン）という性質上、仮想通貨売買における差益が発生した際、それを確定する際の手段として活用されます。つまり、USDTドミナンスの上昇というのは、「市場からの一時撤退（利益確定）」を意味するわけです。 今回で言えば、ここまでBTC価格はぐんぐん上昇してきました。その上昇で利益を得たトレーダーらは当然、「BTC価格が下がる前に売り抜けたい、利益を確定させたい」と考えますよね。となれば、BTCからステーブルコインであるUSDTへと資金が流れていきます。 このように多くの場合、USDTドミナンスの上昇は市場のリスクオフ（利益確定フェーズ）を意味します。そして今回の場合、BTCドミナンス下落を受け、主要アルトよりもUSDTドミナンスの方が大きく上昇している点も踏まえると、「市場はリスク回避ムードへと傾きつつある」ということが分かりますね。 主要アルトコインの動向 黄色点線のBTC反転下落以降、一部アルトは上昇しておりますが、ドミナンス推移を踏まえて見てみると、特に資金が流れているような形跡もありませんね。 先ほどお話ししたように、USDTドミナンスの急上昇（リスク回避ムード）もありますし、ここからアルトで差益を取りにいくのはかなり厳しいでしょう。 もちろん、ドル建てアルトのリバ取りであれば、ある程度利益を出すことも可能ですが、「無理して手を出すような地合いではない」というのが正直なところです。（今回はアルトコイン分析については控えさせていただきます。） 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 週足ダブルトップ（9500ドル）に注目 →成立（緑チャネル、8250ドルに注目） →非成立（突っ込みＳを焼く展開か？） USDTドミナンス急上昇 →リスク回避ムードへ転換か？ 大体こんな感じでしょうか。 ここ最近までは、株や為替のリスクオフに対する退避先としてBTCに資金が流れていたように見えましたが、現在はどちらもリスクオフムードの色が強く、全体的に資金が抜けてきていますね。 「抜けた資金がどこに流れるのか？」といった状況ではありますが、米国債市場における逆イールド現象など、世界景気の先行きに対する不安要素が露呈した背景もあり、しばらくは株や為替だけでなく、BTCも同様に不安定な動きをしてくるのでは？と見ています。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
![[Famiee Project 後編] ブロックチェーンを通じて、多くの企業をその変革に巻き込んでいかなくてはいけない – 株式会社ホットリンク 内山 幸樹 , 石渡 広一郎](https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2019/08/b8dc62ae80425b1cf9f4ab6514b35845.png)
インタビュー
2019/08/15[Famiee Project 後編] ブロックチェーンを通じて、多くの企業をその変革に巻き込んでいかなくてはいけない – 株式会社ホットリンク 内山 幸樹 , 石渡 広一郎
2019年4月末に2日間にかけて代々木公園で行われた『東京レインボープライド2019』。 当イベントに参加していたブロックチェーン技術を活用して「カップル宣誓書」の発行サービスを体験できるFamiee Projectの前編のインタビューでは開発チームにフォーカスしたインタビューとなりました。 今回の後編記事では、東京レインボープライド2019内でのイベントの模様、そして、Famiee Project発起人である株式会社ホットリンク 内山幸樹さん , 石渡広一郎さんへのインタビューをお届けいたします。 Famiee Project カップル宣誓書発行サービス 今回のFamiee Projectではブロックチェーン技術を活用して「カップル宣誓書」の発行サービスを体験することが可能となっていました。 ブースには発行された『カップル宣誓書』が飾られており、ブロックチェーンに刻まれた『カップル宣誓書』を持ち帰ることができるようになっています。 この発行書に書いてあるURLとパスワードを入力することで、WEB上でもブロックチェーンに刻まれたカップル宣誓書を本人たちで確認することが可能となっていました。 今回は内山さんと川くんにご協力いただき、実際に宣誓書を発行していただきました。 今回発行する証明証の手順はiPadにて写真を撮影、その後に互いの名前と誓いの言葉を入力し、お互いがサインした後にブロックチェーンに書き込まれる仕組みとなっています。 ブロックチェーンに刻まれた後は、証明書が発行され、発行された証明書に書かれているパスワードとQRコードにアクセスすることでブロックチェーン上に記録されていることが確認ができるような仕組みになっています。 Famiee Project 発起メンバーへのインタビュー LGBTの人たちへの差別をなくす支援活動と、会社として取り組もうとしたブロックチェーンの話が結びついた瞬間 -- 今回はインタビューありがとうございます。お二人の自己紹介をお願いします。 石渡 : 石渡と申します、ホットリンクのCEO特別補佐で弁理士の資格を有しています。大学卒業後、弁理士資格の勉強をしながら企業法務などの仕事をしていました。弁理士の資格を取得後、特許事務所で働きその後独立するタイミングでホットリンクの監査役に就き、今年の4月からCEO特別補佐をしています。 ブロックチェーンについては、真新しい技術ということで着目しておりましたが、さらに、ホットリンクでブロックチェーンの勉強会がありまして、それをきっかけにブロックチェーンに関わりを持ち始めました。ブロックチェーンはインターネットに変わる技術やこれからの時代を変えていく可能性のある技術だと思っていますし、「非中央集権」や「分散型」といった観点でも注目しています。 内山：内山といいます。元々、大学院の博士課程のとき(1995年頃)に日本の最初で最初期の検索エンジンを作ったプロジェクトのメンバーでした。それがきっかけで大学時代に検索エンジンベンチャーを作って博士課程を中退して、ITの世界に入りました。その会社はYahoo Japanができて、Googleができて叩きのめされていくわけですが(笑)。 その当時、検索エンジンを作るには人工知能でには無理と言われており、ここのコンテンツは人を感動させる、人間がブックマークした、リンクを貼った、など人間の知恵を社会全体で集めてきて、共有化して人工知能がそのビッグデータを学習して凄い検索エンジンができる。それを人間に介したときに、好きとか嫌いとか人間と人工知能で知識が循環される社会インフラができて、初めてホッとする社会ができるだろう。そんなビジョンを2000年のときに思いつきました。 それでホットリンクを立ち上げました。ホットリンクの社名の由来は、ホッとする（hotto）というところから来ています。ホットリンクはSNSやビッグデータ、AIが社会に広まっていないときに、そういう社会を目指してつくりました。時代よりも早かったこともあり、潰れそうなこともいっぱいありましたが。日本でブログが流行りだした頃に、ブログのポータルサイトを日本で最初期に作りました。 そのときに1995年くらいの検索エンジンを思い出して、当時の検索エンジンはキーワードをいれるとそのキーワードに関する情報がどこにあるか指し示すものでした。ブログやTwitterは一個一個の情報は大して重要ではなく、あるキーワードをいれると、世の中でみんなはどんなことを言っているのか、情報を要約してくれる検索エンジンが必要だとブログが始まったときに気づいて、ブログのテキストマイニング（ブログ分析エンジン）を作り、TwitterがきたときにTwitter分析エンジン、FBがきたときにソーシャル分析エンジンになり、ビッグデータ分析エンジンになり、2013年にマザーズへ上場しました。 今は、世界中のソーシャルメディアのデータ流通ビジネスや、データ分析サービス、そして、分析結果を活用してブームを作りだすためのSNSマーケティングサービス等を、日本・中国・欧米で提供しているホットリンクという会社の代表をやっています。 -- 内山さんはどういう経緯でブロックチェーンと出会ったのでしょうか 内山 :会社の中長期的な成長を見据えた際に、非連続的な成長の種をいくつか撒いておかねばならないと考えて、2018年の頭くらいからブロックチェーンの研究開発を始めました。その流れの中で、東大ブロックチェーン寄付講座を作ったり、ブロックチェーンベンチャーへの投資を初めたりというところです。 -- ありがとうございます。Famieeはいつ頃に立ち上がったプロジェクトでしょうか 内山 : このプロジェクト自体は昨年の暮れぐらいからです。それまではブロックチェーン技術がどういう分野で適応できるかということを考えて、社内勉強会を昨年の5月頃からやっていました。当時はLGBTという話はでていませんでしたね。 実は、ブロックチェーンの事業開発とは全く別に、３年ほど前に、東京レインボープライドの主催者の杉山さんや、世界的なLGBTの活動家の柳沢さんらとの出会いがあって、お二人が参加されているパネルディスカッションに参加したんです。私はそれまで、自分はオープンで、LGBTの人たちに対する偏見や差別をしていない人間と思っていたんです。しかし、実は、無知なまま、そういう考えを持っていることが一番いけなかったことを知ったんです。 どういうことかというと、我々は差別をしていないないと思っても、LGBTの当事者の人たちからすると、普段の何気ない生活の中でたくさんの障害があります。例えば、会社に置き換えて話をすると、社内の誰かが結婚すると、結婚手当をもらったり、育休休暇をとったりしますよね？でも、LGBTの人達は、そんな制度の恩恵を受ける機会がないんです。差別をしていないといいながらも、それを前提とした会社制度にはなっていない。 会社外の例だと、例えば、交通事故にあって緊急手術をしないといけない時は、通常家族の同意がないと手術ができない。しかし、LGBTのカップルの一人が、死にそうな状況でパートナーと一緒に救急車に乗っていても、パートナーの人は手術の同意書にサインできない。既存の制度でいうところの親や兄弟を待たないといけない。このような現状であるにも関わらず、会社のトップとして、当社は差別しない会社だと言っていた自分の無知さ加減にショックをうけ、セッションを聞きながら、私は涙がボロボロでて止まらなくなってしまったんです。 それをきっかけに、LGBTの人達の生きづらさを解消しようという勉強会や活動に参加するようになっていったんです。個人的な活動としてやっていたLGBTの人たちへの差別をなくすための支援活動と、会社としてやっていたブロックチェーンで何ができるんだろうという話が、何かの拍子で、頭の中で結びついたんです。 石渡：当時、ブロックチェーンと相性が良い分野として、不動産の権利流通や、サプライチェーン分野での活用などがあがっていました。ただ、これらの仕組みを実際に変えるのはかなり大変です。ブロックチェーン技術は、社会を大きく変えるポテンシャルはあるが、現実社会にすでに存在する仕組みを入れ替えるためには、技術ではない障害があると思っていました。 内山：アイデアはたくさんでたのですが、自分達の強みが活きるのか？、現実的に世の中を動かせるのか？というところです。ブロックチェーンとの親和性でいうと金融が一番早いような気がしますが、正直、我々は金融の分野はあまりわくわくしませんでした。 スポーツは面白いです。スポーツチームやアスリートとファンとのコミュニティーにトークンエコノミーを適応すると、スポーツチームを応援しようとするファンの熱量がトークンエコノミーへ変わると凄いです。ですので、ブロックチェーン x スポーツは明確に事業としてやっています。 石渡：実際に、3月には、スポーツテック企業にホットリンクとして投資をさせていただいております。 ブロックチェーン技術を用いて社会変革を起こす、多くの企業をその変革に巻き込んでいくことが重要 -- 先程の話に少し戻ります。今後、LGBTの人たちがパートナーシップ証明を持てるようになるために、民間証明書を発行していくとありました。こちらに関して具体的に教えてください。 内山：すでに渋谷区やその他のいくつかの市区町村で、LGBT向けのパートナーシップ証明書というものが発行されています。夫婦と思われる方々に対して、婚姻届けを出せない代わりにパートナーシップ証明書を発行しているんです。これは実は法的効力はありませんが、行政が発行したパートナーシップ証明書をもってきたら、ローンの審査の際、二人の収入を合算して査定しますよという動きや、生命保険の受取人にパートナーを指定できるとか、携帯電話の家族割引をうけられたりとか、飛行機のマイルを家族で共有できたりと、民間企業が、法的な家族ではなくても家族として認めるようになってきています。法律を変えなくても、思いのある民間企業が受け入れてくれたことで、世の中が変わってきているんです。 しかし、ここで問題が出てきます。例えば、渋谷区が発行するパートナーシップ証明書は、渋谷区に住んでいる人しか申請できない。そして、引っ越しをすると無効になる。かつ、引っ越し先の行政が、パートナーシップ証明書を発行していない地域かもしれない。これでは不便ですよね。かといって、まだパートナーシップ制度を導入していない全国の市区町村が導入するまでに何年かかるかわらない。 そこで、我々のような民間が、一部の行政が発行しはじめているパートナーシップ証明書に相当するものを、日本のどこに住んでいる人であっても発行できれば、現状の不便さがもっと解決されるのでは？と思い付きました。更には、夫婦関係に限らず、親子関係に応用できると思っています。今では、卵子提供や精子提供、または代理母の助けを借りて生まれてくる子供も増えてきていますが、現状に法律が追いつかず、親子として認定されない親子がたくさんできてきています。そういう人たちの関係を、民間団体がしっかりと確認し、認め、親子関係証明書を発行し、それを受け入れてくれる民間企業が増えれば、今よりはそういう人たちが生きやすいやすい世の中になるんじゃないかと。 正直、会社の利益になるようなプロジェクトではないですが、この考えに共感してくれるメンバーでやってみようといって始めたのが、今回のプロジェクトのキッカケになります。 石渡 : そうです。そのためには、発行するだけではなく、民間団体が発行したパートナーシップ証明書を受け入れる企業を増やしていくことが大事だと考えておりまして、竹中平蔵先生にもこのお話をしたところ、非常に賛同して頂き、アドバイザーに就任して頂きました。 内山 : やりたいことを実現するには、技術とは別に、こういった民間企業の巻き込みをやっていかなくてはいけない。その両方をやっていくプロジェクトになっています。ブロックチェーンの分野には非常に優秀で想いを持った若者が多くいます。しかし、彼らだけでは社会を巻き込んでいく力はまだまだ弱い部分があります。ブロックチェーンで社会変革を起こすには、若い人たちの技術力に加えて、世の中を巻き込んでいく大人達の力も必要だと思っています。 -- 今回のパートナーシップ証明書を発行する際、ブロックチェーンの技術を使わないといけない理由はどこにあるのか教えて下さい 内山 : 夫婦や家族の関係って、一人の人の生涯に渡って、それを超えて、何代にも渡って続くていくものですよね？だからこそ、何十年・何百年にも渡って、そのデータは安全に保管され、そして、発行された証明書が正しいものである事が検証できるようになっていなければならないと思います。例えば、現在の日本の戸籍は、”国”という、何十年何百年にわたって永続する存在が管理しているからこそ、長く管理できているのです。 それほど重要で、かつ永続性が必要とされるデータを、一民間団体のシステムやデータベースで管理しようするのは、発行者の責任としてありえないと思うんです。しかし、BitcoinやEthereumのようなパブリックなブロックチェーンをデータベースとして活用すれば、ブロックチェーンの仕組みと、世界中のコンピュータパワーを使って、そのシステムとデータを永続させる事ができるようになります。ある意味、発行団体がなくなったとしても、データとシステムは残り続けます。だからこそ、ブロックチェーンなんです。 -- 今回、Famieeのブースをだしてみての反応などはいかがでしたか？ 石渡 : 今回は、あくまでもイベント用の企画として、カップルさんお二人の誓いの言葉をブロックチェーンに永遠に刻んで、その誓いを証拠として、”カップル証明書”というものを発行する企画でした。多くの人が興味を持って、我々のサービスを利用してくれました。ブロックチェーンを知らない方も多く、ブロックチェーンの仕組みをちゃんと説明した上で、カップル関係をブロックチェーンに刻み、証明書を発行しました。 お二人のプライバシーを守るために、お二人の情報は暗号化してブロックチェーンに刻まれ、発行した証明書に書いてあるパスワードを入力することで、お二人の誓いとパートナーとしての証明を確認して頂けるようになっています。今回は、イベント用に企画した簡単な証明書ですが、今後は、行政発行のパートナーシップ証明書に相当する、本人確認等を本格的にする本当のパートナーシップ証明書を発行するようにしていきます。 -- このパートナーシップ証明をブロックチェーンで行う際、難しい点や苦労していることも多いと思います。そこに関して、お聞かせください。 内山 : これらの証明書発行で難しいのは、技術面では、プライバシー保護と検証可能性との両立の仕組みです。LGBTの当事者の方からすると、自分はゲイやレズビアンですと公表するということは、最悪の場合、迫害されて自殺に追い込まれたりすることもありえるリスクがあることです。なので、パートナーシップ証明書を取得するためとはいえ、役所の人や我々のような発行者側にさえ、本当は個人情報や二人の関係を開示したくはないのです。しかし、本人確認をちゃんとせずに発行して、保険金詐欺などが起こっても駄目。 究極的には、我々にもわからない形で、彼らが申請者本人であると確認をし、また、ホントに独身（パートナーがいない）であるということを確認する仕組みが欲しくなります。ブロックチェーンでは、ゼロ知識証明のアルゴリズムとかが活用されたりしますが、そういった問題にまず直面します。 また仮に、ブロックチェーンに、なんらかの二人の情報を書き込む際には、第三者が見たときにわからないように暗号化しなくてはいけません。これらは、本人たちにしかわからないような暗号にしたいけれども、後々、その証明書を提出された民間企業とかから証明書の正当性確認の要請があったときに確認できないといけない。 もう一つは、証明書を発行するのことはできても、それを受け入れてくれる民間企業を巻き込まなくてはいけません。ブロックチェーン技術は、社会変革を起こすポテンシャルはあるが、技術だけだと実際に社会変革は起こせなくて、多くの企業をその変革に巻き込んでいく必要があります。社会的な信用や政治的なパワーがある人がこれを取り組むことで、初めてブロックチェーンで社会変革を起こせるんだと思います。 石渡：あとは現状だとお金の問題も出ています。現状、ボランティアで思いのある人が手伝ってくれていますが、今後ちゃんとした良いものを作っていく、時間をかけて社会を巻き込んでいく、これらのことをしようとするとどうしてもお金の問題は出てきてしまいますね。 -- 色々と技術的問題や環境的な問題などまで多くのことがあると思います。しかし、社会的に見て非常に重要な問題を解決できるプロジェクトだなと思いました。 内山：ありがとうございます。マイノリティの人たちに対する差別という社会課題を解決するという点で、このプロジェクトはとても意義のあるプロジェクトだと思っています。が、ブロックチェーンによる社会変革という側面からも、重要だと思っています。 今回のこのプロジェクトを通じて、ブロックチェーンを使った社会変革のユースケースを一つ作ってみると、ブロックチェーン技術で社会を動かすためにはどうどういうプロセスだったり要素が必要なのかが見えてくると思っています。今後、ブロックチェーン技術で様々な社会変革を実現していくという意味でも、このプロジェクトは絶対に成功させたいと思っています。 後編の記事では、Famiee Projectの発起人であるお二人へのインタビューをお届けしました。 前後編に分けてのFamiee Projectに関しての特集でしたが、現在のLGBTにおける問題点をブロックチェーンでどうやって解決するか、そして社会変革を起こすためにはどうやって世間を巻き込んでいくか、プライバシーをどうやって守っていくかなど、多くの観点から考えるべきことが多かったと思います。 今回の記事を読んだ方が少しでもLGBTに関しての理解が少しでも深まり、Famiee Projectの今後の動向に関しての興味を持っていただけたら非常に嬉しく思います。 前編 : [Famiee Project 前編] 自分達だけで発行した証明書に価値はない、今後、どれくらい人を巻き込んでいけるか – Staked CEO 渡邉 創太 , withID CEO 川 大揮 インタビュー , 編集 : 新井 進悟 写真撮影 : フジオカ
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2019/08/15Walmartがブロックチェーンを用いたドローンコミュニケーションの特許を申請
米国小売大手のWalmartが、ブロックチェーンを活用したドローンコミュニケーションに関する特許を申請したことがわかりました。 USPTOは、今年1月に申請された「Cloning Drones Using Blockchain(ブロックチェーンを使ったドローン複製)」と呼ばれる特許の情報を8月1日に公開しました。 USPTOが公開した情報によると、記載されている技術はドローン間でIDや、飛行高度、飛行速度、飛行ルート、バッテリー情報、積載容量などの情報を伝達するためにブロックチェーンを用いるものであるとしています。 特許書類内では以下のように記載されており、ブロックチェーンの最大の特徴はデータの整合性が取れる点にあるとしています。 「分散型台帳は大量の異なる種類の指示やナビゲーション情報など他のありとあらゆる媒体に記録される情報を保管することができる。これを使えば複製されたドローン全体で同じソフトウェアプロファイルを展開することができる。」 またWalmartは、データの安全な伝達もブロックチェーンのメリットだとし、操作上のパラメーターを暗号化して送信することで改ざんされることを防げるとしています。 8月1日にはWalmartが申請した別の特許も公開されており、こちらはFacebookのLibraに似たステーブルコインのための特許となっています。 小売世界最大手のウォルマートがステーブルコイン発行を計画か ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CoinDesk, USPTO
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2019/08/15GMOコインと琉球フットボールクラブが提携 FC琉球コイン(FCR)の共同開発へ
GMOコイン株式会社は15日、J2リーグに所属するFC琉球を運営する琉球フットボールクラブ株式会社と相互協力のもと、FC琉球のファンクラブサービス「FC琉球コイン(FCR)」の開発を推進することを発表しました。 FC琉球は沖縄県沖縄市を拠点とするプロサッカークラブで、2019年シーズンよりJ2リーグに所属しているチームです。 2019年度内にリリースを目指すFCRは、ブロックチェーン技術を活用した資金調達方法を導入することで、地方スポーツクラブの運営確立やファン・サポーター向けサービスの企画開発を見込んでいるといいます。 また、同プロジェクトの企画開発は国内の人気ブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」を運営開発する株式会社グッドラックスリーの協力も得るとされています。
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2019/08/15米SEC、2017年にSAFTを実施したプロジェクトを摘発
米証券取引委員会(SEC)は12日、2017年9月から2018年4月に渡りSAFT (Simple Agreements for Future Tokens)で630万ドルを調達したSimplyVital Health, Inc.を摘発したことを発表しました。 SECの報告によると、規制状況を受け昨年4月にトークンセールを中止したという同社は、今年に入り調達した資金をすべて投資家に返金したといいます。 SAFTはICOの法的曖昧さを回避するために考案されたトークン投資契約ですが、SECによるとSimplyVital Health社の資金調達行為は米国証券法のセクション5(a) (未登録証券の販売または受け渡し)および5(c) (登録届出書提出の必要性)を違反しているといいます。 記事ソース: SEC.gov
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2019/08/15タスクマネージャーで検知できないMonero ( $XMR )マイニングマルウェアが見つかる
サイバーセキュリティ企業のVaronisは14日、中規模の企業を対象にしたセキュリティチェックで、匿名通貨Monero($XMR)をマイニングするマルウェアの新種を見つけたことを発表しました。 「Norman」と名付けられた同マルウェアは、デバイスの持ち主が知らないうちにバックグラウンドでXMRをマイニングするウイルスで、今回調査対象となった企業のほぼ全てのサーバーやワークステーションが感染していました。 Normanは、実行中のプログラムやプロセスを確認できる「タスクマネージャー」を開くと自動でマイニングを停止し、閉じられるとマイニングを再開するなどといった高度な検知回避技術が織り込まれていることがわかっています。。 Linuxサーバーを標的にした、新たな仮想通貨マルウェアが報告される - CRYPTO TIMES 記事ソース: Varonis
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2019/08/15【Ripple社訴訟問題】 $XRP がSECのガイダンスでは未登録有価証券であると引用される
現在、１年前に起こったRipple社の事件に対して、集団訴訟を起こしているXRPの投資家が新たな修正訴状を裁判所に提出しました。 今回の訴訟の内容として、SECが出している新ガイダンスをもとに、Ripple社が販売したXRPが未登録有価証券であると主張しています。 今回の新たな訴訟は、8月5日に提出されています。これらの訴訟に対して、Rippleは9月19日までに回答を提出する必要があります。 今回新たに提出されているSECが4月に発表した新ガイダンスによると、「デジタル資産分析フレームワーク」を引用しており、XRPが未登録有価証券に該当するとの判断を求めているとしています。 記事ソース : CoinDesk
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2019/08/14アメリカによる対中追加関税を一部延期により、クリプト市場は全体的に大幅下落へ
昨日、大きく下落したビットコイン。今回の要因としては、アメリカが中国に対する関税を12月まで引き延ばすと発表があり、これが原因と見られます。 逆に関税が原因で落ち込んでいた株式市場は大きな反発を見せ、ビットコインにとっては資金が抜ける要因になったことより、本日下落を続けています。 今回の発表似関して、一つ面白い事例を紹介します。アメリカの関税延期の発表からすぐに株式市場や為替市場は反応がありました。しかし、クリプトマーケットは少し時間が経ってから動きました。 現状、このタイムラグに関する直接的な原因はわかりませんが、マクロ市場との価格連動に対して、ビットコインを含む仮想通貨は初速が他と比べて遅いような傾向があります。今後もこれらの動きはチェックをしておくと良いでしょう。 本日に関してはゴールドは上昇していますが、ビットコインは下落をしています。明日以降の動きも要チェックです。
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