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2018/02/21ブロックチェーンで企業のデータに価値を提供する。Speee社が『Datachain』発表
Speee社は2月20日、ブロックチェーンテクノロジーを基盤としたデータプラットフォーム『Datachain』の構想を発表しました。『Datachain』を通して、世界中のデータがブロックチェーンによって安全に共有され、あらゆる産業に役立てられる社会を実現を目指すとのことです。 この記事の３つのポイント！ Speee社がブロックチェーン事業に参入 企業の機密データを暗号化してブロックチェーンに載せる 機密データが安全に取引可能＆価値を可視化 本記事引用元：https://speee.jp/news/1195/ ブロックチェーン×DMPで、機密データの流通と活用を実現 ビッグデータ、AIという潮流がある中で世界にはデータが溢れているイメージを持ちますが、本当に重要なデータは共有されずに死蔵されているのでは、という問いがあります。Datachainでは、そういったクローズドデータがブロックチェーンによって安全に共有され、あらゆる産業に役立てられる社会の実現を目指します。 『Datachain』では、暗号化及び匿名加工情報化を行うことによってプラットフォーマーが直接データを読み取れない形式にし、クローズドデータの共有を可能にします。また、ブロックチェーン技術の特性の一つであるスマートコントラクトと透明性の高いログによって「誰に」「どのデータを」「どのように」活用してもらうか柔軟にコントロールでき、その全てがログとして残ります。 Speeeが想定するブロックチェーンを用いて得られる4つのメリットは以下の通りです。 POINTDecentralized Server：クライアントサーバからの脱却 Smart Control：柔軟かつ堅牢なデータ制御 Log Sync：第三者検証可能で秘匿性の高いログ On-Demand Query：ニーズに応じた多様な解析 これにより、自社の機密データを、第三者に閲覧されることなく、また意図しない形式で、意図しない相手に利用されることなく、安全に取引することが可能になります。また、データに前処理を施すのではなく、オンデマンドに解析することによって、多様なアプリケーションに連携できるようになります。 価値あるデータをトークン化して取引するトークンエコノミー Datachainにおいて、もうひとつ重要となる概念がトークンエコノミーです。 『Datachain』では、独自のトークンを発行し、データの流通を加速させる「データ取引の基軸通貨」をつくります。Datachain Tokenによって、これまで法定通貨で示せなかったデータの価値を、暗号通貨として可視化します。 トークンを利用することで得られるメリットをSpeeeはこう示します。 POINTCost Free：データでデータを買う仕組み法定通貨ゼロの世界 ZERO Margin：データ取引におけるマージン0 Fair Trade：取引履歴とフィードバックに基づく適正なデータ価格 Token Policy：企業を中心とした持続可能性のあるトークン発行政策 プラットフォーム発行者であるDatachain及びSpeeeは、通貨の発行益（シニョリッジ）でマネタイズできるようになるため、手数料0のビジネスモデルが成立するというわけですね。 データ格差是正によるフェアな開発機会を 『Datachainが解決したい課題は、保有オーディエンスデータの格差によって、Developerにとっての開発機会が失われていることです』と述べられています。 優れたアイデアや技術があるのに十分なデータがなくて精度が上がらず、プロダクトが使われないという事例が多い現状を解決するため、データ基盤をもとに、初期はデータが無償で供給され、グロースした後に決済手数料からデータプロバイダにレベニューシェアしていく、というモデルを構想しているそうです。 今のところICOの予定はなく、仮想通貨交換業については登録申請の準備中の模様です。夏頃の実証実験を予定しているとのことなので、このプロジェクトの予定に今後も注目です。 ぽんた 企業データの解放で新規参入が増えれば市場が活発になりますし、データ保有企業にとっても価値を可視化できるのは便利ですね。 ぜひ成功させて欲しいです！
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2018/02/21【仮想通貨】NEM(ネム) /XEM の特徴・仕組みを徹底解説！セキュアで手軽な取引を！
NEM(ネム)といえば先日コインチェック社がハッキング被害を受けて580億円相当が奪われたことで大きな話題になりました。 NEMは日本語では「ネム」と表記されることが多いですが、NEMはプラットフォームの名前であり、通貨としての単位にはXEM(ゼム)が採用されています。最大の特徴としてはセキュアなことと手軽であるということが挙げられます。 今回の記事ではNEMの実際のスペックや安全性などを紹介していきます。 NEMの歴史 NEMは2014年の1月にBitcoinTalkのフォーラムにてutopianfutureという人物によって企画が持ち上がり、プロジェクトがスタートしました。プロジェクトが公開されたのが2015年3月31日で、最初のトランザクションは3月29日に生成されています。 NEMは「New Economy Movement」の略でお金の平等な分散などを掲げた新しい経済圏の創出を目的としています。 2016年にはシンガポールで「NEM.io財団」が設立され、その後も世界中に支部を設置しています。 プロジェクト公開から長い期間数円という価格を維持してきたNEMですが、2017年5月ごろから上昇を始め40円を突破しました。 この値上がりには、Mijinが一般社団全国銀行協会に「ブロックチェーン連携プラットフォームプロジェクト」として提出されたことでプロジェクトの現実味が増したことが関係していると考えられます。 そしてテックビューロ代表の朝山氏のNEM財団の理事就任や2.0カタパルト実装などのニュースを受けて2017年末には100円を超え過去最高額を記録しました。 NEMの基本的な仕様 総発行枚数: 8,999,999,999XEM 半減期: なし ブロック生成間隔: 1分間 NEMはプロジェクトのローンチ時に全てのトークンを1600人の投資家で平等に分配しました。そのため、新規発行はありません。 NEMにはマイニングが存在しません。代わりに、トランザクション処理に貢献した場合にはハーベスト(収穫)というシステムで報酬が支払われます。 ハッキング被害は大丈夫？ 2018年の1月26日にコインチェックがハッキングの被害を受け、580億円相当のXEMが流出しました。この金額はMt.GOX事件の被害額を超え、仮想通貨関連の事件としては過去最高の被害額となりました。また、NEMは安全性に欠けているという認識が広まってしましました。 記事執筆時点でコインチェック社は被害にあった利用客のXEMを自己資金から日本円で補填すると発表しています。 今回の事件はコインチェック社がホットウォレットというオンライン上のウォレットにXEMを保管していたことに起因すると言われています。しかし、NEMにはマルチシグがビルトインされていることもあり、通貨自体のセキュリティに欠陥があったとはわけではないようです。 また、事件の直後から17歳のJKホワイトハッカー、みずなしりんさんが盗まれたXEMを追跡したり、NEM財団からも迅速な対応があったため、通貨自体とそのコミュニティは健全かつ安全性があると言えるでしょう。 ハーベスト(収穫)とは？ XEMはPoSでもPoWでもないPoI(Proof of Importance)というシステムを採用しています。これは一部の資金力のある採掘者に報酬が偏らないように開発されたシステムで、アカウントごとにインポータンスのPoIスコアをつけ、そのスコアに応じて報酬が分配されます。 このスコアを上げるためにはXEMを積極的に利用し、取引に参加しているということが重要になってくるため、いかにコミュニティに貢献しているかが大事になってきます。 ハーベスティングに参加するには1万XEM以上の残高が必要になってきますが、もしアカウントに300万以上のXEMがあれば「スーパーノード(SN)」というものを建てられるようになります。これは通常のノードとは異なり、スペックの高いコンピューターやネット環境が求められますが、より多くの報酬を得ることができます。 NEMが買える取引所は？ 今現在NEMを取り扱っている国内取引所は Zaif Coincheck(入出金停止中) の2つがあります。実質Zaifのみとなっている状況ではありますが、ZaifはもっともNEMに力を入れている取引所でもあるので購入する場合はZaifが良いのではないでしょうか まとめ NEMはプロジェクトおよびプラットフォームの名称でXEMが通貨の単位 総発行枚数は約90億枚で新規発行はなし XEMはPoIを採用、ハーベストで報酬がもらえる ハッキング事件で大きくつまづいたNEMですが、2.0カタパルトやCOMSAなど期待を持てるアップデートが待っているのでこれからどう成長していくのかが楽しみですね。
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2018/02/20米大手送金サービス ウエスタンユニオンとRippleの提携 今後の展望
この記事の３つのポイント！ 米大手送金サービスウエスタンユニオンがXRPの送金テスト xRapid採用を目論む大手との提携は2社目 今後もRipple社の送金サービス会社との提携に注目 本記事引用元:Ripple (XRP): How the Western Union Partnership is Only the Beginning 米大手送金サービスのウエスタンユニオンがXRPの送金テスト 『速い、安い、数分で届く』をキャッチコピーとしている、アメリカ合衆国に本拠地を置く国際送金サービスのウエスタンユニオン(Western Union)のCEOから、Ripple社のxRapid(仮想通貨XRPを利用した高速送金システム)を利用した送金のテストを行っているとの発表がありました。 1月のRipple社のCEOであるBrad Garlinghouse氏によるアナウンスによれば、送金を担う世界のトップ5社がXRPを利用した送金のテストを開始するとのことでした。 この第一社目にあたるのがMoneygramの送金テストで、今回の発表にもあるウエスタンユニオン社はこれに続く送金テストとなります。この発表によるXRPの市場価格の変動はまだ見受けられませんが、XRPにとってこの提携は大きな好機となります。 ※先日の記事にあった香港のLianLian社との提携は、xRapidではなくxCurrent(XRPを使わない高速送金システム)を使った提携でしたので、この頭数に含まれないと考えます。(関連記事：Ripple社 香港の送金サービス『LianLian』と提携) XRPの今後の展望 提携はまだ始まりに過ぎない 先日、市場規模が100兆円に達したXRPですが、送金スピード、送金手数料を削減するだけでなく、既存の世界中の人々が資産を移動させる仕組みさえをも揺るがすものとなると言われています。 現時点での問題はXRPを買うことのできるプラットフォームが仮想通貨の取引所しか存在しないことです。これらの取引所では、確かに誰もがXRPをはじめとする仮想通貨の購入こそはできるものの、それらのサービスの主要なターゲットはどちらかというと投資家であるように見えます。 こうしたどちらかというと投資家向けにアレンジされたプラットフォームではなく、誰もが参加する市場向けに使いやすい（僕のイメージだとネットバンキングのような）プラットフォームがあれば、FIAT同士のブリッジ役としてより容易にXRPとしての機能が果たせると考えられています。 上述の通りXRPはFIAT同士のブリッジ役としての機能が主であるので、これらの提携は例えばスターバックスでXRPが利用されるようになることを意味しないかもしれません。しかし、Ripple社がより多くの企業と提携を結び成長することができれば、指数関数的に採用され多方面で実用化されていくことがより現実的に見込まれます。 関連記事：【仮想通貨】Ripple(リップル) / XRP とは？国際送金を迅速かつ格安に！ shota 送金という一面だけを考えると現在までの提携も相まって最強感ありますね！ shota 資産の移動はXRPを使って相当早くなりそうですが、モノがどのようについてくるのかって感じですね～～
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2018/02/20【仮想通貨】Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの特徴・仕組みを徹底解説！押さえておきたいEthereumとの違い
こんにちは、Shota(@shot4crypto)です！ 現在時価総額14位のEthereum Classic(イーサリアムクラシック/以降ETC)は、Ethereum(イーサリアム/以降ETH)のハードフォークにより誕生したコインです。 この記事ではETHとETCって具体的に何が違うの？という疑問を解決すべく、ETCについてETHの特徴と並行して、異なるポイントを比較・解説していきます。 Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの概要 Ethereum Classicのスペック Ethereum Classic(イーサリアムクラシック)概要 最大供給量 - 現在の供給量 99,976,807.0ETC アルゴリズム Ethash 承認方式 Proof of Work (PoW) ブロック生成時間 10.2秒 難易度調整 毎1ブロックごと ブロック報酬 4.0ETC 公式Twitter @EthereumClassic 公式Webサイト https://ethereumclassic.github.io/ この中で赤字の部分がEthereumと共通(≠互換)する部分になります。 Ethereum Classic誕生の背景 DAO事件 Ethereum Classicの誕生を語る上で必ず覚えておきたいのが分散型の投資ファンドである『The DAO』の事件です。 The DAOは2016年に発足した、非中央集権の投資ファンドです。ユーザーはイーサリアム(ETH)を使ってDAOを購入し、それによってThe DAOに資金が集まる形で運営されていました。 ところが発足から間もなく、イーサリアムのスマートコントラクトのシステムの脆弱性をハッカーに突かれ、約5300万ドル(日本円約65億円相当の)ETHが不正送金される形になりました。 事件から分裂まで この不正送金を受けて、イーサリアムの開発チームからはこの不正送金に対処するための以下の3つの案が出されました。 ソフトフォーク(以降SF) ハードフォーク(以降HF) 誰も何も行わない HFとは簡単に言えばブロックチェーンの仕様変更のことで、HF後はHF前のブロックチェーンとの互換性がなくなることになります。一方でSFとは、同様に仕様の変更なのですが、SF前後のブロックで互いに互換性を持ちます。 今回のケースだと、約65億円相当のETHがハッカーの手に渡ったことで開発者チームの一部は、『イーサリアムをHFをさせることにより、この不正送金を(互換性を絶つことにより)無効にすることができるのではないか』と考えました。 しかし、開発者チームの中には、『このHFは(最近のBitcoinのHFなどと違い)、イーサリアムを通貨として仕様変更するためのものでも、通貨としての欠陥を改善するためのものでもない』『イーサリアムのシステム上の変更のためではなくDAOのセキュリティに問題があったために仕様を変更するのは恣意的である』とし、旧仕様のチェーンを守ろうとしました。 こうしてHFされた新仕様のブロックチェーン上で動くものが新たなイーサリアム(ETH)となり、HFせずに旧仕様の人為的な変更を許さなかった開発者によって守られたものがイーサリアムクラシックとなりました。イーサリアムクラシックのクラシックの所以は旧仕様のブロックチェーンを引き継いでいることにあります。 HF後のチェーンを利用しているのがイーサリアムで HF前の古い(クラシックの)チェーンを利用しているのがイーサリアムクラシックです。 間違えやすい部分だと思うので覚えておくといいかもしれません！ 分裂後は？ イーサリウムのHF後も互換性がなくなっただけで基本的にはETHとETCは共に同じシステムをベースにして作られていたので、特に両者に違いはありませんでした。また、HF時にETHを保有していた人々に同量のETCが配られたために、しばらくの間は両者の間に価格の連動が見られました。 しかし互換性がない以上、イーサリアム、イーサリアムクラシックの両者が独自路線で開発を進めたり、あるプロジェクトがどちらか一方を採用すると、その進むべき道に差が生じてくるのは当然のことです。 以下の2枚のチャートは直近1か月のETHとETCのチャートですが、最近になって価格の連動がなくなりその差が顕著に表れていることがわかると思います。 <ETHの直近1か月の値動き> <ETCの直近1か月の値動き> Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの特徴 イーサリアムクラシックの3本柱 旧仕様のブロックチェーンを利用しているイーサリアムクラシックは『Decentralized(非中央集権的)』、『Immutable(不変的)』、『Unstoppbale(止めることのできない)』という3点を軸にして開発されています。これらは、HF前のイーサリアムでもオリジナルのビジョンとして重要視されていました。 というのも、ETCはDAO事件で恣意的なHFを行った開発チームに賛同できない人々が作り出した通貨ですので、イーサリアムの根幹となる信念のようなものを忠実に引き継いでいることがわかると思います。 イーサリアムクラシックには『Code is Law(コードは法である)』という原則があります。 イーサリアム系トークンの最も大きな特徴にスマートコントラクト(後述)というものがありますが、このコントラクト(契約)もコードによって定められている契約で、コードがあってこそのシステムだとする考えに基づいているということです。 この考えによれば、我々ユーザーが唯一できることは、あくまでも3本柱に則った上で、その中で自発的に契約に介入(例:送金など)することのみであるとします。 スマートコントラクトとは？ スマートコントラクトとは、イーサリアムクラシックだけでなくイーサリアムにもあるシステムで、『ある条件(事前にプログラムされている条件)を満たしているときに自動的にアクションが執行される仕組み・システム』のことを指します。 上述の『Code is Law』という考えはコントラクト(契約)は管理者や法の代わりにコードが自動でアクションを執行しなければいけないという3本の柱(『Decentralized』『Immutable』『Unstoppable』)に則る形が原則となっています。 また、これらのコード(管理者を持たざる法)は全てブロックチェーン上で公開されているため、完全に公平かつ非中央集権的なシステムであるという点から注目を浴びています。 Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCのチャート・価格推移 ETCBTC by TradingView Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCを取り扱っている取引所 現段階でETCを取り扱っていて日本から利用可能な取引所はHF当時に比べるとかなり増えましたが、その中でも使い勝手のいい取引所を紹介させていただきます！ 個人的には国内だとセキュリティ評価が世界一と謳われているbitFlyer、海外だと取り扱い銘柄が豊富なBinanceをお勧めします！ <国内取引所> bitFlyer（ビットフライヤー） Coincheck（コインチェック） <海外取引所> Bittrex（ビットトレックス） Poloniex（ポロニエックス） Binance（バイナンス） Bitfinex（ビットフィネックス） Huobi（ホービ） Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCのウォレット イーサリアムクラシックのウォレットはClassicEtherWalletというウェブサイトで作成することができます。 ClassicEtherWalletではパスワードを入力するだけでウォレットを作成することができ、その後のウォレットは秘密鍵やニモニックフレーズなどを利用して安全に管理することができます。 まとめ イーサリアムクラシックが誕生するまでのストーリーから、イーサリアムとの違いを詳しく解説しましたがいかがでしたか？おそらくここまで読めば、今まであいまいだったETHとETCの違いなどもなんとなくつかめてきたのではないかと思います。 最近ですと、両者の価格の連動性がなくなってきていて、ここ1週間の値動きを見るとETCがETHを差し置いて高騰しているのも十分に面白いポイントだと感じます！
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2018/02/19スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表
2/16にスイスの金融市場監督局 FINMAからICOに関するガイドラインが発表されました。 このガイドラインはICOを行う機関からの問い合わせを受けた際にどのように金融市場の法律に適用させるかという点を定めるものです。 また、市場参加者に透明性をを与えるために、FINMAがICOの問い合わせを受けた際にどのような情報を処理しなければならないのか、また可否の結果は何を元に判断されるのかという点においても言及しています。 この記事の３つのポイント！ FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 トークンを利用用途や目的に拠って3種に分類 今後申請されるICOはこのガイドラインに基づいて判断される 本記事引用元:FINMA publishes ICO guidelines FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 スイスではICOの計画やICOが実際に行われた件数が急激に増加しており、それに伴ってICOに対して規制がどう適用されていくのかという点に関しての問い合わせの件数も増加していました。 それに伴い、規制や法律がどう適用されていくのかが部分的に不明確であった点について、FINMAは2017年4月のガイドラインを刷新し新たなものを発表しました。 このガイドラインは、FINMAがICOを行う機関からの問い合わせに対してどのような基準で対応していくのかを明確に定める意図があります。高い需要と動的な市場であるという2点を踏まえると、この段階で今回のガイドラインのような透明性を作り出すことは重要であると考えているようです。 それぞれのICOがそれぞれのメリットを元に判断されるべき 金融市場の法律や規制は現状100%のICOに適用することはできません。また、ICOが行われている方式によっては、必ずしもそれらのICOが既存の規制の対象になるわけではありません。 2017年4月に発表され定められたガイドラインでは、金融市場の規制によって潜在的に大きな打撃を受ける可能性のあるICOの分野がいくつかあります。現在では、ICOのみに特化した規制そのものは存在せず、ICOに関しての判例や一貫した法律なども存在しません。 しかし、これらの規制や法律の適用は臨機応変に適用されるべきであるという観点から今回の刷新されたガイドライン発表に至りました。 FINMAのガイドラインは原則トークンの機能と取引可能性に基づく ICOを評価する上でFINMAは、ICOを行う機関から提出されたトークンの経済的機能と発行する目的を重視します。主な要素はトークンの根底となる目的と、それらが既に取引や送金が可能であるかという点です。 現在ではスイス国内にも国際的にも、一般的にトークンの種別を分類する用語はありません。そこでFINMAはトークンの種類を3つに分類しました。（中には3つのうちいくつかが組み合わさる形もあります。） トークンのカテゴライズ FINMAはトークンのICOを行う際、そのトークンの特性に応じてPayment Token、Utility Token、Asset Tokenの3種類にカテゴライズするための基準を設定しました。 Payment Tokens(決済型トークン) 仮想通貨に近いトークンのことで、決済以外の機能やその他の開発プロジェクトへのリンクが何もないものを指す。決済として必要最低限の機能を持ち、そのうちに決済の手段として受け入れられる可能性があるもの。 Utility Tokens(実用型トークン) アプリやサービスにアクセス権を与えるトークンのことを指す。 Asset Tokens(資産型トークン) ネットワークではなく実際に存在する会社や収益源に与したり、配当や利払いにも与するトークンのことを指す。経済的な機能としては、株式や債券、デリバティブに類似している。 ICOの申請に対するガイドライン 上記のように定義されたトークンの分類に基づき、ICOの申請に対してどのようにプロジェクトを扱うのかをICOガイドラインとして発表しました。 Payment ICOs(決済型ICO) トークンが決済の手段として機能することを意図して発行されていて尚且つ送受金が既に可能であるICOを指す。これに対してFINMAはマネーロンダリング防止のための規制へのコンプライアンス遵守を求める。ただしFINMAはこれらのトークンを証券としては扱わない。 Utility ICOs(実用型ICO) トークンがアプリやサービスにアクセス権を与える(既に与えている)事としてのみ機能する場合このトークンは証券としての資格を持ちません。しかし、部分的にでも経済的な側面での機能がある場合、FINMAはこれを証券として認めるとしている。 Asset ICOs(資産型ICO) FINMAは資産型のトークンを証券として扱う。したがって、それらのトークンを取引する際には証券取引法や市民法、スイス債務法の要件を満たしている必要がある。 ICOはこれらの複数を組み合わせてカテゴライズされることもある。例えばマネーロンダリング防止の規制は、決済に使われる可能性のあるUtility Token(実用型トークン)にも適用される。 FINMAによるトークン/ICOの定義 Payment Tokens/ICOs Utility Tokens/ICOs Asset Tokens/ICOs 用途 決済のみ アプリ開発 サービス開発 証券 法の適用範囲 コンプライアンス遵守 一部証券として扱う 完全に証券として扱う まとめ ブロックチェーン技術には革新的なポテンシャルがある この監督を強化するためのガイドラインの発表の後でも、ICOが多様になるにつれて、FINMAが将来的に新たな解釈のガイドラインを発表する可能性はあります。 FINMAはブロックチェーン技術の革新的な可能性を認識しています。したがって連邦政府の”ブロックチェーン/ICO ワーキンググループ”を支持しています。スイス国内で市民法の枠組みに透明性を持たせることは、スイスでブロックチェーンの技術を持続可能かつうまく築き上げる決定的な要因となります。
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2018/02/19アメリカ規制当局がBitcoinの世代的影響を語る！
この記事の３つのポイント！ 米国議会は消費者保護を優先 上院議員も仮想通貨に否定的ではない 米国の規制レベル見直しへ 本記事引用元：CCN.com 暗号通貨（仮想通貨）が進化していくにつれ、各国の政府との関係も発展しているようです。 今月、米国にて暗号通貨の上院銀行委員会で証券取引委員会と商品先物取引委員会の議長は議会に対し、ビットコインに対する連邦政府の監督を拡大することを検討するよう求めました。 ところが議会は、消費者保護を強調し暗号通貨発展を禁止することはなかったようです。 ビットコインの世代的影響 CFTC（米商品席者取引委員会）議長のジャンカルロ、上院議員のマイク・クラポらはビットコインがいくつかの政策決定者に与える世代的影響を聴聞会で示しました。 ジャンカルロ氏は「われわれはこの世代に仮想通貨に対する熱意を尊重するために、慎重かつバランスのとれた対応をする。却下的ではない。」と語りました。 マイク・クラポ氏はビットコインについて話している子どもたちをみて「今の状況は成長している新しい金融問題の領域に入り、信じられないほど面白い。」と語りました。 聴聞会では、ICO、取引プラットフォーム、為替トレードファンド（ETF）、金融犯罪、暗号通貨及びブロックチェーン技術に関連した広範囲の規制上の懸念事項に触れました。 規制上の変更が必要 ジャンカルロ氏らは暗号通貨トレードの規制が現在、連邦ではなく州レベルとされている事実に懸念していることを表明しました。 さらに連邦規則のもとのセキュリティとして分類されるべきではないICOを見ていないことも指摘しました。 また、ETFが主に主に個人投資家をターゲットとした片面市場であるため、SECの作成ルールは先物契約よりも厳しくしなければならないと説明しました。 これらのルールが後日満たされれば、SECはビットコインETFに対するスタンスを見直すことになることも述べました。 だっちー 通貨の集中管理を妨げるために発明された仮想通貨ですが、現状は既存の金融システムにいかに統合できるかが主流となっていますね だっちー 暗号通貨業界と規制当局がお互いに何を考えているのか学ぶ機会が増えると良さそうです
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2018/02/19クロアチアでブロックチェーンの自主規制機関が発足、課税問題解決へ
この記事の３つのポイント！ クロアチアで非自主規制機関が発足(UBIK) 税務当局と連携して課税問題解消へ合意 ICO規制も視野に 本記事引用元：Cointelegraph 2月13日、クロアチアでBlockchain and Cryptocurrency Association（UBIK）が組織されました。 UBIKはクロアチアでの規制を発達させるために発足された、自主規制機関です。 創業メンバーは、ブロックチェーンの開発者、ブロックチェーンに特化した弁護士、ブロックチェーンに関する書籍の著者など。 2月17日の発表によると、これまでに70人以上のメンバーがUBIKに参加しています。 UBIK発足の背景 UBIKの設立の背景には、クロアチアを含む世界中でブロックチェーンの使用の増加があります。 クロアチアの新聞「Poslovni Dnevnik」によると、クロアチアでは2万5000人以上の人が仮想通貨に投資をしているとのことです。 クロアチアの人口は400万人なので1%にも満たない参入率ですが、仮想通貨参入率が高いとされる日本でも3%ほどです。 参考：マネックス証券 MONEXグローバル投資家サーベイ2017年6月調査 クロアチアでも自主規制機関が発足するほど参入者が増加しているということがわかります。 UBIKの活動状況・目的 UBIKの運営委員会は2月9日に税務当局と面会しており、キャピタルゲイン、ICOの規制、および仮想通貨の生成の事業として、仮想通貨への課税に対する問題について議論しています。 クロアチアBitcoinポータルによると、税務当局のとしても仮想通貨に対する課税の問題の解決に積極的に関与する意思を示しているということです。 さっちゃん クロアチアでも規制の動きが進んできそうです。ICO規制などは全世界で進んできそうな雰囲気を感じますね。 さっちゃん 各国の規制の動きには引き続き注視していきましょう。
特集・コラム
2018/02/19Googleトレンド検索とビットコインの価格の連動性を検証してみた
今回は、『Googleトレンド検索』と、ビットコインの価格変動の連動性を検証していきたいと思います。 Googleトレンド検索とは、Googleである単語がどれくらい検索されたかを示すものです。 例えば、「Bitcoin」のこの一年のGoogleトレンド検索の推移は以下のようになっています。 ……これ、ビットコインの価格変動にそっくりでは無いですか？ そこで、以下のような仮説を立ててみました。 仮説Googleトレンド検索を見れば、ビットコインの価格が予想できるのでは？ つまり、以下のような考えな訳です。 「Bitcoin」の検索が増える要因としては色々ありますが、全く見当はずれと言うわけでも無い気がします。 今回は、実際に、Googleトレンド検索のグラフと、ビットコインのチャートを重ねて調べてみました。 あぽろ 世紀の大発見の匂いがします。 検証の前に… 検証の前に、Googleトレンド検索のグラフの見方について説明したいと思います。 Googleトレンド検索のグラフでは、下のように、「0~100の縦軸」で表されます。そして、その期間の中でもっとも検索の多かった時点を100として、例えばその半分しか検索されなかった時期を50、と言うように表しています。 ですから、上のグラフを見る限り、「12/17~12/23」の間に最も検索され、その後1月以降は、「12/17~12/23」の半分程度しか検索されていないことがわかります。 Googleトレンド検索の見方がわかったところで、早速検証していきましょう。 『Googleトレンド検索を見れば、ビットコインの価格が予想できる説』を検証 まずは、素直に、この一年のビットコインのチャートとGoogleトレンド検索のグラフを重ねてみました。 驚くくらい一致している…。 しかし、よく見ると、動きが連動していないところも多そうです。11月以降をみると、「ビットコインは値上がりしているのに、Googleトレンド検索は減っている」箇所やその逆が沢山あります。 そこで、2つのグラフを左右に少し動かして見ると、しっくりくるようになりました。それがこちらです。 分かりにくいかもしれませんが、先ほどより、明らかに連動している箇所が多いような気がします。 上のグラフは、Googleトレンド検索のグラフを2週間分左にずらしたものです。 つまり、以下のように結論づけることができます。 結論ビットコインのチャートを見れば、2週間後のGoogleトレンドが予想できる あぽろ ※2週間後のGoogleトレンドの予想は自己責任でお願いします。必ずしも連動性を保証するわけではございません。 しかし、せっかくCryptoTimesで記事を書かせていただいている以上、こんな結論で終わるわけにはいきません。 こんな記事、『自分のブログ』で書いてろ！と言われてしまいそうです。 そこで、こんな仮説を立ててみました。 仮説ビットコインではなく、もう少しマイナーな通貨なら調べてから買う人が多い分、Googleトレンドから価格が予想できるのでは？ ビットコイン以外の通貨では説は成り立つ？ そこで、僕も保有しているOmiseGOとSRNで検証してみました。 ……どうでしょうか。 なんとなくですが、Googleトレンド検索が増えた後に価格が値上がりして、Googleトレンド検索が減った後に値下がりしている気がします。 結論もしかしたら、アルトコインの価格予想にはGoogleトレンド検索が使えるかもしれない もちろん、これだけで判断して勝てるほど相場は甘くありませんが、参考程度にGoogleトレンド検索を見てみるのも面白いかもしれませんね。 P.S. おまけ
初心者向け
2018/02/18法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは？
この記事の３つのポイント！ ペグとは「固定すること」！ ペグ通貨は仮想通貨と法定通貨のいいとこどり！ 仮想通貨のペグ通貨は1種類じゃない！ こんにちは、Koishi（@kitraum）です。 Tetherに関する疑惑があってから、注目を浴びているペグ通貨。 あまり聞きなれないワードかもしれませんが、仮想通貨だけで使われるワードではないのです！ この記事では、ペグ通貨の基礎から、仮想通貨のペグ通貨にどんなものがあるのかまで紹介します。 ペグ通貨とは？ ペグとは、英語で「釘を打つ、固定する」を意味し、洗濯物と紐を固定する洗濯ばさみのこともペグと言います。 つまり、何かと何かをつなぐものをペグといい、ペグ通貨とは「ある通貨に固定した通貨」を表しています。 ペグ通貨として有名なものには、香港ドルがあります。 香港ドルは米ドルに「固定する」ことで、米ドルと連動するようになっており、これにより自国の不安定な経済によるリスクを避け、通貨を安定させることができるのです。 さて、話を仮想通貨に戻します。 仮想通貨におけるペグ通貨と言った場合、法定通貨（ドル、ユーロなど）に固定した仮想通貨のことを指します。 有名なものには米ドルにペグされたUSDTがあります。 香港ドルの例のように、仮想通貨も法定通貨にペグすることで、通貨の安定性を得ることができます。 もう少し、メリットについて見ていきましょう！ ペグ通貨のメリットとは 「仮想通貨なのに、法定通貨にペグする」。一見すると非常に無意味ですが、大きなメリットが2つあります。 1. 低手数料で高速処理 法定通貨にペグをしてると言えど仮想通貨なので、その取引はブロックチェーン上で処理されます。 これにより国際送金にかかる手数料を安く、しかも早く行うことが可能です。 2. 高安定性 仮想通貨は非常にボラティリティ（価格変動性）が高く、現在仮想通貨取引において、頻繁に基軸通貨とされているビットコインでさえ、価格が安定していません。 しかし、法定通貨にペグされた仮想通貨は、ボラティリティは法定通貨と一般的に同じになるため、基軸通貨として安定な取引を可能にします。 このように仮想通貨のメリットである、ブロックチェーン上での処理による、低手数料、高速送金と、 法定通貨のメリットである、安定性のいいとこどりをしたものがペグ通貨なのです！ しかし、全ての物事は一長一短。 現在のペグ通貨にはデメリットもあります。 ペグ通貨のデメリットとは ペグ通貨は被ペグ側の信用を担保とすることで、通貨に安定性をもたらしています。 つまり、ペグ通貨の裏付けとなる資産がある上で成り立つ仕組みとも言えます。 例えば、TetherはTether Limitedに預け入れられた法定通貨を裏付けとしています。 Tether Limitedは法定通貨で保有する分のUSDTを発行すると約束しているので、裏付け資産があるはずで、いつでもUSDTと米ドルを交換することができるはずです。 しかし、もしTether Limitedが約束を破り、預け入れられた法定通貨以上にUSDTを発行したらどうでしょうか。 こうなると資産の裏付けが失われ、USDTの価値が揺らぐことになります。 このようなリスクのことをカウンターパーティリスクと呼びます。 Tether自身もそのことは認識しており、以下のようにホワイトペーパーで述べています。 We recognize that our implementation isn’t perfectly decentralized since Tether Limited must act as a centralized custodian of reserve assets. Tetherホワイトペーパーより （和訳：Tetherは預かり資産を中央集権的に管理しているので、分散型であるとは言えません。） このようにペグの方式によっては、カウンターパーティリスクを伴うということがデメリットとしてあげられます。 また、基本的にペグ通貨は価格が固定されており、Tetherの実績どうこうでUSDTの価格が上昇するわけではないので、投資対象にもあまりなりません。 ペグ通貨の種類 現在仮想通貨のペグ通貨はいくつか存在しています。 最近疑惑のあるTetherが一番有名ではありますが、他にも独自の方法でペグを行う通貨があります。 今回はその中でも3つ紹介したいと思います。 1. Tether Tether Limitedの発行する米ドルとのペグ通貨です。 Proof of Reserves(PoR)というアルゴリズムを採用しており、ユーザーがTether Limitedに法定通貨を預け入れると、その分のUSDTを発行するという仕組みです。 また、Tether Limitedから法定通貨が引き出された際には、その分に相当するUSDTをバーンすることで、発行量を調整しています。 2. BitUSD スマートコインと呼ばれる通貨です。 1BitUSDを1米ドル分のBTSと交換できることが保証されています。 そして、この保証を行っているのは、Tetherのように民間企業ではなく、スマートコントラクトになります。 また、預け入れられたBTSの金額分だけBitUSDを発行するという契約のため、 保証可能な範囲内でのみBitUSDの発行が自動的に行われます。 3. NuBits NuSharesという株式ような通貨を用いることで米ドルにペグしています。 NuSharesのホルダーは1NuBitsが1USDを上回ると大きな売りを出し、逆に下回ると大きな買いを出すというようにして価格を維持します。 また、Nuネットワーク自体の価値が上がることで、NuSharesの価値が上がるという仕組みです。 最後に ペグ通貨というものが何なのか、どういうメリットがあるのかわかっていただけたでしょうか？ 一見矛盾しているようにも感じられる、法定通貨でペグをした仮想通貨ですが、いいとこどりの通貨なのです！ また、それぞれいろいろな方法でペグを行っている通貨が存在し、今後も新しいペグ通貨は出てくるはずです。 どんなペグ方法が生き残るのか、そんなところにも注目してみてください！ Koishi 仮想通貨の普及のためにはまず換金性の高いペグ通貨の普及が第一だと思います！ Koishi ペグの方法を比較するのも面白い！
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2018/02/18【仮想通貨】DASH(ダッシュ) / DASH の特徴・仕組みを徹底解説
匿名通貨として有名なDASHですが、名前はともかく詳しく知っているという人は少ないのではないでしょうか？ 本記事ではDASHの匿名性のシステムやスペックなどを解説しています。 日本の取引所coincheckでも取り扱われているのでコレを機に是非ともDASHを知っておきましょう。 DASH(ダッシュ) /DASH の概要 通貨名称 DASH ティッカー DASH 総発行枚数 約1,900万枚 総供給枚数 約790万枚 アルゴリズム X11 システム PoW 公式サイト https://www.dash.org/ DASH(ダッシュ) /DASHの特徴 2018年2月15日現在DASHの発行枚数は約790万枚となっています。公式ウェブサイトによると約1900万枚採掘されるまで毎年7.14%ずつ発行量が減っていくように設定されています。 DASHではPoWを採用しており、1000枚以上所有しているとマスターノードを建てることも可能となっています。マスターノードになると手数料の45%を山分けすることができます。 さらにDASHでは「インスタントセンド」というシステムを用いて、ビットコインでは10分ほどかかる取引が数秒以内に完結するというアドバンテージも持ち合わせています。 DASHの歴史 DASHは2014年1月に「Xcoin(XCO)」という名前で登場しました。翌月には「Darkcoin」へと名称が変更されました。 さらに、2015年3月にDASHへと変更され、今に至ります。DASHという名前は「Digital Cash」から来ているそうです。 ローンチ直後には難易度設定が誤っていたため、2日間で現在の供給枚数の4分の1に当たる約190万コインが採掘されました。そのため当時はかなりの低価格でコインが流通していました。 ローンチから長らく1000円以下の相場をさまよっていたDASHですが、2017年には大幅な価格上昇を見せ、時価総額ランキングで5位、Bitcointalkで最もアクティブなアルトコインとして認定されました。記事執筆時点では1DASH約7万円の値をつけています。 高い匿名性の理由とは？ ビットコインを使用して他のアドレスに送金するとトランザクションはネットワーク上に公開されます。しかし、ビットコインアドレスは個人情報と結びつかないので匿名であると言えます。そのため、ビットコインは匿名性と透明性の両方を兼ね備えています。 一方でDASHでは送金を個別ではなく、まとめてシャッフルしてから送金を行うため、匿名性が高いと言われます。つまり、ネットワーク上に記録される情報は「Aさんが10DASHを送金」と「Bさんが10DASHを受取」という独立した二つの情報に分けられます。第三者がこの情報を見てもAさんがBさんに送ったということはわかりません。 ちなみにこのシステムは「Coin Join方式」と呼ばれています。 主な匿名通貨との特徴比較 XMR DASH ZEC 匿名技術 リング署名 ステルスアドレス プライベートセンド ゼロ知識証明 匿名範囲 送金履歴 送金履歴 送金履歴、アドレス、送金枚数 承認時間 2分 1.3秒 10分 発行枚数 1,840万枚 2,200万枚 2,100万枚 coincheckでも取り扱われている匿名通貨XMR(モネロ)とZCash(ジーキャッシュ)との特徴比較です。 DASH(ダッシュ) /DASH のチャート・価格推移 DASHBTC by TradingView DASHが買える取引所 DASHは国内外の取引所で購入することが可能です。 現在、日本国内の取引所でDASHを扱っているのはcoincheckのみとなっています。 海外の取引所ではHitBTCやBithumbなどが有名です。 国内 海外 coincheck Hitbtc、Huobi、Bithumb、Binance、Bittrex、Bitfinex、Poloniex、Kraken、Livecoinなど DASH(ダッシュ) /DASHのウォレット 公式アプリ https://www.dash.org/jp/wallets/ ハッキングなどによるGOXがいつおこるかもわからないので、取引所に預けておくのはリスキーです。 GOXしないように、ウォレットでの管理を行いましょう。 まとめ DASHは匿名性の高さという点でビットコインや他のコインとの差別化を図っています。匿名性を売りにしている通貨の中では時価総額も大きいため、安定していると言えるでしょう。 評判を気にしなければ一部の層に資金洗浄に使われる通貨として生き残りそうです。 匿名性の必要な取引と言われるとアンダーグラウンドな印象を持たれやすい点をどう乗り越えるかが今後の焦点となってきそうですね。
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