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2021/02/22日銀のデジタル通貨実証実験、第一段階が今春から開始予定
日本銀行が実証実験を行うデジタル通貨に関して、第一段階を今週から開始する予定であることがわかりました。 実際に発行する予定はないものの、日銀は実証実験に取り組む姿勢を見せていました。詳しい実施時期が不明でしたが、今春に行う運びとなりました。 今回実施する第１段階の実験では、約一年間をかけてＣＢＤＣの基本機能である発行や流通に関する検証を行います。 その後に予定されている第2段階では、通信障害耐性などの通過の必要条件を満たすか確認を行います。最後の第3段階では、企業や消費者も参加した状態で実用性を試します。 去年の発表で日本銀行の神山一成決済機構局長はデジタル通貨の実証実験について、「2021年度中に第2段階に移行したい」コメントしており、今年度の進捗に期待が集まります。 記事ソース：NHK
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2021/02/20MicroStrategyが1000億円以上の借入を実施、ビットコインの購入に充てる
ナスダックの上場企業であるMicroStrategyは19日、ビットコインによる資産保有を増やすために10億5000万ドル（1000億円以上）の債権を発行し借入を行いました。 投資家に提供される債権手形には0%のクーポンと50%の転換プレミアムが含まれています。 MicroStrategyは、「手形の売却による純収入は、購入者に対する割引および手数料、ならびにMicroStrategyが支払う買掛金を差し引いて、約10億3000万ドルになると見積もっています。」とコメントしています。 The Block Researchによると、MicroStrategyの現在のビットコイン保有量は71,000 BTCを越え、約38億ドルに相当します。 MicroStrategyは去年8月に上場企業として初めて自社の資本配分の戦略としてビットコインを購入しました。初回の購入では21,454 ビットコインを購入し、250億円相当の資本をビットコインとして所有していました。 記事ソース：The Block
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2021/02/20世界初となるNFT発アイドルグループ「Puzzle Rangers」の発売が開始
シンガポールを拠点にブロックチェーンエンターテイメント事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.が、世界初のNFT発のアイドルグループ誕生プロジェクトを始動しました。 NFT「Puzzle Rangers」は同社が運営するサービス、パズルゲーム「PlayMining Puzzle×JobTribes」をより楽しくプレイできるだけでなく、販売状況によりNFT自体の価値が進化し、最終的にはNFTの枠を超え“アイドルグループ”として活動していくことを目標としています。 NFT「Puzzle Rangers」は５人のアイドルを目指すイケメンキャラクターがモチーフで販売状況により彼等のアイドルグループとしての活躍の場が拡大していくという、インタラクティブ性をもった世界初のNFTです。 詳細はこちらから確認できます。https://jobtribes.playmining.com/news/5046 記事ソース：PR Times
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2021/02/20IOST保持者に向けたDonnieトークン / $DON のエアドロップ詳細が判明
IOSTによるDonnieトークン（$DON）が行われます。Donnie FinanceはDONの合計サプライの10％をIOSTトークン保有者に向けてエアドロップします。 Donnie FInanceは決済や取引所など暗号資産関連のサポートを提供しています。 Airdropは取引所で実施され、後日対象となる取引所が明らかになります。 今回はトータルサプライの5％となるDONをドロップアウトし、夏にも同量のエアドロップを行うため合計で10％のエアドロップとなります。 指定の取引所にてスナップショットの時点でIOSTトークンを保持しているすべてのユーザーは、DONトークンを自動的に受け取ります。 スナップショットは2月25日に行われる予定で、同時点の保有量に応じたDONトークンが後日配布されます。 記事ソース：IOST $IOST ホルダーへのエアドロップDonnie Token対応の取引所が続々、国内取引所は未対応と発表
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2021/02/19$IOST の2021年上半期のロードマップが公開、トップグローバル企業との協業も
IOSTの2021年上半期のロードマップが公開されました。ロードマップは大きく2つの項目からなり、トップグローバル企業との協業も発表されています。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1355106616379662340?s=20 1つ目の項目として、Rosseta APIのサポートとSDKのドキュメンテーションの改良によりIOSTメインネットの最適化を図ります。その他にも以下の内容が紹介されています。 ARM64 CPUなどの基本的なプラットフォームのサポート P2Pネットワークの最接続スピードを早めるための内部モジュールのアップデート 多様なステーブルコインのローンチ DeFi関連の研究やステーブルコイン関連の実装 既存業界へのNFTの推進 IP dAppsのローンチ パートナーノードエコシステムのメカニズムとグローバルレイアウトの促進 IOSTコアコミュニティの拡大 また、2つ目の項目として、ブラウザプラグインとしてのウォレットやデバッグ機能などの充実を掲げています。その他にも以下の内容が紹介されています。 Travis CIの廃止とGitHub Actionへの移行など難しい開発の遂行 グローバルコンプライアンスプロセスの推進 グローバル企業との協業によるブロックチェーン領域の活動 クロスチェーンテクノロジーの実演 パートナーノードエコシステムの充実 新たなグローバルKOLマトリクスの引き受け Crypto TimesではIOST Co-Founder Terry氏による2020年の振り返りと2021年の計画に関するインタビュー記事を公開しています。 記事ソース：IOST
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2021/02/19スイスのツーク州がビットコインとイーサリアムによる納税の受付を開始
スイスのツーク州が、納税のためのビットコイン (BTC) とイーサリアム (ETH) の受けつけを開始しました。 ツーク州は去年の9月に発表を行い、この取り組みのためにBitcoin Suisseと提携し、同社が暗号資産を法定通貨であるスイスフランに両替する仕組みです。 居住者は納税にあたりQRコードをスキャンし、任意の暗号資産ウォレットから料金を支払います。このような支払いの上限は10万スイスフラン(約1100万円)です。 ツーク州は2016年から納税のためにBitcoin Suisseと提携してビットコインを受け入れており、ツェルマットやキアッソも少額納税のために暗号資産をサポートしています。 記事ソース：The Block
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2021/02/19BraveブラウザのSwag StoreにてNFTの販売が開始、暗号資産での決済が可能
プライバシーを重視するBraveブラウザーのSwag Storeが、ブロックチェーン上でトークン化された非代替トークン (NFT) の販売を開始しました。 Braveはこの取り組みのために分散型EコマースマーケットプレイスのDshopをOrigin Protocolと提携しています。今回の提携拡大により、Braveは暗号資産による決済でNFTを販売できるようになりました。 Swag Storeでは、クレジットカードに加えてether (ETH) とBraveのnative basic attention token (BAT) 用いた決済が可能です。 Braveの最初のNFT販売は、BAT Community Meme Competitionで選ばれた3つの受賞作品における、合計30のコレクショントークンと物理的なステッカーとなります。 近年NFTの注目が高まっており、Tokyo Blockchain Contents Conference 2020でもアート分野におけるNFT利用についてディスカッションが行われました。 記事ソース：The Block30
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2021/02/18Fracton VenturesがWeb3.0特化のオウンドメディア「Web3.0 Magazine」を創刊
Fracton Venturesが2月18日にWeb3.0特化のオウンドメディア「Web3.0 Magazine」を2月18日に創刊しました。 Web3.0 Magazineは、海外で同じWeb3.0の世界を共創しているイノベイティブなプロジェクトや企業、エンジニア個人へのインタビューなどを含め、最先端かつ体系的なコンテンツを通じて日本でのWeb3.0領域の普及に向け情報発信に取り組むと発表しています。 また今回の創刊記念としてProof of Attendance Protocol(POAP)を活用したNFT（ノンファンジブルトークン：Non Fungible Token）のバッジの発行を限定100個で行います。こちらは既に募集は締め切りとなっています。 発行予定のNFTはPOAPを介し、Ethereumと互換性を有するパブリックブロックチェーンであるxDai Chain上にて生成・配布されます。 この配布に関し、受け取り手全ての方においてxDai Chain上で受け取る際に一切手数料等は存在せずEthereumアドレスのみを用いることでNFTバッジを受け取ることが可能になっております。 NFTバッジは日本人クリプトアーティストのmera takeru氏とのコラボレーションによるデザインで、企業としてNFTの発行を実験的に行うものとなっています https://twitter.com/FractonVentures/status/1362310918294540292?s=20 今回は、代表の一人である赤澤氏(Co-Founder/CTO)にコメントを貰っています。 -Fracton Venturesを立ち上げた経緯は何でしょうか。 丁度一年ほど前、日本中がコロナ禍となり、人生何があるかわからないと悟り、自分の人生をかけてトライしたいものは何だろうと考えました。 今の社会を、より公共的なブロックチェーンで、Web3.0を中心とした世界にリプレイスすることではないかと思い、一緒にこの未来を見れそうなメンバーでカジュアルなディスカッションを続け、その後法人化に至りました。 - 名前がFracton Venturesとなっていますが体系的にははVenture Capitalですか？その場合は、どういう経緯で投資を行っていくのでしょうか？ Fracton Ventures（当法人）はVCではございません。ただし、元VCでベンチャーキャピタリストの視点を持つ亀井を含め、投資のみならずさまざまな角度からWeb3.0ネイティブなエコシステムを作っていく必要があると思っています。DAOの一員として、We3.0に適した形で柔軟に対応していきます。 - 今回、配布されるNFTのバッチの用途があれば教えて下さい。 POAPは『その時にそこにいた』ことを証明することを目的に発行されるNFTです。本日の弊社発表を一緒に祝っていただいた、その事実をNFTとして皆様が保持することできちんと皆様と弊社のアクションがブロックチェーン上に刻まれると考えています。 またこれは一つの実験であり、受け取り手であれば手数料（ガス代）0でNFTを取得できるテストケースとして採用しております。 Web3.0におけるユーザーエクスペリエンスの変化は実際に体験してみないと始まらないと考えており、そのテストケースとなります。 - 最後にコメントをください Web3.0についてグローバルレベルでもコミットメントを強く行っていく予定です。お読みの方も、ぜひ弊社と一緒にWeb3.0の未来を創っていくことに貢献していただければ幸いです。 記事ソース : PRTIMES
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2021/02/18【PolkaAMA Week 第6弾】『Litentry』概要や特徴、AMAの内容をQ＆A形式で解説
GAFA率いる今のWeb2.0は分散型のプロジェクトによって終わりが訪れ、遠くない未来にはWeb3.0へ移行すると一部では言われています。 しかし、分散型のプロジェクトに必須のブロックチェーンには、異なるチェーン間で情報の断片化が発生してしまうという問題があります。 本記事では、分散的にKYC情報などの情報を管理しつつクロスチェーンに対応したソリューションを提供する「Litentry」について、先日行われたAMAの内容を元にQ&A形式で解説していきます。 Litentryや今後のWeb3.0やDeFiについて興味がある方は是非最後まで読んでみてください。 当時のAMAの様子はこちらのYoutubeから確認ください。 Litentryの概要 Litentryの概要 ティッカー/通貨名 $LIT/Litentry 主な提携先 Binance、Uniswap(v2) 時価総額 1億3100万ドル 特徴 SubstrateベースでDIDアグリケーションプロトコル。クロスチェーンに対応したソリューション。 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium GitHub LitentryはSubstrateベースでDIDアグリゲーションプロトコルを提供するプロジェクトです。 Litentryでは、KYC情報などのデジタルアイデンティを分散的に自分達で管理することが可能です。 また、EthereumやBitcoinのチェーン間でデータのやりとりをした場合は通常、情報の断片化が起こってしまいますが、Litentryはこの問題を解決するためにクロスチェーン対応したソリューションを提供します。 「Litentry's real-time credit calculation system」と呼ばれる信用スコアを計算する仕組みなども持っており、この仕組みは今後DeFiなどの分野にも使われていく可能性があります。 LitentryのAMA 今回のAMAにはLitentryのコミュニティリーダーであるMel Zhou氏が参加してくれました。 1.プロジェクトを紹介してください。 Litentryは、複数のネットワークにまたがる分散型のアイデンティティ集約プロトコルです。 Litentryの特徴として、 DIDインデックスメカニズム Substrateベースの信用計算ネットワーク などがあります。 Litentryのプロトコルは、分散型で相互運用が可能なアイデンティティアグリゲーションサービスを提供し、不可知のDIDメカニズムを解決することの難しさの軽減が可能です。 Litentryは、ユーザーがアイデンティティを管理したり、dApp上で異なるブロックチェーン間のアイデンティティ所有者の信用/評判をリアルタイムで取得するための"安全な乗り物"のような役割を果たします。 2020年10月、LitentryはFBG、Candaq、Hypersphere、Signum、Altonomyなどのクリプトベンチャーキャピタルから100万ドルのシードラウンドの資金調達を完了しました。 創業者は元Parityのソフトウェアエンジニアで、ブロックチェーンで5年以上、コンピュータサイエンスで7年以上の経験を持っています。 開発チームは現在ドイツのベルリンに拠点を置き、ブロックチェーン業界で長年の経験を積んでいます。 2.Litentryが解決できる問題点は何ですか？ web3の主な問題点として、異なるネットワークからのアイデンティティデータが断片化されていることが挙げられます。 例えば、Polkadotのオンチェーンガバナンスに参加したり、Filecoinのサービスを利用したりすると、それぞれのシステムでデータが生成されますが、これらのデータは他の多くのデータと同様に非常に断片化された性質を持った状態で異なるネットワーク上に存在します。このことはデータ管理の観点からするととても困難なものです。 また、異なるデータレジストリシステムをブリッジするAPIが存在しないため、コーディング作業には必要以上の手間がかかってしまいます。 オンチェーンガバナンスのユースケースに話を戻すと、現在、有権者の投票率は相対的に低く、Kusamaのような本質的な投票でも、投票したステークホルダーは全体の10％程度しかいません。 これは、有権者が議員候補者を検証したり検討したりするのに十分な情報を持っておらず、候補者のオンチェーンガバナンスの統計を表示するダッシュボードがないことなどが原因だと考えられます。 有権者の過去の参加や貢献を証明するDIDクレジットがあれば、クレジットの高い有権者がより多くの投票権を得ることができます。このアプローチは、人々がオンチェーンガバナンスに積極的に参加することを促すと考えています。 3.なぜPolkadotを使ってプロジェクトを始めようと思ったのですか？ Polkadotを使おうと思った理由はいくつかの理由があります。 歴史的な背景としては、私たちのプロジェクトは初期の頃、Ethereumを使用してトランザクション手数料と長い時間がかかるアプリケーションを構築していました。しかし、それはユーザーにとっても開発者にとっても特に良い経験ではなかったので、私達は代替品を探し始めたのです。 そうした中でクロスチェーンがブロックチェーンの未来になると確信したため、Cosmos、Polkadotなど様々なプロジェクトを比較した上で、Polkadotを採用しました。 Polkadotは反復が早く、最先端の技術を持ち、クロスチェーンの分野で高い可能性を秘めています。Polkadotは人々がブロックチェーン全体を構築し、それらのブロックチェーンを相互に統合することを支援するというビジョンを持っています。 また、CTOのGavin Woodは、Web 3とブロックチェーンアプリケーションのエコシステムについても深い理解を持っています。Polkadotを使うことで、ゼロから構築に関連するプロトコルを構築するのが比較的簡単で効率的だと感じています。 4.Parachain Offeringは3月にKusama、4月にPolkadotで開始予定ですが、スロットで勝つための攻略法はあるのでしょうか？ LitentryはPolkadot Parachain CandidateとしてRococo V1に登録し、ValidatorとCollatorの展開に成功しました。 テストネットの稼働に合わせて、まもなくロココV1に接続する予定です。LITがBinanceに上場した後は、より多くのリソースと戦力を得てSlotの獲得に挑みたいと思います。 5.日本についての印象と今後のターゲット市場としての可能性を教えてください。 日本には世界で最も優れた暗号資産に関する法律があり、よく規制された暗号資産市場があります。 これらの規制がブロックチェーンプロジェクトの妨げになっていることもありますが、成熟して標準化された法的環境は、良いプロジェクトが成長するために有益であると考えています。 Litentryは、日本の新興ブロックチェーン市場を積極的に探索しています。 6. Litentryのリアルタイム与信計算システムの設計について教えてください。 Litentryのリアルタイム与信計算システムの目的は、ユーザーに信頼できる検証可能な与信を提供し、サードパーティのプラットフォームがKYCを行い、ユーザーのアイデンティティと評判を得るための代替手段を提供することです。 当社のシステムの分散化の性質は、様々な価値観や用途をどのように包含するかを決定します。 例えば、誰もが独自の信用計算アルゴリズムをネットワークに提出することができ、Litentry の評議会メンバーがその提案に投票し、計算方法を変更することが可能です。 このようにして、Litentryではシステムに多様性を反映させ、ユーザーに信頼性と機能性を提供しています。 7. 先日、日本の暗号通貨取引所からKYC情報や自撮り写真が流出しました。Litentryが提供するDIDアグリゲータを利用することで今後このようなケースは減るのでしょうか？ これは私たちが解決しようとしている問題の一つです。 Litentryの新しいプラットフォームではID登録と検証のプロセスを排除し、不可知性の高いDIDメカニズムの解決の難しさを緩和します。 私たちのプロトコルはDIDの集約と検証のサービスを提供し、それによってユーザーは安全で検証可能なDIDを取引所を含む第三者のプラットフォーム上で使用することができるようになります。 8. DIDなどの分野では、パブリックチェーンではなくプライベートチェーンやコンソーシアムチェーンを利用している企業が多い印象があります。DID分野でパブリックチェーンを利用するメリットは何でしょうか？ 私たちがLitentryネットワークで実現しようとしている透明性や分散化には一定のレベルがあり、パブリックチェーンを利用することでそれを促進することができます。 例えば、リアルタイムのクレジット計算システムでは、誰もが自分のクレジット計算アルゴリズムを提出することができます。私たちがパブリックで分散化されているからこそ、私たちのサービスは自己進化的で透明性のあるものになるのです。 9.DeFiの開発が進む中、デジタルIDやクレジットスコアにはLitentryが合うのではないかと思いました。ユースケースについて教えてください。 DeFiのクレジットレンディング Litentryでは、ユーザーは信用情報やオンチェーンの評判などの個人情報を見ることができます。そしてこれらの情報は、DeFiレンディングにおける住宅ローン金利やクレジットの借り入れに適用することができます。 オンチェーンガバナンス。 Litentryのリアルタイム与信計算システムは、ユーザーがオンチェーンガバナンスに効率的に参加できるよう、透明で相互運用性の高い与信を提供します。 10. LITトークンが中長期的に価格を維持しつつ、成長していくためにどういうようなことを実施していきますか？ LITトークンの有用性と、それが我々のDIDエコシステムの推進力としてどのように機能するかが、LITトークンの価値を決定します。 LITトークンは、検証ノードとアイデンティティを求めるユーザーのインセンティブを与えるために使用されます。 我々のDID検証・計算ネットワークでは、Litentryノードはネットワークに知られているDID検証アルゴリズムに対応する計算作業を提供し、信頼性の高い結果を返すことが可能です。 この結果は、ネットワーク内のランダムなノードのグループによって、異なる分散型アイデンティティデータソースからデータをピックアップし、ビザンチンフォールトトレラントコンセンサスを用いて検証することによって出力されます。 これらのノードでは、品質と信頼性を確保するために、LITトークンをステークする必要があります。 また、我々のネットワークはユーザーのIDデータを保存しないため、ID計算はリアルタイムで実行され、すべてのノードが信頼性の高い安定した計算リソースを提供することが必要です。 一方で、アイデンティティの所有者がデータを提供することにインセンティブを与えます。 web3では、ユーザーは自分のデータをコントロールしています。ユーザーの中には、自分のデータを共有したくない人もいれば、データを共有することでより良いサービスを得ることを望む人もいます。 Litentryがやろうとしていることは、ユーザーが自分のデータの一部を選択的に共有することで、検索やIDマッチングを可能にすることです。 例えば、ある暗号プロジェクトでは、特定のユーザーグループを選択して、Litentryで正確なトークンのエアドロップを行うことができます。 さらに、LITトークンは、信用計算、インデックス化されたIDデータベースへの報酬、ID登録者としてのステークス、DeFiでの担保など、幅広いユースケースで使用することができます。 11. BinanceへのLaunchpoolが発表されましたが、今後、Binanceとの戦略的な部分などは決まってますか？ BinanceとはAMA、ミートアップなどをやる予定です。今後の情報などもTwitterなどをフォローしてください！ Twitter：＠litentry 12. Binance Launchpoolの発表後のレスポンスはどうでしたか？ 現在、トータルで1.2bドル以上がステークされています。 今参加したらより多くの報酬が得られます。このローンチプールで多くのLITトークンを配ることでバイナンスユーザーやLITユーザーがLITトークンを獲得して、利用してもらえるようにしたいです。 13.Litenrtyが提供するDappsを利用する場合、ガス代として LIT もしくはDOT が必要でしょうか？ 現在のところ、アプリを構築中です。詳細は今後発表しますが、LITトークンはDIDエコシステムのコアとなるものです。 従って、LITトークンも間違いなく使えます。 14. Binanceで行われるLITのローンチプールに参加するメリットを教えて下さい Binanceは世界一の取引所だと思っています。 私たちは海外コミュニティの構築に特にフォーカスしていて、その中でいくつかの取引所と話をしましたが、Binanceが最適と判断しました。 ローンチプールは新しい取り組みで、BinanceユーザーがDeFiを体験できます。これによってBinanceエコシステムに新しいプロジェクトが参加できるようなっています。 このような取り組みを通じてバイナンスと協力できることは嬉しいです。 15. EthereumとCosmosのブロックチェーンのように別々のIDを使ってたとしても、Litentry Protocolを利用すればチェーンをまたいでDIDを提供できるのでしょうか？ Litentryが取り組もうとしているのはクロスチェーンでのDIDです。 基本的に複数のネットワークでIDを活用できるようにすることが可能でデータのインデックスには制限がないです。 まとめ Litentryについて紹介してきましたがいかがだったでしょうか。 Web3.0やPolkadotの概念はまだまだ一般的に馴染みのあるものではないため、なかなか難しいところもありますが段階を踏んで行けば誰でも理解できるものだと筆者は思います。 CRYPTO TIMESやPolkadot Labs. JPでは、今後もPolkadot関連プロジェクトについて情報を発信していきます。 日本語ベースのPolkadot関連情報はまだまだ少ないので、興味がある人は是非LINEのオープンチャットにも参加してみてください。
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2021/02/18マーキュリーとデジタルアセットマーケッツが暗号資産交換業の登録を完了
株式会社マーキュリーと株式会社デジタルアセットマーケッツが、2021年2月17日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録を完了しました。 マーキュリーとデジタルアセットマーケッツのサービス提供開始時期は近日中を予定しており、サービスの提供内容や今後のスケジュールは今後さらに発表がある予定です。 マーキュリーの取り扱い通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインとなる予定です。デジタルアセッツマーケットの取り扱い通貨はビットコインとなる予定です。 マーキュリーの親会社である株式会社セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを運営しています。これによりセレスグループ全体で保有しているマーケティング力を活かしたプロモーション活動やブロックチェーン技術の連携をし、暗号資産販売所サービスの提供を目指します。 記事ソース：PR Times、デジタルアセットマーケッツ
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