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2020/06/22IOSTとメディア企業GameTea『Blockchain Gaming Entrepreneurs Camp』でブロックチェーンゲームを育成へ
5月27日、IOSTの共同創業者テリー氏とGameTeaのCEO王家潤氏は、ゲーム開発者に包括的なインキュベーション支援＆ブロックチェーンゲーム産業の育成を行う「Blockchain Gaming Entrepreneurship Camp」プロジェクト契約を締結しました。 また、この計画により、IOSTは今年中に3つの爆発的なゲーミングDAppsの創出を支援することを目指しています。 IOST X GameTea. ブロックチェーンゲームのパワーアップ ブロックチェーンゲームメディアのGameTea-は、高品質な第一線のリソースで知られています。 " GameTeaチームとの協力をさらに深め、GameTeaコミュニティとIOSTゲームエコシステムの発展のためにWin-Winの状況を実現するために、2020年5月27日、IGS成都国際デジタル文化創造産業サミットで、IOSTの共同創業者テリーとGameTeaのCEO王家倫は、ブロックチェーンゲーム起業家キャンプを正式に発表しました。 このフォーラムはIGS委員会とGameTeaの共催で開催されました。多くのブロックチェーンゲーム業界のリーダーや開発者が集まり、全員がスピーチを行い、その後ディベートが行われました。 GameTeaのCEOであるWang Jialun氏は歓迎のスピーチでフォーラムを開きました。王氏は近年のブロックチェーンゲームの発展を解説し、ブロックチェーンゲームのビジネスモデルの利点、NFTのオンチェーンプロップス、価値の共有などをまとめました。また、ブロックチェーンゲームの今後の発展に向けての考えや展望を語りました。" 引用 : 人民日報オンラインー四川省 注：人民日報は、中国最大の新聞グループである。中国共産党中央委員会の機関紙で、全世界で発行され、発行部数は300万部。中国共産党の政策や視点に関する情報を直接提供しています。 2020年、IOSTとGameTeaが共同でBlockchain Gaming Entrepreneurship Campに取り組み、ゲーム開発者に包括的なインキュベーション支援を提供し、ブロックチェーンゲームの普及活動を実施します。 IOSTの 役割： ブロックチェーンの変更やゲームの小道具 “NFT化 “に伝統的なゲームなどのサービスを開発チームに提供する。 ブロックチェーン技術とその利点をより多くのユーザーに理解してもらいながら、従来のゲームを活性化させる。 中小規模のゲーム開発チームのために、技術、資金調達、広告、ボリュームなどのサポートツールをフルセットで提供する。 GameTeaの役割： 中国の豊富なリソースを活用し、開発者チームに無料のオフィススペース、プロジェクト提案、ゲームデザイン、メディアコミュニケーション、ゲームコミュニティの運営サポートを提供する。 Blockchain Gaming Entrepreneurship Campは、ダイナミックなIOSTブロックチェーンゲーミングエコシステムを構築し、エコシステム内の豊富な業界リソースとユーザーリソースを通じて、質の高いブロックチェーンゲーム開発者の潜在能力を解き放つために開始されます。 この計画は、IOSTブロックチェーンゲーミングエコシステムの成長を育成し、最終的には最も爆発的なゲーミングDAppsを孵化させ、ブロックチェーン技術の広範な獲得を促進する。
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2020/06/22国民参加型政党＂参政党＂、大規模組織の意思決定プロセスに デジタル投票システム＂GUILD（ギルド）投票＂を導入、ブロックチェーン技術で＂意志＂を保証する
株式会社 PHI は、オンライン上で自律分散型組織を運営する為のオンラインガバナンスツールを開発しています。 自立分散型組織は、ブロックチェーンなどのICT技術を活用し、所属メンバーによる地理的垣根を超えた全員参画型の組織運営を可能にします。 意思決定の透明性や真正性を技術的に担保することで、既存組織のように伝統的なガバナンス構造に基づいたメンバー間の関係ではなく、メンバー間のコンセンサス（ブロックチェーンプロトコル）に基づき、組織への帰属意識や当事者意識を高め，それが主体性や生産性の向上を促します。 意思決定は、メンバー全員が目標を理解して参加意識を高めながら、連続したメンバーの合意プロセスを実行することが大切です。 参政党へ＂デジタル投票システム＂の導入 2020年4月に結党した参政党は、日本を良くする筋道や方法を考える「シンクタンク」であり、広く社会運動をし、有権者に応援してもらうだけの組織ではなく、国民自身が参加し学び合うサークルとして活動しています。 活動も政策も人材も、自分たちでDIY (Do It Yourself)していくのが参政党の理念です。党は約5000人の党員とサポートメンバーで構成され運営されている。 HP: https://www.sanseito.jp/ 参政党は、地理的に分散する党員・サポーターの増員により拡大する党組織内での、円滑な議題や提案の創出とメンバーが参加する意思決定プロセスをすべてオンラインで実行する機能またはツールを必要としていました。 PHIが目指す次世代組織運営をサポートするツールのひとつ＂GUILD投票システム＂はさまざま構成要因で成り立つ組織の意思決定プロセスを補助する最適なデジタル投票アプリケーションです。 PHIが提供する技術は、組織の課題解決に挑むフレームワークの設計から、持続可能な改善プロセスに必要なデジタルツール（機能）の構築・開発、そして組織改善の評価を行うことを支援します。 今回の参政党への＂GUILD投票システム＂導入では以下の特徴があります。 組織を構成するメンバーの役割（権限）に適したカスタムメイド ユーザーによる提案の可否成立における投票への参加率のパラメータ設定 ユーザーによる提案の可否成立における賛成率のパラメータ設定 投票集計と結果のブロックチェーン技術による記録の真正の保証 オンライン上で投票を完結させ、オープンで公平な投票が可能
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2020/06/22UNICEF Cryptocurrency Fundが125ETH（300万円相当）をテック企業へ投資
暗号資産による投資を行うUNICEF Cryptocurrency Fundが、発展途上国や新興国7カ国の8つのテック企業へ投資しました。 投資額は合計で125ETH（300万円相当）で、Afinidata、Avyantra、Cireha、Ideasis、OS City、StaTwig、Somleng、Utopicの8つの企業へ投資されます。 同企業は以前にもUNICEF Innovation Fundから投資を受けており、今回の暗号資産の投資により更にプロトタイプの作成や技術のスケールを行います。 投資を受け、コロナの影響で苦しむ子供のための課題解決に取り組む企業もあります。 UNICEF Cryptocurrency Fundは投資だけでなく、ビジネスに関するメンタリングや技術面での支援も行うとしています。 記事ソース：UNICEF
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2020/06/21bitbankが「取引手数料ゼロキャンペーン」を複数の通貨ペアで開催
ビットバンク株式会社が、暗号資産取引所bitbankにおいて新規ペア取扱い開始を記念して、取引手数料ゼロキャンペーンを開催することを発表しました。 キャンペーン期間中の6月22日から、以下の4種類の取引ペアにおける、テイカーとメイカーの取引手数料が無料になります。 ETH/JPY ETH/BTC LTC/JPY LTC/BTC キャンペーンは9月30日まで続く予定です。 高度なセキュリティを誇る国内大手取引所bitbankは、今年3月にオンラインのみで完結する本人確認サービスの提供を開始しています。 主要な国内仮想通貨取引所の1つであるbitbankについては、こちらの記事で詳しく解説しています。 bitbankの公式サイトはこちら 記事ソース : bitbank
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2020/06/20Braveテスト版のNightlyでデバイス間の同期機能が再度利用可能に
Braveが不具合のため一時的に使用できなくなっていたデバイス間の同期機能に関して、テスト版Brave Nightlyで現在、利用可能であることを発表しました。 テストが完了するとともに、数週間以内に一般リリースおよびモバイル版で提供されます。これにより、デバイス間でのブックマーク、拡張機能、履歴、設定などが同期されるようになります。 https://twitter.com/brave/status/1273767579601887232?s=20 Brave ブラウザの使い方や特徴を解説した記事は、こちらより確認することが出来ます。 Braveのダウンロードはこちら
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2020/06/19野村がLedger，CoinSharesと合同で機関投資家向けカストディサービスKomainuを計画
大手投資銀行野村ホールディングス、デジタル資産のセキュリティサービスを提供するLedger、デジタル資産の投資を行うCoinSharesが合同で機関投資家向けカストディサービスKomainuの開発を行っています。 Komainuは世界初の金融とセキュリティの観点からデザインされた機関投資家向けハイブリッド型大規模カストディアンとなります。 同プロジェクトはJersey Financial Services Commission（ジャージー金融サービス委員会）の規制のもとでカストディアンとして運営されます。 Komainuは「分散型金融（DiFi）は制度化しコンプライアンスに従いながら、デジタルアセットを扱う機関投資家に向けて安全に提供される必要がある」とコメントしています。 記事ソース：Komainu
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2020/06/19Compoundの $COMP がCoinbase proへの上場決定、発表後は価格が4倍へ
大手暗号資産取引所Coinbase Proがスマートコントラクトによって貸し手と借り手を繋ぐプラットフォームを構築するCompoundプロジェクトのユーティリティトークン$COMPの取り扱いを決定しました。 Coinbaseは今年6月22日にCOMPの取り扱いを開始することを発表しました。 発表を受けて、1COMP=約50USDTであった相場が瞬間的に1COMP=約200USDTまで高騰し、4倍の値上がりを見せました。 大手暗号資産取引所での取り扱いが開始/開始予定であること 現在注目されているCompoundのガバナンス権利を取得できること から、COMPトークンの需要は高まっていると考えられます。 Compoundがガバナンストークンとして発行するCOMPは、貸し手と借り手にCompoundの利用に応じて無料で配布されており、現状ではCOMPはガバナンスの機能しか発表されていません。 Compoundは過去にAndreessen Horowitz氏率いるファンド「a16z crypto」の主催する投資ラウンドで、約27億円(2500万ドル)を調達しています。 記事ソース：Medium
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2020/06/19Ripple社が主導となりOpen Payment連合を立ち上げ、グローバルな支払いを簡素化するPayIDのローンチを発表
Rippleが主導となり、Blockchain.com、Brave、BitGo、CypherTrace、Huobiなどの業界グループ40社がメンバーとなるOpenPayment連合を立ち上げ、SWIFTの代替となるオープンソースで簡単に送金が可能になるPayIDを発表しました。 https://twitter.com/payid_org/status/1273606122344087558?s=20 今まで、海外の送金を行うには銀行や暗号通貨での送金が主でした。銀行から送金をする際の手続きとしては、口座番号、ルーティング番号、SWIFTコードを入力、暗号通貨の送金では、複雑なランダムの英数字アドレスを入力する必要があり、1つ間違えると、支払いが失敗します。 今回、Ripple社が発表したPayIDの特徴は、今までの送金のように長いコードを入力するのではなく、メールアドレスのような文字列を入力するだけで送金が可能になります。 PayIDのユースケースとして、P2Pの支払い、eコマースでの請求、サブスクリプションの支払い、請求書の支払いなどが想定されており、拡張機能として寄付、デジタル証明支払いの受け取りなどの拡張機能も備えています。 発表内で、今回のコンソーシアム内で1億人の潜在顧客を持っていること、今回のプラットフォームはFinCEN要件とFATF勧告の両方を満たすためのトラベルルールに準拠していることも発表しています。 RippleはPayIDがRippleNetworkを強化し、情報と同じくらい簡単にお金が動く世界を実現することにより、デジタル決済を推進し、すべての人に対するグローバル決済を簡素化することを目的としています。 今回の連合の中にはクリプト/ブロックチェーン界隈においては名だたる企業が多く参加しています。しかし、この中には支払いパートナーとして銀行などの金融機関の名前はありません。現状、金融機関の名前がないことから、送金の効率性はあがるものの、銀行口座などに資金を移す場合にはプロセスに非効率性が加わります。 今後、PayIDの普及にあたり、銀行などの金融機関を巻き込んでいくことが非常に重要であると考えられます。 最近では、世界的に使われているメッセージングアプリWhatApp内での送金が開始したことも話題になりました。今回のPayIDもオープンソースかつ簡単に国際送金できるソリューションということでこの分野の競争も非常に激化していくことが予想されます。 PayIDは6月25日にオンラインでPayID開発者会議を開催します。 記事ソース : Ripple Insight , PayID Website
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2020/06/18BinanceがFCAの規制をもとBinance.UKをローンチ予定
大手暗号資産取引所Binanceが今年の夏にFinancial Conduct Authority (FCA)の規制もと英ポンドとユーロ建て暗号資産取引プラットフォーム「Binance.UK」をローンチする予定です。 https://twitter.com/BinanceUK/status/1273252227076034566?s=20 Binance.UKはイギリスの機関投資家などを主なユーザーとしつつ、ヨーロッパの顧客も対象としてサービスを行います。 同プラットフォームはUK Faster Payments Service (FPS)やSingle Euro Payments Area (SEPA)ネットワークを用いて、銀行から直接振り込みを行い暗号資産の売買を行うことができます。それに加えてデビットカードでの暗号資産の購入や仮想の銀行口座を用いた取引も実現する予定です。 Binance.UKは最大で65種類の暗号資産をローンチまでに取り扱う予定です。 記事ソース：Binance
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2020/06/18Coinbaseがブロックチェーンの相互運用ツールRosettaをローンチ
大手暗号資産取引所Coinbaseがオープンソースの仕様書とブロックチェーンとの統合をより簡単に、より速く、より信頼性の高いものにするツール「Rosetta」をローンチしました。 https://twitter.com/coinbase/status/1273269255610531841?s=20 Rosettaはオープンソースの仕様書とそれをブロックチェーンと連携させるためのツールとなっており、簡単で速く、そして信頼できる連携を実現します。このツールを提供することにより、開発者と暗号化プラットフォームの両方の開発と統合時間を短縮できることを期待して、世界中でそれを共有しているとしています。 同システムは多様化したAPI などの規格が存在する中、ブロックチェーン上に誰もが簡単にサービスを開発できるようにブロックチェーンとの連携を標準化することを目的としています。 現在、すでにFilecoin、Celo、Near、Oasis、Coda、Ontology、Kadena、Handshake、BlockstackそしてSiaのブロックチェーンチームがRosettaを使用しフィードバックを提供しています。 Rosettaの完全なガイドはこちらより確認ができます。 記事ソース：Coinbase
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