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2018/05/14暴力団が匿名仮想通貨を使い300億円を資金洗浄か！？
この記事の３つのポイント！ 1.都内の指定暴力団が仮想通貨を用いて資金洗浄している疑いがあると報じられる 2.方法としては海外で匿名通貨を購入し、取引所を経由させるというもの 3.海外のゆるい規制により資金洗浄が可能に 記事ソース:毎日新聞 毎日新聞は14日に、日本の指定暴力団が匿名の仮想通貨を用いて、マネーロンダリング(資金洗浄)を進めていると報じました。仲介役の中国人男性は2016年から現在に至るまでに資金洗浄された額は300億円にのぼるとしています。 毎日新聞は2016年以降、東京都に拠点を置く指定暴力団が違法薬物や振り込め詐欺にて得た収益を国内外の仮想通貨取引所を経由させ、資金を洗浄した疑いがあるとしています。 手口は中国人仲介役の支持により、複数の実行犯が日本の取引所で資金をビットコインやイーサリアムに交換したのち、本人確認なしのYobitやHitBTCなど5,6箇所に分散して送金します。 そこで受け取った資金を匿名性のあるジーキャッシュやモネロ、ダッシュなどに交換し、複数の取引所の口座を十数個経由させ現地の協力者が現地通貨に換金します。それを、商取引を装って日本円に両替すれば資金洗浄完了となります。 同紙は、海外の日本に比べてゆるい規制がマネーロンダリングを可能にしていると指摘しました。 kaz まあ確かに匿名通貨が使われそうな用途ではあるよね
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2018/05/14韓国LGが独自のブロックチェーンサービスを開始
この記事の3つのポイント 韓国大手家電メーカーLGが独自のブロックチェーンを開発 電子認証システム、デジタル通貨、サプライチェーンの3つの主軸 チームは今後も拡大予定、Hyperlock参加も 家電やスマートフォンで有名な韓国のLGが、Monachain(モナチェーン)という独自のブロックチェーンをローンチすることを発表しました。 聯合(れんごう)ニュースの報道によると、同社はモナチェーンを利用して電子認証システムやデジタルコミュニティ通貨、サプライチェーンマネジメントの3つのサービスを開始するとされています。 国際規格に対応した電子認証システムでは、PIN番号や生体認証情報などをブロックチェーン上に登録し、他のシステムと円滑に連動できるようになるとされています。 LG担当者はこのシステムの利用ケースとして、病院での医療費の支払いを挙げました。 「Monachainの電子認証システムを利用して医療費を支払うと、自動的に保険の給付請求も行えます。関連する情報は病院や保険機関にすぐに共有されます。」 また同社は、Monachain上に各地方独自のデジタル通貨を発行できるサービスも提携する予定になっています。 こういった地域のデジタル通貨は各銀行がMonachainを通じて発行することができ、コミュニティ内での福祉関連の決済などに使用されることが見込まれています。 デジタルサプライチェーンマネジメントでは、物流情報をブロックチェーン上で管理し、業者が在庫調整をしたり、顧客が商品の情報を追跡することができるサービスとなっています。 今回のプロジェクト開発に当たっているLG CNSチームは約50人ほどで構成されており、今後はメンバーを2倍以上に拡大していくとされています。 また同チームは、Linux Foundationによるブロックチェーンプロジェクト、Hyperlockにも今年中に参加するとも発言しています。
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2018/05/14南アフリカでは国民の半数が仮想通貨投資を支持
この記事の３つのポイント！ 1.南アフリカ共和国では仮想通貨への興味関心が高まってきている 2.仮想通貨投資経験なしの国民のうち半数が一年以内に投資を考えていると回答 3.南アフリカを中心にアフリカでも仮想通貨ブームが広がっていく見込み 記事ソース:MyBroadband 南アフリカ共和国では国民の多くが仮想通貨への投資やトレードに関して興味を抱いているという調査結果が現地の技術系ウェブサイトであるMyBroadbandによって発表されました。 南アフリカ共和国はアフリカを率いる金融大国 南アフリカ共和国はアフリカを代表する金融大国となるべく、国をあげて安定した経済圏の構築を目指しています。 そんな同国でMyBroadBandは今年四月に国民を対象に仮想通貨に対する意識調査を行いました。調査の結果としては、今まで仮想通貨への投資経験がない国民の多くが今後仮想通貨の購入を考えているという内容が報告されています。 調査結果によると、これまでに仮想通貨を所有したことがないと回答した国民のうち約50％が今年中に仮想通貨の購入もしくはマイニングを検討しているとしました。 この結果の詳細として25%は仮想通貨トレード、15％はトレードとマイニング、7％がマイニングを検討しているという内訳になっており、南アフリカでのマイニング人気が明らかになりました。 南アフリカ共和国ではすでに仮想通貨が社会に浸透しており、複数のレストランや小売店で仮想通貨を支払い方法として使うことができます。 今後南アフリカ共和国を中心にアフリカでの仮想通貨ブームは広がっていくとみられています。 kaz アフリカでも仮想通貨に対する興味関心が高まっているのは非常に良い傾向だと思う。
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2018/05/14ビリオネアMike Novogratz氏「仮想通貨のこれからの3ヶ月〜1年が楽しみ」
Galaxy Digital CapitalのCEO、Mike Novogratz氏が、仮想通貨に関して、ニューヨーク証券取引所などによる大きな動きがこれからの3ヶ月〜1年以内にあるだろうと発言しました。 米ヘッジファンド、Fortress Investment Groupの元マネージャーであるNovogratz氏は、Galaxy Digital Capitalを設立し、今月9日にはBloombergと共同で仮想通貨インデックスを発表しました。 「ポートフォリオの1~2%に仮想通貨を入れるべき」、仮想通貨のないポートフォリオは「もはや無責任」とまで主張するNovogratz氏は、市場の長期的な成長に期待を寄せているものと思われます。 同氏は、Galaxy Digital Capitalがカナダのマイニング会社、Coin Capitalを買収する方針であることも明かし、市場に対しとてもブル的な姿勢を取っています。 「ビットコインはギャンブルだ」とするウォーレン・バフェット氏や、同じく仮想通貨に警戒的な姿勢を取っているビル・ゲイツ氏などとは真逆の意見となっているようです。 参考記事: Billionaire Mike Novogratz – The Next 3 to 12 Months Will be Very Exciting for Cryptocurrencies
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2018/05/14米投資機関の副社長がブロックチェーンは次の産業革命を推し進めるテクノロジーと発言
この記事の３つのポイント！ 1.投資機関の副社長がブロックチェーンに関して強気なコメントを発表 2.同氏はブロックチェーンを次の産業革命を推し進めるテクノロジートップ5の一つに位置付け 3.さらに銀行やサプライチェーンを使う全企業でブロックチェーンは有効活用できるとコメント 記事ソース:CNBC 投資信託を行うFederated Investors社の副社長を務めるSteve Chiavarone氏は11日にCNBCのインタビューにてブロックチェーンテクノロジーに言及し、ブロックチェーンを「経済成長のキー」と表現しました。 Chiavarone氏は「ブロックチェーンは経済成長を促すか」という質問に対し、「ブロックチェーンは自動化のポテンシャルを持ち合わせ、効率化も期待できる」と答えました。 また、同氏はブロックチェーンを次の産業革命においてキーとなるテクノロジートップ5のうちの一つとしてあげました。そして、他の4つのテクノロジーは自動化、ロボティクス、AI、Internet of Things(IoT)だとしました。 「投資家がどのようにしたらブロックチェーンの恩恵を受けられるのか」という質問に対しては、NvidiaやIntelの名前をあげ、彼らはブロックチェーンの認証システムを提供しているとしました。 最後に同氏はメガバンクとブロックチェーンについても言及し、Bank of Americaなどの名だたる銀行がブロックチェーンに興味を示しており、積極的に投資を行なっているとしました。また、サプライチェーンを使う全ての企業はブロックチェーンによって業務を効率化できるとコメントしました。 kaz ブロックチェーンの可能性は無限大！
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2018/05/13GMOコイン「貸仮想通貨」にアルトコイン4種が加わる
先月、ビットコインを顧客から利子付きで借りる「貸仮想通貨」を開始したGMOコインですが、今月9日を持って新たにアルトコイン4種の取り扱いも開始したことがわかりました。 「貸仮想通貨」とは、仮想通貨をGMOコインに貸し出すことで、貸し出した数量に応じた貸借料を受け取ることができるというサービスです。 同サービスはユーザー間での仮想通貨貸借を可能にするものではなく、ユーザーからGMOコインへの貸し出しのみとのことです。 今回新たに「貸仮想通貨」に加えられたのはイーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)とリップル(XRP)の4種となっています。 最小・最大申込数量は各通貨ごとに細かく指定されており、満期は150日、年利は5%相当となっています。今回の申込期間は5月9日〜5月23日となっています。 また、募集上限も設けられており、上限以上の申込があった場合には抽選が行われるとのことです。
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2018/05/13IBMがNGO団体と提携しブロックチェーンチャリティコンテストを開催へ
この記事の３つのポイント！ 1.IBMがNGO団体とブロックチェーンプラットフォームを募集するコンテストを開催へ 2.参加者は慈善事業に提供された資金の追跡を可能にすることが求められる 3.優勝者はIBMやGlobal Citizenらと実装方法について協議可能 記事ソース:IBM Blog 世界的なテック企業であるIBMは貧困の撲滅を目標に掲げるNGO団体Global Citizenと提携し、チャリティーブロックチェーンのコンテストを開催すると今月11日にブログにて発表しました。 ブログに投稿された内容によると、IBMは寄付された資金が本当に必要なところで効率的に使われていることを確認することがもっとも大きな挑戦だとし、以下のようにつづりました。 もし我々が貧困や感染症などの社会的問題を解決するのであれば、それぞれの事業で約束された資金を手に入れる必要がある。特に世界でもっとも影響力のある寄付者である各国政府からだ。 IBMとGlobal Citizenが開催するコンテストは慈善事業が受け取った資金を活用するまでの経緯を追跡することを目的としたブロックチェーンプラットフォームの構築を目指しています。 同コンテストは「チャレンジ・アクセプティド」と名付けられ、参加者はIBMの提供するブロックチェーンプラットフォーム上に 3者から構成されるネットワークの構築が求められており、政府によって送金された資金を慈善事業に登録し、Global Citizenよって認証されるという手順を踏まなければならないとのことです。 コンテストの優勝者はアプリケーションの実施方法についてIBMやGlobal Citizenその他業界のリーダーらと協議できる他、IBMのウェブサイト上でもプラットフォームを紹介されるとしています。 kaz ブロックチェーンの良い使い方ですね
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2018/05/13SEC弁務官が適切な規制の考案に前向きな姿勢を示す
米国証券取引委員会(SEC)弁務官のHester Peirce氏は、今月はじめのカンファレンスでICOに対する適切な規制を当事者に寄り添って考案していく方針であることを明らかにしました。 Peirce氏は、革新的なプロダクトやビジネスモデルを監視の元で試行できる体制を整えた英国やシンガポールなどの規制機関を例に挙げ、米国でも同様に「規制下のサンドボックス」を設けたいとしています。 規制を勧める一方でPeirce氏は、新たな制度が技術発展の自由度を奪う可能性への懸念も見せました。 「(監視にあたり)規制担当者は新たな技術の発展をコントロールしないよう気をつけるべきです。これは担当者の役割ではありませんし、既存の規制の枠組みに新しい技術を無理やりはめ込んでしまうことになりかねません。」 とコメントしたPeirce氏は、技術の進歩が厳しい法規制によって制限されないようにと付け加えました。 また、数々のプロジェクトで使われるトークンに金融商品的な側面があることに対して、Peirce氏は今後注意深く規制案を考えていく方針であることを発表しました。同氏は、 「(セキュリティのようなトークンが多いからといって)全てのICOを金融商品とみなすわけではありません。仮想通貨の分野はまだ発展段階ですから、ICOを全てひとまとめにしてしまうような規制には気をつけています。」 とコメントし、最適な方法はICOひとつひとつを見ていくことであるとしました。 Peirce氏の今回の発表内容はブロックチェーンや仮想通貨の業界当事者にとても協力的なものでした。今後実際どのような規制が施されていくのかに注目が集まります。 参考記事: SEC Commissioner Cautiously “Open” to Regulatory Sandbox for ICOs: Bitcoin.com
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2018/05/13ジンバブエ中央銀行が国内の金融機関に対して仮想通貨禁止を通告
この記事の３つのポイント！ 1.ジンバブエ準備銀行が国内の金融機関に仮想通貨と関わらないようにという通達を発行 2.同行は準備銀行には既存の支払いシステムを守る役目があると主張 3.一方で同行のトップは国民に対しても仮想通貨と関わらないようにとコメントを発表 記事ソース:NewsDay ジンバブエの中央銀行が国内の金融機関が仮想通貨関連の業務を行うことを禁止したと現地メディアのNewsDayが12日に報じました。 ジンバブエ準備銀行の監督官兼事務官のNorman Mataruka氏は回報を発行し、国内の金融機関に60日以内に仮想通貨関連業務を全て停止し、仮想通貨関連の資産を清算するようにという内容の通達を出しました。 ジンバブエでは以前から金融機関が仮想通貨を保持、取引、送付することが禁じられており、今回の通告でより具体的な規制が施工される流れとなります。 Mataruka氏は今回の決断に関して仮想通貨の相互接続性と伝統的な法定通貨システムに焦点をあて、「我々は支払いシステムを健全に保つ義務」があると説明を付け加えました。 また、ジンバブエ準備銀行のトップを務めるJohn Mangudya氏は 仮想通貨に関わりを持っているいかなる人は全ての行動を自分自身の責任の元で行うべきだ。これに関して我々準備銀行や他の国内の金融機関は一切の手助けをしない。 とNewDayにコメントし、国民に対して仮想通貨取引は自分自身の責任でするように伝えました。 kaz 法定通貨が役に立たなくなったジンバブエでこそ仮想通貨は力を発揮しそうなのに…
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2018/05/13中国 情報産業開発部がパブリックチェーン評価指標を公開
今月12日に北京で開かれたセミナーで、中国情報産業開発部(CCID)が、技術面での活躍が期待されるプロジェクトを取り扱う「グローバル・パブリックチェーン評価指標」を発表しました。 同指標は毎月更新され、dAppsのベースとして利用価値の高いもので、以下の条件を満たすものがリストに載るとされています。 プロジェクトの独自のメインチェーンがある ノードを自由に作成できる 情報を容易に追跡できるブロックエクスプローラーが存在する オープンソースである プロジェクトメンバーとコンタクトが取れるウェブサイトが存在する 現在同指標には以下の28のプロジェクトがリスティングされています。 Ark, Bitcoin, Bitcoin Cash, BitShares, ByteCoin, Cardano, Dash, Decred, Ethereum, Ethereum Classic, Hcash, IOTA, Komodo, Lisk, Litecoin, Monero, NANO, NEM, NEO, QTUM, Ripple, Siacoin, Steem, Stellar, Stratis, Verge, Waves, Zcash ICOを禁止するなど保守的な態度を貫いてきた中国ですが、今週初めにブロックチェーンの国家規格製作に取り組むことを発表するなど、だんだんと受け入れの姿勢がみえ始めています。 参考記事: Chinese Researchers Create Index to Rank Blockchain Projects 我院组织召开公有链技术评估专家研讨会
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